Value HR Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814143629

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第25期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　藤田　源太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E22470-000 2025-08-14 E22470-000 2025-06-30 E22470-000 2025-01-01 2025-06-30 E22470-000 2024-06-30 E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 E22470-000 2024-12-31 E22470-000 2024-01-01 2024-12-31 E22470-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22470-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22470-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:HRManagementsServiceMember E22470-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceMember E22470-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22470-000 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250814143629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,962,616 | 4,732,325 | 8,376,016 |
| 経常利益 | （千円） | 485,581 | 342,265 | 1,181,452 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 315,095 | 141,439 | 791,075 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 371,919 | 190,606 | 853,630 |
| 純資産額 | （千円） | 6,866,082 | 6,605,246 | 6,689,866 |
| 総資産額 | （千円） | 16,334,134 | 16,082,340 | 17,864,636 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 11.76 | 5.29 | 29.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 11.75 | 5.28 | 29.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 40.9 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △523,941 | △1,051,861 | 2,020,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △491,191 | △663,583 | △713,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △267,728 | △619,662 | △1,218,230 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,817,114 | 2,853,664 | 5,188,771 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250814143629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況（第25期中間連結会計期間　自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、健康保険組合・企業・個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を基盤として、健診予約・結果管理、カフェテリアプラン、特定保健指導、ＢＰＯ（各種事務代行）サービス等、総合的な健康管理サービスを提供しています。

近年、人生100年時代の到来や超高齢化、健康保険組合財政の逼迫といった社会課題が顕在化する中、当社が提供するサービスは社会的にますます重要性を増しています。また、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少を背景に、「健康経営」や「人的資本経営」への関心が高まり、企業の生産性向上に向けた取り組みが加速しています。こうした背景のもと、当社は健康経営パートナーとしての役割を強く求められており、健康保険組合や企業規模を問わない多様な業種の企業において、当社の各種健康管理サービスの導入が着実に進んでいます。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	3,962,616	4,732,325	＋769,709	＋19.4％
営業利益	476,019	316,473	△159,546	△33.5％
経常利益	485,581	342,265	△143,316	△29.5％
親会社株主に帰属 する中間純利益	315,095	141,439	△173,655	△55.1％

〔売上高〕

新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。

〔営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益〕

顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、全社的な体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加し、各種利益が減益となりました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①バリューカフェテリア事業

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	3,174,553	3,861,444	＋686,891	＋21.6％
営業利益	871,266	809,744	△61,521	△7.1％

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合

の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施

支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。

当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に拡大いたしました。また、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続的に開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携による営業ネットワークの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながっております。一方で、顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加しました。なお、当該費用は上期（第１・２四半期）に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。

②ＨＲマネジメント事業

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	788,063	870,880	＋82,817	＋10.5％
営業利益	140,101	125,663	△14,437	△10.3％

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに既存の健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴うＢＰＯサービス部門の体制強化による人員増加により、減益となりました。

*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

(2）財政状態の分析

①総資産16,082,340千円（前連結会計年度末比1,782,295千円減少）

主に現金及び預金の減少によるもの

②負債9,477,094千円（前連結会計年度比1,697,675千円減少）

主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの

③純資産6,605,246千円（前連結会計年度比84,620千円減少）

主に利益剰余金の配当によるもの

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は2,853,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,335,106千円減少となりました。

〔各キャッシュ・フローの状況〕

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少などにより、1,051,861千円の支出（前年同期は523,941千円の支出）

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、663,583千円の支出（前年同期は491,191千円の支出）

③財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、619,662千円の支出（前年同期は267,728千円の支出）

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250814143629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,752,000
計	66,752,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年8月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,394,200	27,394,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	27,394,200	27,394,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	5,600	27,394,200	3,255	2,035,317	3,255	2,017,248

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　美智雄	東京都世田谷区	4,249,900	15.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,190,600	8.10
株式会社あまの創健	愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号	1,791,200	6.62
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	1,655,600	6.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,637,700	6.05
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	980,000	3.62
株式会社法研	東京都中央区銀座１丁目10番１号	760,000	2.81
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	719,700	2.66
株式会社大和総研	東京都江東区冬木15番６号	700,000	2.58
吉成　外史	神奈川県横浜市青葉区	528,000	1.95
計	－	15,212,700	56.22

