Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
| 【会社名】 | monoAI technology株式会社 |
| 【英訳名】 | monoAI technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 真輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 【電話番号】 | 078-335-6230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松岡 壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6273-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松岡 壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | monoAI technology株式会社東京本社 （東京都渋谷区桜丘町１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38157 52400 monoAI technology株式会社 monoAI technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38157-000 2024-01-01 2024-06-30 E38157-000 2024-06-30 E38157-000 2025-01-01 2025-06-30 E38157-000 2025-06-30 E38157-000 2025-08-14 E38157-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38157-000 2023-12-31 E38157-000 2024-01-01 2024-12-31 E38157-000 2024-12-31 E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38157-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250813171237
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| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第13期
中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2025年１月１日
至2025年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 755,368 | 639,951 | 1,429,196 |
| 経常損失（△） | （千円） | △128,449 | △105,625 | △286,613 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △313,948 | △46,297 | △585,573 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △313,948 | △46,297 | △585,573 |
| 純資産額 | （千円） | 1,831,787 | 1,514,056 | 1,560,336 |
| 総資産額 | （千円） | 2,249,331 | 1,715,166 | 1,875,204 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △30.05 | △3.78 | △51.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 88.3 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,984 | 198,333 | △478,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,067 | 64,439 | △72,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 952,267 | △42,144 | 911,139 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,800,107 | 1,492,577 | 1,271,947 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結子会社であったモリカトロン株式会社を売却し、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250813171237
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2024年12月期において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。加えて、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、収益獲得の拡大、売上総利益率の向上、営業利益の黒字化に向けて、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進めるとともに、AIとXRの融合を活かした新たなソリューションの開発にも注力してまいります。
なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は1,522,577千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高639,951千円(前年同期比115,417千円減)、営業損失109,103千円(前年同期比12,944千円増)、経常損失105,625千円(前年同期比22,824千円増)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、連結子会社モリカトロン株式会社の株式譲渡に伴う関係会社売却益を特別利益に計上したこと等により46,297千円(前年同期比267,650千円増)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,715,166千円(前連結会計年度末比160,037千円減)となりました。
流動資産は1,651,614千円(前連結会計年度末比147,495千円減)となりました。主な増減要因は、「現金及び預金」が220,629千円増加したことと、「売掛金及び契約資産」が348,333千円減少したことによるものであります。
固定資産は63,552千円(前連結会計年度末比12,542千円減)となりました。前連結会計年度末に引き続き、固定資産の減損処理を行っております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は201,110千円(前連結会計年度末比113,758千円減)となりました。
流動負債は160,332千円(前連結会計年度末比103,580千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が30,280千円減少したことと、「１年内返済予定の長期借入金」が36,474千円減少したことによるものであります。
固定負債は40,777千円(前連結会計年度末比10,177千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が5,600千円減少したことと、「資産除去債務」が4,577千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,514,056千円(前連結会計年度末比46,279千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を46,297千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は88.3%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、1,030.1%となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、1,492,577千円(前連結会計年度末比220,629千円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー198,333千円の収入(前年同期比234,318千円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー64,439千円の収入(前年同期比92,507千円増)に対し、財務活動によるキャッシュ・フロー42,144千円の支出(前年同期比994,411千円減)によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198,333千円の収入(前年同期比234,318千円増)となりました。
主な増加要因は売上債権の減少335,916千円であります。
一方で減少要因は、税金等調整前中間純損失43,824千円及び、関係会社株式の売却益83,474千円の減少要因があったことを主な理由とするものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、64,439千円の収入(前年同期比92,507千円増)となりました。
主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円、また、みなし連結除外後に連結子会社であったモリカトロン株式会社から貸付金を回収したことによる収入41,000千円であります。
一方で減少要因は、無形固定資産の取得による支出15,512千円を主な理由とするものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、42,144千円の支出(前年同期比994,411千円減)となりました。
これは長期借入金の返済による支出42,074千円を主な理由とするものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,425千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるモリカトロン株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年６月20日付で株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20250813171237
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,892,880 |
| 計 | 34,892,880 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,263,820 | 12,263,820 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,263,820 | 12,263,820 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年５月31日 （注）１ |
880 | 12,261,120 | 2 | 1,057,837 | 2 | 1,701,108 |
| 2025年６月１日 （注）２ |
－ | 12,261,120 | △1,007,835 | 50,002 | △1,701,106 | 2 |
| 2025年６月１日～ 2025年６月30日 （注）１ |
2,700 | 12,263,820 | 6 | 50,009 | 6 | 9 |
（注）１．新株予約権の行使
２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本城 嘉太郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 2,205,600 | 17.98 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,795,000 | 14.64 |
| 株式会社ロータス | 兵庫県神戸市灘区篠原中町３丁目４－１３ 102号 | 1,230,000 | 10.03 |
