J-Holdings Corp.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814104341

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第34期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　眞野　定也
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】	03(6455)4278
【事務連絡者氏名】	取締役　　山室　敬史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】	03(6455)4278
【事務連絡者氏名】	取締役　　山室　敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 E05241-000 2024-06-30 E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 E05241-000 2024-12-31 E05241-000 2024-01-01 2024-12-31 E05241-000 2023-12-31 E05241-000 2025-08-14 E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:EnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:EnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05241-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:EnergyRelatedBusinessMember E05241-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:EnergyRelatedBusinessMember E05241-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RegenerativeMedicineRelatedBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250814104341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期中 | 第34期中 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 95,196 | 70,217 | 179,573 |
| 経常損失（△） | （千円） | △147,967 | △167,639 | △271,518 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △286,305 | △168,316 | △387,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △286,305 | △168,316 | △387,700 |
| 純資産額 | （千円） | 69,041 | 70,714 | △33,074 |
| 総資産額 | （千円） | 126,190 | 513,317 | 248,615 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △41.54 | △20.41 | △55.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 12.0 | △13.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △61,629 | △193,061 | △219,142 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △124 | △129,361 | △71,477 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 72,576 | 431,391 | 320,746 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 34,587 | 162,858 | 53,890 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「エネルギー関連事業（旧名称：太陽光事業）」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社７社で構成されております。なお、2024年９月３日付「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表の通り、「Ｗｅｂ事業」を行っていた株式会社アセット・ジーニアスについては、同日付の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。

当中間連結会計期間において、新たな事業として再生医療関連事業を開始するために、当社100％子会社として株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立いたしました。

また、当中間連結会計期間において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分については、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。 

 第２四半期報告書_20250814104341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに系統用蓄電池事業及び再生医療関連事業を開始したことに伴い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると新たに認識した主要なリスクは、以下のとおりであります。その他、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）系統用蓄電池事業について

①制度変更に伴うリスク

当社グループの系統用蓄電池事業においては、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を行っておりますが、当該事業は、電力市場ルール等のエネルギー政策・制度変更に大きく影響されます。これら制度の見直しや廃止、新たな規制の導入等がなされた場合には、需要構造や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②系統接続に関するリスク

蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要となり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じた場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

③顧客需要に関するリスク

当社グループの系統用蓄電池事業は、受注開発による実施となりますが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（2）再生医療関連事業について

①法規制・許認可に関するリスク

当社グループの再生医療関連事業においては、再生医療等安全性確保法および薬機法等に基づき、細胞培養加工施設（CPC）を用いたエクソソームの精製・販売、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養・加工を行いますが、行政指導や規制の変更によって新たな許認可の取得や製造体制の見直しが必要となる場合があります。仮に許認可の取得や更新ができない場合、当該事業の継続が困難となる可能性があります。

②製品の品質管理および安全性に関するリスク

当社が製造するエクソソームや細胞加工物は、生物由来製品として厳格な品質管理が求められますが、製造工程での汚染・変異、ロット間の品質差異が生じた場合には、製品の回収や販売停止が必要となる可能性があります。また、安全性に関する新たな科学的知見や副作用報告等が明らかになった場合、当社の製品への信頼性が低下し、販売に支障を来す恐れがあります。

③市場の成長性および競争環境に関するリスク

再生医療関連市場は成長が期待される一方で、競合他社の新規参入や技術革新が進んでおります。今後、より低コスト・高品質な代替製品の登場や、当社製品との差別化が困難となった場合には、当社の市場競争力が低下する可能性があります。また、科学的エビデンスの蓄積状況により、市場の成長スピードや顧客需要が予想より鈍化するリスクもあります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

＜エネルギー関連事業＞

エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。

＜環境ソリューション事業＞

当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

＜再生医療関連事業＞

当中間連結会計期間より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてEVを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当中間連結会計期間において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により271,440千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。