（注）当社は、自己株式336,456株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.23％）なお、当該自己株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式354,400株を含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	336,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,039,500	270,395	－
単元未満株式	普通株式	18,300	－	－
発行済株式総数		27,394,200	－	－
総株主の議決権		－	270,395	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式354,400株（議決権3,544個）を含めております。

２．単元未満株式の中には自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号	336,400	－	336,400	1.23
計	－	336,400	－	336,400	1.23

（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式354,400株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 フレンドシップ事業本部管掌 兼 事業企画室管掌	代表取締役社長 カフェテリア事業推進本部長 兼 経営企画部長 兼 管理本部管掌 兼 フレンドシップ事業本部管掌	藤田　美智雄	2025年４月１日
代表取締役副社長 経営管理本部管掌 兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌 兼 情報システム本部管掌 兼 健康経営＆データヘルス推進室管掌 兼 女性活躍推進室管掌	代表取締役副社長 兼 ＨＲマネジメント事業本部管掌 兼 健康経営＆データヘルス推進室管掌 兼 情報システム本部管掌	藤田　源太郎	2025年６月１日

 第２四半期報告書_20250814143629

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,488,771	3,153,664
売掛金	678,380	773,470
商品	483	744
仕掛品	3,022	4,844
貯蔵品	47,383	40,199
その他	760,816	677,002
流動資産合計	6,978,856	4,649,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,217,801	2,253,732
機械及び装置（純額）	14,327	12,894
土地	6,374,037	6,374,037
その他（純額）	148,646	182,493
有形固定資産合計	8,754,812	8,823,158
無形固定資産	772,473	923,564
投資その他の資産	1,358,493	1,685,691
固定資産合計	10,885,779	11,432,414
資産合計	17,864,636	16,082,340
負債の部
流動負債
買掛金	168,878	196,999
短期借入金	※ 483,160	※ 408,436
未払法人税等	117,296	237,925
預り金	3,299,370	1,481,922
株式給付引当金	85,861	70,928
その他	1,746,547	2,004,255
流動負債合計	5,901,114	4,400,467
固定負債
長期借入金	※ 5,014,134	※ 4,835,284
その他	259,521	241,342
固定負債合計	5,273,655	5,076,626
負債合計	11,174,769	9,477,094
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,061	2,035,317
資本剰余金	2,256,730	2,295,471
利益剰余金	3,417,884	3,211,546
自己株式	△1,078,054	△1,046,538
株主資本合計	6,628,621	6,495,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,660	84,048
その他の包括利益累計額合計	34,660	84,048
新株予約権	23,469	22,508
非支配株主持分	3,115	2,893
純資産合計	6,689,866	6,605,246
負債純資産合計	17,864,636	16,082,340

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 3,962,616 | 4,732,325 |
| 売上原価 | 2,575,023 | 3,369,711 |
| 売上総利益 | 1,387,592 | 1,362,613 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 911,573 | ※ 1,046,140 |
| 営業利益 | 476,019 | 316,473 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12 | 1,070 |
| 受取配当金 | 17,838 | 18,162 |
| 投資有価証券売却益 | 9,142 | 48,523 |
| 補助金収入 | 14,336 | 850 |
| その他 | 829 | 2,076 |
| 営業外収益合計 | 42,158 | 70,681 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 17,450 | 29,631 |
| 事務所移転費用 | 10,014 | 10,974 |
| その他 | 5,131 | 4,284 |
| 営業外費用合計 | 32,596 | 44,889 |
| 経常利益 | 485,581 | 342,265 |
| 税金等調整前中間純利益 | 485,581 | 342,265 |
| 法人税等 | 170,689 | 201,047 |
| 中間純利益 | 314,891 | 141,217 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △203 | △222 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 315,095 | 141,439 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 314,891 | 141,217 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 57,028 | 49,388 |
| その他の包括利益合計 | 57,028 | 49,388 |
| 中間包括利益 | 371,919 | 190,606 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 372,123 | 190,828 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △203 | △222 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	485,581	342,265
減価償却費	179,342	217,187
敷金及び保証金償却額	3,765	4,073
株式報酬費用	1,439	-
株式給付引当金の増減額（△は減少）	42,607	52,067
受取利息及び受取配当金	△17,850	△19,232
補助金収入	△14,336	△850
支払利息	17,450	29,631
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,142	△48,523
売上債権の増減額（△は増加）	45,222	△95,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,063	5,100
リース投資資産の増減額（△は増加）	15,782	19,445
未収入金の増減額（△は増加）	20,397	95,258
仕入債務の増減額（△は減少）	22,523	28,121
未払金の増減額（△は減少）	40,080	31,333
未払又は未収消費税等の増減額	△21,654	△77,853
預り金の増減額（△は減少）	△1,263,634	△1,817,447
契約負債の増減額（△は減少）	328,757	359,633
その他	△100,331	△78,002
小計	△227,062	△952,880
利息及び配当金の受取額	17,850	19,232
利息の支払額	△17,440	△29,695
法人税等の支払額	△311,626	△89,367
補助金の受取額	14,336	850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△523,941	△1,051,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,212	△159,913
無形固定資産の取得による支出	△166,842	△288,758
投資有価証券の取得による支出	△378,517	△635,947
投資有価証券の売却による収入	84,103	490,556
敷金及び保証金の差入による支出	△26,023	△69,747
預り保証金の受入による収入	11,300	-
その他	-	228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△491,191	△663,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△253,574	△253,574
ストックオプションの行使による収入	4,314	5,550
新株予約権の発行による収入	344	-
自己株式の売却による収入	1,118,648	-
自己株式の取得による支出	△798,126	-
リース債務の返済による支出	△19,276	△23,724
配当金の支払額	△320,057	△347,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,728	△619,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,282,861	△2,335,106
現金及び現金同等物の期首残高	5,099,976	5,188,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,817,114	※ 2,853,664

