Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 |
| 【英訳名】 | Hmcomm Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 三本 幸司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 土屋 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-9830（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 土屋 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E40058 265A0 Ｈｍｃｏｍｍ株式会社 Hmcomm Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E40058-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40058-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40058-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40058-000 2025-01-01 2025-06-30 E40058-000 2025-06-30 E40058-000 2025-08-14 E40058-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250814133636
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間会計期間 | 第14期
中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 446,826 | 439,775 | 946,358 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,415 | △36,733 | 72,005 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 38,961 | △29,375 | 96,118 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 90,000 | 221,141 | 221,141 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,879 | 4,093,400 | 4,093,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,407,530 | 1,697,595 | 1,726,971 |
| 総資産額 | （千円） | 1,558,224 | 1,807,117 | 1,905,120 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 17.56 | △7.18 | 31.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 30.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.3 | 93.9 | 90.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,845 | 157,306 | △139,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,026 | △173,794 | 11,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,000 | － | 197,060 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,270,883 | 1,358,588 | 1,375,076 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第13期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第14期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．当社は2024年10月28日付で東京証券所グロース市場に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250814133636
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産合計は1,563,677千円となり、前事業年度末に比べて272,204千円減少しました。これは主に、開発案件の納品・検収完了に伴う入金等により売掛金及び契約資産が265,361千円減少したこと、前述の入金決済等がありながらも事業譲受に係る決済が影響し現金及び預金が16,488千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は243,440千円となり、前事業年度末に比べて174,201千円増加しました。これは主に、事業譲受に係るのれんを計上したこと等により無形固定資産が167,517千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は1,807,117千円となり、前事業年度末に比べ98,003千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債合計は109,522千円となり、前事業年度末に比べて68,627千円減少しました。これは主に、前事業年度末の債務決済等により買掛金が29,631千円、未払金が14,519千円それぞれ減少したこと、前事業年度に係る確定申告納付等により未払法人税等が15,520千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,697,595千円となり、前事業年度末に比べて29,375千円減少しました。これは中間純損失の計上に伴い、利益剰余金が29,375千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は93.9％（前事業年度末は90.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復傾向や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな景気回復の流れにあります。一方で、物価の上昇が続く中、海外経済の減速や金融引締めの影響に加え、米国の関税政策の動向や、ウクライナ情勢および中東情勢の地政学的リスクが継続しており、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。こうした状況のもと、政府と企業が連携し、持続的な成長を目指して賃上げや投資を促進する取り組みが進められております。
当社を取り巻く環境としましては、生成AIを中心とした技術開発や投資、国や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた投資が継続しております。当社においても、これらの市場動向を踏まえ、事業活動を通じて社会および企業のDX推進に貢献してまいります。
こうした経営環境のもと、AIプロダクト事業においては、「Voice Contact」および「Terry」にて、生成AIおよびAIエージェントを活用した業務プロセスの高度化や人手不足といった社会課題に対するソリューションの提供を進めてまいりました。「Voice Contact」では、音声データの自動解析による応対品質の可視化や、お客様の声を多角的に分析する機能を強化し、コールセンター業務における品質管理や営業支援の高度化に寄与いたしました。当中間会計期間におきましては、生成AIを用い実運用に即した機能強化を継続して推進しております。また、異音検知プロダクト「FAST-D」では、スマートメンテナンスやインフラ保全業務のDXを推進する企業を中心に、継続的な営業活動を展開しております。当中間会計期間中には、地方自治体との上下水道などのインフラ領域において実証実験の取り組みが進み、水道インフラの維持管理全般の効率化支援を推進しております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI技術導入支援や、コンサルティングサービスの提供を強化しております。当中間会計期間におきましては、生成AIの業務活用に関する導入支援が拡大し、大手企業との共同開発やPoC（概念実証）を通じた戦略的な取り組みも進展し、社会実装に向けた活動を着実に進めております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は439,775千円（前年同期比1.6％減）、営業損失36,898千円（前年同期は営業利益22,752千円）、経常損失36,733千円（前年同期は経常利益20,415千円）、中間純損失29,375千円（前年同期は中間純利益38,961千円）となりました。
なお、当社は『ＡＩ×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ16,488千円減少し、1,358,588千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、157,306千円の資金収入（前中間会計期間は2,845千円の資金支出）となりました。その要因は、売掛金の回収等により売上債権及び契約資産が減少したことによる265,361千円資金増加、税引前中間純損失36,733千円、サーバ仕入決済等により仕入債務が減少したことによる29,631千円資金減少、備品購入決済等により未払金が減少したことによる14,640千円資金減少、法人税等の支払額12,350千円、未払又は未収消費税等が増減したことによる24,114千円資金減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173,794千円の資金支出（前中間会計期間は11,026千円の資金収入）となりました。その要因は、事業譲受による支出175,000千円、敷金・保証金の返還による収入1,205千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間においては、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間においては、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間においては、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。
当社は、2025年２月28日開催の当社取締役会において、株式会社IPパートナーズよりITコンサルティング事業を譲り受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、同年３月３日に当該事業譲受を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20250814133636
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,093,400 | 4,093,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,093,400 | 4,093,400 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 4,093,400 | － | 221,141 | － | 1,105,839 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三本 幸司 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,219,500 | 29.79 |
| 伊藤 かおる | 神奈川県横浜市南区 | 579,500 | 14.15 |
| ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 226,000 | 5.52 |
| 新井 寿志 | 京都府京都市伏見区 | 184,500 | 4.50 |
| 三本 智美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 160,000 | 3.90 |
| 橋本 弥央 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 100,000 | 2.44 |
| 山田 匡和 | 東京都西東京市 | 100,000 | 2.44 |