また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。

こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」

・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議しております。）

・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」

・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」

・　順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」

の６つの事業を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は513,317千円となり、前連結会計年度末に比べ264,701千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が108,968千円増加、前払費用が16,781千円増加、建設仮勘定が142,022千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は442,602千円となり、前連結会計年度末に比べ160,912千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が230,017千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は70,714千円となり、前連結会計年度末に比べ103,788千円増加し、自己資本比率は12.0％となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ131,427千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が純額で9,251千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が168,316千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高70,217千円（前年同期比26.2％減）、営業損失166,298千円（前年同期は148,438千円の営業損失）、経常損失167,639千円（前年同期は147,967千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失168,316千円（前年同期は286,305千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。また、東山田店（神奈川県）では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は57,215千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は16,230千円（前年同期比16.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当中間連結会計期間で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は5,446千円（前年同期は5,418千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当中間連結会計期間において売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前年同期は167千円の営業損失）となりました。なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。

（エネルギー関連事業）

当中間連結会計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は6,581千円（前年同期は9,062千円の営業損失）となりました。なお、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。

（環境ソリューション事業）

当中間連結会計期間においては、当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたことや前年同期において大型受注があったことによる反動等の影響により、売上高は13,001千円（前年同期比66.2％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,247千円（前年同期は46,084千円の営業損失）となりましたが、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、前年同期比で増益となりました。

（再生医療関連事業）

当中間連結会計期間において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。当中間連結会計期間においては、細胞培養加工施設を建設中でありますが、研究開発費の支出など販売費及び一般管理費の負担が生じているため、営業損失は32,458千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ108,968千円増加し、162,858千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は193,061千円（前年同期は61,629千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純損失166,906千円に減価償却費1,952千円、減損損失250千円を加味した上で、その他の流動資産の増加16,748千円があったことによるものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は129,361千円（前年同期は124千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出129,361千円があったことによるものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は431,391千円（前年同期は72,576千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入れの返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入260,100千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、新たに開始した系統用蓄電池事業及び再生医療関連事業に関する以下を除き、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

イ　系統用蓄電池事業

系統用蓄電池事業については、当社グループにて系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売事業及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務から構成されますが、いずれの場合も受注開発による実施となるため、案件ごとに顧客との契約に基づく事前の入金を受けたのちに、開発にかかる支出を行う予定であります。なお、ファンド管理業務においては、ファンド組成業務等にかかるコンサルティング報酬、ファンド組成後に行う管理業務にかかる管理報酬及び成功報酬等を収受することを予定しております。

ロ　再生医療関連事業

再生医療関連事業については、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設に関しては、再生医療等安全性確保法の規定にもとづき、特定細胞加工物の製造許可の申請を行い、当該許可を取得した後は、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工も行う予定であります。また、防衛医科大学校との受託研究契約に基づき、エクソソームを活用した尿道損傷や尿道狭窄症に対する新規治療法の開発や新たな製剤開発等についても進めていく予定です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。）の研究を行っている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の共同研究を行っております。

①エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討

エクソソーム投与による尿道上皮細胞における増殖能、線維化能への影響を検討し、応用化を図る。

②エクソソームの網羅的遺伝子発現解析

エクソソームの臨床効果は当該エクソソームに含有されるmiRNA（マイクロRNA）に依拠するものと考えられることから、治療効果に結び付くmiRNAの網羅的探索を行う。

③尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発

尿道損傷治療のための効率的な尿道上皮再生、瘢痕化の抑制を趣旨とした製剤を開発し、また尿道損傷後に発生する続発性尿道狭窄の予防を目的とした検証実験を行う。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は13,636千円であります。

(7）受注及び販売の実績

環境ソリューション事業の販売実績に関しましては、前述の通り、当社グループ産業廃棄物処理施設における施設メンテナンスにより産業廃棄物の受入を休止していた期間が生じていたことや前中間連結会計期間において大型受注があったことによる反動等の影響により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比66.2％減の13,001千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

（第三者割当による第８回新株予約権の発行）

当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第８回新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年１月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（第９回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役、及び当社連結子会社従業員に対し、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2025年１月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（再生医療関連事業における資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。）を開始し、本事業の推進拡大を目的として千葉県下で医療及び医療関連事業を展開するあすなろグループに属する一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結し、同じくあすなろグループに属する学校法人君津あすなろ学園に対して当社の新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

（1）資本業務提携の概要

①資本提携の内容

学校法人君津あすなろ学園に対して当社第８回新株予約権を5,000個割り当てます。

②業務提携の内容

本契約にもとづき一般社団法人あすなろが運営する赤坂リジュクリニックが、当社が設置する細胞培養加工施設「リジェンテック・ラボ」（以下、「RTラボ」といいます。）にて精製したエクソソームを継続購入いたします。契約内容の詳細については、非開示とさせて頂きますが、当初契約期間（５年間、再延長可）において最低購入額を規定し、さらに同クリニックにおける売上が一定額を超過した場合にRTラボとの間で収益の再配分を規定しております。