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた228,426千円は、「契約負債の増減額」328,757千円、「その他」△100,331千円として組み替えております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138,189千円、105,600株、当中間連結会計期間549,688千円、354,400株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
短期借入金	324,528千円	324,528千円
長期借入金	4,949,052千円	4,786,788千円
計	5,273,580千円	5,111,316千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給与手当	288,326千円	343,143千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,117,114千円	3,153,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	3,817,114千円	2,853,664千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取　締　役　会	普通株式	319,456	12.0	2023年12月31日	2024年３月13日	利益剰余金

（注）2024年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取　締　役　会	普通株式	323,863	12.0	2024年６月30日	2024年８月19日	利益剰余金

（注）2024年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の処分

2024年３月13日開催の取締役会において、日本生命保険相互会社との間で資本業務提携契約の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2024年４月８日に同社を割当先とする自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が136,922千円増加、自己株式が981,725千円減少しております。

(2)自己株式の取得

2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年12月７日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が159,430千円増加しております。

2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月23日より実施しております。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が588,222千円増加しております。

(1)(2)を主な要因として、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,256,730千円、自己株式が△743,991千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取　締　役　会	普通株式	347,777	13.0	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）2025年２月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取　締　役　会	普通株式	351,750	13.0	2025年６月30日	205年８月18日	利益剰余金

（注）2025年８月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式354,400株に対する配当金4,607千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	846,721	-	846,721	-	846,721
ヘルスケアサポート	2,243,690	-	2,243,690	-	2,243,690
健保運営事業等サービス	-	722,002	722,002	-	722,002
顧客との契約から生じる収益	3,090,412	722,002	3,812,414	-	3,812,414
その他の収益（注)３	84,141	66,060	150,202	-	150,202
外部顧客への売上高	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,174,553	788,063	3,962,616	-	3,962,616
セグメント利益	871,266	140,101	1,011,367	△535,348	476,019

（注）　１．セグメント利益の調整額△535,348千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
カフェテリア	934,048	-	934,048	-	934,048
ヘルスケアサポート	2,843,344	-	2,843,344	-	2,843,344
健保運営事業等サービス	-	801,686	801,686	-	801,686
顧客との契約から生じる収益	3,777,392	801,686	4,579,079	-	4,579,079
その他の収益（注)３	84,052	69,193	153,245	-	153,245
外部顧客への売上高	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,861,444	870,880	4,732,325	-	4,732,325
セグメント利益	809,744	125,663	935,407	△618,934	316,473

（注）　１．セグメント利益の調整額△618,934千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	11円76銭	5円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	315,095	141,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	315,095	141,439
普通株式の期中平均株式数（株）	26,773,457	26,723,718
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	11円75銭	5円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,740	47,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間119,000株、当中間連結会計期間354,400株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………347,777千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………13円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年３月12日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2025年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………351,750千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………13円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年８月18日

(注)2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250814143629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。