| 株式会社リコー | 東京都大田区中馬込１丁目３番６号 | 64,000 | 1.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 62,000 | 1.51 |
| 合同会社Ｊ＆ＴＣ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ | 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 50,000 | 1.22 |
| 計 | － | 2,745,500 | 67.07 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,089,400 | 40,894 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,093,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,894 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,375,076 | 1,358,588 |
| 売掛金及び契約資産 | 446,442 | 181,080 |
| その他 | 14,363 | 24,008 |
| 流動資産合計 | 1,835,881 | 1,563,677 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,058 | 1,612 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 166,666 |
| その他 | － | 851 |
| 無形固定資産合計 | － | 167,517 |
| 投資その他の資産 | 67,180 | 74,309 |
| 固定資産合計 | 69,238 | 243,440 |
| 資産合計 | 1,905,120 | 1,807,117 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 51,322 | 21,690 |
| 未払金 | 29,772 | 15,252 |
| 未払費用 | 45,904 | 50,401 |
| 未払法人税等 | 23,049 | 7,529 |
| アフターコスト引当金 | 584 | 1,919 |
| その他 | 27,516 | 12,728 |
| 流動負債合計 | 178,149 | 109,522 |
| 負債合計 | 178,149 | 109,522 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 221,141 | 221,141 |
| 資本剰余金 | 1,105,839 | 1,105,839 |
| 利益剰余金 | 399,910 | 370,534 |
| 株主資本合計 | 1,726,891 | 1,697,515 |
| 新株予約権 | 80 | 80 |
| 純資産合計 | 1,726,971 | 1,697,595 |
| 負債純資産合計 | 1,905,120 | 1,807,117 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 446,826 | 439,775 |
| 売上原価 | 246,476 | 282,614 |
| 売上総利益 | 200,350 | 157,161 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 177,597 | ※ 194,060 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 22,752 | △36,898 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 577 |
| 助成金収入 | 266 | － |
| その他 | 21 | 0 |
| 営業外収益合計 | 295 | 577 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 266 | － |
| 上場関連費用 | 2,365 | － |
| 雑損失 | － | 412 |
| 営業外費用合計 | 2,631 | 412 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,415 | △36,733 |
| 特別損失 | | |
| 事務所移転費用 | 4,316 | － |
| 特別損失合計 | 4,316 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 16,099 | △36,733 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502 | 1,004 |
| 法人税等調整額 | △24,363 | △8,362 |
| 法人税等合計 | △22,861 | △7,358 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 38,961 | △29,375 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 16,099 | △36,733 |
| 減価償却費 | 1,592 | 445 |
| のれん償却額 | － | 8,333 |
| 受取利息 | △6 | △577 |
| 支払利息 | 266 | － |
| 助成金収入 | △266 | － |
| 上場関連費用 | 2,365 | － |
| 事務所移転費用 | 4,316 | － |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 810 | 1,334 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △58,404 | 265,361 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,033 | △2,032 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,223 | 2,086 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,404 | △29,631 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 78 | △14,640 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,429 | 3,766 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △354 | △24,114 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | △4,173 |
| その他 | 210 | △342 |
| 小計 | 7,799 | 169,079 |
| 利息の受取額 | 6 | 577 |
| 利息の支払額 | △239 | － |
| 助成金の受取額 | 336 | － |
| 上場関連費用の支払額 | △159 | － |
| 解約違約金の支払額 | △2,775 | － |
| 事務所移転費用の支払額 | △4,316 | － |
| 法人税等の支払額 | △3,499 | △12,350 |
| 法人税等の還付額 | 1 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,845 | 157,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 事業譲受による支出 | － | △175,000 |
| 敷金・保証金の返還による収入 | 11,026 | 1,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,026 | △173,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,000 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,818 | △16,488 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,306,702 | 1,375,076 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,270,883 | ※ 1,358,588 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料手当 | 54,927千円 | 45,580千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,270,883千円 | 1,358,588千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,270,883千円 | 1,358,588千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(事業の譲受)
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社IPパートナーズ（以下、「IPパートナーズ」という）よりITコンサルティング事業を譲受けることを決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月３日付で当該事業の譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社IPパートナーズ
譲受事業の内容 ITコンサルティング事業
（2）事業譲受の目的
コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを有するため、AIプロダクトの組成・製品化推進に寄与すると考えられること、また当社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓が期待できることから、本事業を譲り受けることといたしました。
（3）事業譲受日 2025年３月３日
（4）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年３月３日から2025年６月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 175,000千円 |
| 取得原価 | 175,000千円 |
（注）当該取得価額に加えて、本契約には一定期間の利益に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を譲受先企業に支払う条項を付加しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,643千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
175,000千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却によっております。
６．事業譲受日に受け入れた資産及びその主な内訳
該当事項はありません。
７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、「ＡＩ×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| ＡＩプロダクト | 303,586 | 170,609 |
| ＡＩソリューション | 143,240 | 269,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 446,826 | 439,775 |
| 外部顧客への売上高 | 446,826 | 439,775 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 17円56銭 | △7円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 38,961 | △29,375 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 38,961 | △29,375 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,219,098 | 4,093,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
２．当社は、2024年７月12日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814133636
該当事項はありません。
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