（2）資本業務提携の相手先の概要

①一般社団法人あすなろ

名称	一般社団法人あすなろ
所在地	東京都中央区銀座八丁目10番８号
代表者の役職・氏名	代表理事　庄司　行孝
事業内容	診療所の開設及び運営、医療に関する情報の収集、研究、及び提供
設立年月日	2024年３月27日
決算期	５月31日
当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	資本業提携契約にもとづき営業関係が生じます。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

②学校法人君津あすなろ学園

名称	学校法人君津あすなろ学園
所在地	千葉県君津市上湯江字三角1019番地
代表者の役職・氏名	理事長　山本　勝久
事業内容	千葉医療福祉専門学校の運営
設立年月日	1998年４月１日
決算期	３月31日
当該会社との関係	資本関係	同法人に対して当社第８回新株予約権5,000個を割り当てます。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

（3）資本業務提携契約締結日　2025年１月15日

（再生医療関連事業における固定資産（細胞培養加工施設）の取得に関する契約）

当社は、2025年１月15日付で再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。）を開始し、細胞培養及び加工によるエクソソームの精製及び販売を行うために、細胞培養加工施設「リジェンテック・ラボ」（以下、「RTラボ」といいます。）を設置することとしておりましたが、2025年３月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックが、以下の内容にてRTラボの建設及び機器の購入等にかかる契約を締結することを決議いたしました。RTラボは、完工後に細胞培養及び加工によるエクソソームの精製及び販売を開始する予定であるとともに、再生医療等安全性確保法の規定にもとづき、特定細胞加工物の製造許可の申請を行い、当該許可を取得した後は、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工も行う予定であります。なお、第一次完工後においては、細胞培養及び加工によるエクソソームの精製及び販売が可能となっただけでなく、エクソソームに関する研究や製剤開発を自社施設においても行うことが可能となりました。

（1）取得資産の内容

名称	リジェンテック・ラボ
所在地	東京都港区赤坂
資産の概要	細胞培養加工施設（内装工事、設備機器）
取得金額	総額約200百万円 ※

※取得に関連して支出する費用約20百万円を含んでおります。

（2）相手先の概要

名称	津福工業株式会社
所在地	福岡県久留米市梅満町1202番地
代表者の役職・氏名	代表取締役　津福 一宏
事業内容	産業空調、精密・特殊空調、試験室・クリーンルーム・手術室・恒温恒湿室
資本金	45百万円
設立年月日	1970年４月10日

名称	株式会社小林商店
所在地	東京都文京区本郷三丁目16番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役　岡田 淳
事業内容	理化学機器販売及び卸業
資本金	20百万円
設立年月日	1948年３月12日

名称	エクト・アシスト株式会社
所在地	神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番21号
代表者の役職・氏名	代表取締役　飯田 修平
事業内容	細胞培養加工施設等の再生医療関連施設に関するサービス、バリデーション関連・クリーンルーム環境測定サービス
資本金	３百万円
設立年月日	2022年12月12日

（3）取得の日程

取締役会決議日	2025年３月28日
契約締結日	2025年３月28日
着工時期	2025年３月30日
第一次完工時期	2025年７月２日
第二次完工時期	2025年９月（予定）

 第２四半期報告書_20250814104341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,828,500	8,828,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,828,500	8,828,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第９回新株予約権（有償ストック・オプション）
決議年月日	2025年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役除く）　３名 当社従業員　５名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　１名
新株予約権の数　※	7,000個（注）１
新株予約権と引換えに払込まれる金額	新株予約権１個当たり95円（総額665,000円）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　700,000株　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり170円　　（注）２
新株予約権の行使期間　※	2025年４月30日～2027年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格170円 ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項　※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　新株予約権の割当日（2025年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年７月31日）において、記載すべき内容が割当日（2025年１月31日）における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、2025年１月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である170円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②本新株予約権者は、本新株予約権の発行日の３カ月後の応当日を始期とする行使期間中に、当社の普通株式の取引終値の平均値が、連続する20営業日において350円（１円未満は四捨五入とする。）以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）４．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記「（注）３．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記「（注）４．新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第８回新株予約権
決議年月日	2025年１月15日
新株予約権の数　※	70,000個 ［53,000個］　　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　7,000,000株 ［5,300,000株］　　（注）１
発行価額	総額11,340,000円（新株予約権１個当たり162円）
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり153円　　（注）２
新株予約権の行使期間　※	2025年１月31日～2027年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格153円 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件　※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項　※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　新株予約権の割当日（2025年１月31日）における内容を記載しております。割当日（2025年１月31日）から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については割当日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式7,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記(2)ないし(4)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が下記「（注）２．行使価額の調整」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「（注）２．行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記「（注）２．行使価額の調整」(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記「（注）２．行使価額の調整」(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）２．行使価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付 普通株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（但し、当社またはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降または（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てる。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てる。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（注）３．本新株予約権の取得事由

(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日から３ヶ月経過以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会が定める取得日（当該組織再編行為の効力発生日前とする）に、本新株予約権１個当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3)当社が発行する株式が東京証券取引所により上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注)	1,700,000	8,828,500	131,427	331,166	131,427	609,805

（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９ ０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵ Ｍ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	1,216,000	13.77
学校法人君津あすなろ学園	千葉県君津市上湯江三角1019番地	500,000	5.66
日高　早斗	東京都港区	462,700	5.24
青山　洋一	東京都港区	430,000	4.87
中谷　正和	東京都港区	420,000	4.75
森上　和樹	愛知県名古屋市東区	360,000	4.07
加藤　健悟	愛知県名古屋市名東区	281,000	3.18
石井　偉永	東京都葛飾区	200,000	2.26
伊藤　美由紀	東京都世田谷区	200,000	2.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	197,700	2.23
計		4,267,400	48.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,826,600	88,266	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		8,828,500	－	－
総株主の議決権		－	88,266	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250814104341

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,890	162,858
売掛金	6,852	7,203
未収入金	122,814	123,699
前渡金	46,652	46,419
前払費用	11,639	28,421
未収還付法人税等	0	1
未収消費税等	9,051	10,053
短期貸付金	50,000	50,000
その他	7,068	6,034
貸倒引当金	△122,850	△122,853
流動資産合計	185,120	311,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,880	23,953
建設仮勘定	－	142,022
その他（純額）	230	204
有形固定資産合計	26,111	166,181
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,421	34,245
その他	962	1,050
投資その他の資産合計	37,383	35,296
固定資産合計	63,495	201,477
資産合計	248,615	513,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	70,000	－
未払金	12,557	21,628
未払法人税等	6,448	3,977
未払消費税等	7,176	1,546
未払費用	14,597	11,550
預り金	4,433	6,214
前受金	3,111	4,714
最終処分場維持管理引当金	5,829	5,905
その他	1,704	1,217
流動負債合計	125,858	56,754
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期預り金	154,200	384,217
その他	1,480	1,480
固定負債合計	155,830	385,847
負債合計	281,689	442,602
純資産の部
株主資本
資本金	199,739	331,166
資本剰余金	478,378	609,805
利益剰余金	△711,167	△879,484
自己株式	△24	△24
株主資本合計	△33,074	61,463
新株予約権	－	9,251
純資産合計	△33,074	70,714
負債純資産合計	248,615	513,317

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 95,196 | 70,217 |
| 売上原価 | 38,535 | 36,342 |
| 売上総利益 | 56,660 | 33,874 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 205,098 | ※ 200,173 |
| 営業損失（△） | △148,438 | △166,298 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 31 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | 61 | 127 |
| 還付加算金 | 155 | 4 |
| 消費税差額 | 396 | － |
| その他 | 33 | 0 |
| 営業外収益合計 | 647 | 164 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 56 | 130 |
| 支払手数料 | 120 | 1,375 |
| 営業外費用合計 | 176 | 1,505 |
| 経常損失（△） | △147,967 | △167,639 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 133,700 | 250 |
| 訴訟和解金 | 2,000 | － |
| 特別損失合計 | 135,700 | 250 |
| 匿名組合損益分配前税引前当期純損失（△） | △283,668 | △167,889 |
| 匿名組合損益分配額 | － | △982 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △283,668 | △166,906 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,637 | 1,409 |
| 法人税等合計 | 2,637 | 1,409 |
| 中間純損失（△） | △286,305 | △168,316 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △286,305 | △168,316 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | △286,305 | △168,316 |
| 中間包括利益 | △286,305 | △168,316 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △286,305 | △168,316 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△283,668	△166,906
減価償却費	3,647	1,952
のれん償却額	53,432	－
減損損失	133,700	250
匿名組合損益分配額	－	△982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90,269	2
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	77	76
敷金及び保証金償却額	275	2,175
受取利息及び受取配当金	△0	△32
支払利息	56	130
訴訟和解金	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	22,247	△351
未収入金の増減額（△は増加）	90,135	△885
前渡金の増減額（△は増加）	1,174	232
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,795	△16,748
預り金の増減額（△は減少）	△185	1,781
前受金の増減額（△は減少）	9,520	1,602
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△578	△960
その他	－	△11,624
小計	△76,227	△190,287
利息及び配当金の受取額	0	32
利息の支払額	△56	△130
訴訟和解金の支払額	△2,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	16,654	△2,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,629	△193,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124	△129,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124	△129,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△70,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	72,900	260,100
新株予約権の発行による収入	－	10,630
割賦債務の返済による支出	△323	△338
匿名組合出資者からの払込みによる収入	－	231,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,576	431,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,823	108,968
現金及び現金同等物の期首残高	23,764	53,890
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,587	※ 162,858

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当中間連結会計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

＜エネルギー関連事業＞

エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。また、当中間連結会計期間より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。これにより事業領域の拡大を図ってまいります。

＜環境ソリューション事業＞

当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

＜再生医療関連事業＞

当中間連結会計期間より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。なお、当該新株予約権については、当中間連結会計期間において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により271,440千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。

また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の100%子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加であります。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	37,350千円	44,129千円
給与	12,023千円	12,519千円
支払手数料	15,908千円	20,472千円
業務委託料	24,917千円	43,249千円
のれん償却額	53,432千円	－千円
貸倒引当金繰入額	△133千円	2千円
最終処分場維持管理引当金繰入額	77千円	76千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	34,587千円	162,858千円
現金及び現金同等物	34,587千円	162,858千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が36,780千円、資本準備金が36,780千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が187,479千円、資本剰余金が466,118千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が131,427千円、資本準備金が131,427千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が331,166千円、資本剰余金が609,805千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	エネルギー関連事業	環境ソリューション事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	56,753	－	－	－	38,442	95,196	－	95,196
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	56,753	－	－	－	38,442	95,196	－	95,196
セグメント利益又は損失（△）	13,974	△5,418	△167	△9,062	△46,084	△46,758	△101,680	△148,438

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,680千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

環境ソリューション事業において減損損失133,581千円を計上しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失118千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における減損損失計上額は133,700千円となりました。

（のれんの金額の重要な変動）

環境ソリューション事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は133,581千円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	エネルギー関連事業	環境ソリューション 事業	再生医療関連事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	57,215	－	－	－	13,001	－	70,217	－	70,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	57,215	－	－	－	13,001	－	70,217	－	70,217
セグメント利益又は損失（△）	16,230	△5,446	△126	△6,581	△9,247	△32,458	△37,629	△128,668	△166,298

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,668千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

環境ソリューション事業において減損損失250千円を計上しております。その結果、当中間連結会計期間における減損損失計上額は250千円となりました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当中間連結会計期間において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当中間連結会計期間において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。

当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

セグメント名称	区分	売上高
	兵庫県つかしん店	23,243
スポーツ事業	神奈川県東山田店	33,510
	計	56,753
環境ソリューション事業		38,442
顧客との契約から生じる収益		95,196
その他の収益		－
売上合計		95,196

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

セグメント名称	区分	売上高
	兵庫県つかしん店	24,204
スポーツ事業	神奈川県東山田店	33,010
	計	57,215
環境ソリューション事業		13,001
顧客との契約から生じる収益		70,217
その他の収益		－
売上合計		70,217

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△41円54銭	△20円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△286,305	△168,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△286,305	△168,316
普通株式の期中平均株式数（株）	6,892,628	8,246,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年８月17日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：5,000個 新株予約権の対象となる株式の数：500,000株	2025年１月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：53,000個 新株予約権の対象となる株式の数：5,300,000株 2025年１月15日取締役会決議 第９回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：7,000個 新株予約権の対象となる株式の数：700,000株

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250814104341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。