| 中嶋 謙互 | 富山県富山市 | 340,000 | 2.77 |
| 銭 コン | 東京都渋谷区 | 333,140 | 2.72 |
| 成澤 理恵 | 東京都武蔵野市 | 309,900 | 2.53 |
| DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE (068809) （東京都港区港南２丁目１５－１） |
295,800 | 2.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 160,420 | 1.31 |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号 | 160,020 | 1.30 |
| 榎本 治 | 東京都武蔵村山市 | 136,700 | 1.11 |
| 計 | － | 6,966,580 | 56.81 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,254,300 | 122,543 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,520 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,263,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,543 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813171237
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 1,301,947 | ※ 1,522,577 |
| 売掛金及び契約資産 | 442,451 | 94,117 |
| 仕掛品 | 3,548 | 3,489 |
| その他 | 51,162 | 31,429 |
| 流動資産合計 | 1,799,109 | 1,651,614 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,949 | 98 |
| 投資その他の資産 | 74,145 | 63,453 |
| 固定資産合計 | 76,094 | 63,552 |
| 資産合計 | 1,875,204 | 1,715,166 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 53,113 | 22,833 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,919 | 10,445 |
| 未払法人税等 | 17,723 | 2,327 |
| 未払消費税等 | 11,102 | 15,532 |
| 賞与引当金 | 11,600 | 5,800 |
| 資産除去債務 | － | 2,882 |
| その他 | 123,454 | 100,510 |
| 流動負債合計 | 263,912 | 160,332 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 23,200 | 17,600 |
| 資産除去債務 | 27,755 | 23,177 |
| 固定負債合計 | 50,955 | 40,777 |
| 負債合計 | 314,868 | 201,110 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,057,835 | 50,009 |
| 資本剰余金 | 2,359,606 | 1,510,317 |
| 利益剰余金 | △1,857,133 | △46,297 |
| 株主資本合計 | 1,560,308 | 1,514,028 |
| 新株予約権 | 28 | 27 |
| 純資産合計 | 1,560,336 | 1,514,056 |
| 負債純資産合計 | 1,875,204 | 1,715,166 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自2024年１月１日
至2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自2025年１月１日
至2025年６月30日） |
| 売上高 | 755,368 | 639,951 |
| 売上原価 | 499,334 | 396,657 |
| 売上総利益 | 256,033 | 243,293 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 378,081 | ※１ 352,397 |
| 営業損失（△） | △122,047 | △109,103 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 832 |
| 受取家賃 | 1,223 | 3,010 |
| その他 | 437 | 86 |
| 営業外収益合計 | 1,664 | 3,929 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,318 | 451 |
| 為替差損 | 146 | － |
| 株式交付費 | 6,602 | － |
| 営業外費用合計 | 8,067 | 451 |
| 経常損失（△） | △128,449 | △105,625 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | 83,474 |
| 特別利益合計 | － | 83,474 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※２ 175,043 | ※２ 21,673 |
| 固定資産除却損 | 376 | － |
| 特別損失合計 | 175,420 | 21,673 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △303,869 | △43,824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,120 | 2,473 |
| 法人税等調整額 | 6,957 | － |
| 法人税等合計 | 10,078 | 2,473 |
| 中間純損失（△） | △313,948 | △46,297 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △313,948 | △46,297 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自2024年１月１日
至2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自2025年１月１日
至2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △313,948 | △46,297 |
| 中間包括利益 | △313,948 | △46,297 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △313,948 | △46,297 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △303,869 | △43,824 |
| 減損損失 | 175,043 | 21,673 |
| 資産除去債務戻入益（△は益） | － | △523 |
| 減価償却費 | 20,259 | 1,314 |
| のれん償却額 | 16,670 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △832 |
| 支払利息 | 1,318 | 451 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △83,474 |
| 固定資産除却損 | 376 | － |
| 株式交付費 | 6,602 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,020 | △5,800 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,122 | 335,916 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △693 | 59 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,931 | △28,960 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,911 | △7,108 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,102 | △1,249 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 10,510 | △8,417 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,311 | 6,552 |
| その他 | △24,660 | 14,765 |
| 小計 | △29,952 | 200,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 832 |
| 利息の支払額 | △1,175 | △451 |
| 法人税等の還付額 | 933 | 965 |
| 法人税等の支払額 | △5,794 | △3,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,984 | 198,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,731 | △7,176 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,286 | △15,512 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 46,032 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 41,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △228 | △1,434 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 179 | 1,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,067 | 64,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 999,815 | － |
| 株式の発行による支出 | △6,602 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △41,196 | △42,074 |
| リース債務の返済による支出 | △105 | △88 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 356 | 17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 952,267 | △42,144 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 888,214 | 220,629 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 911,892 | 1,271,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,800,107 | ※ 1,492,577 |
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったモリカトロン株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 114,275千円 | 114,226千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △54 | △68 |
| 役員報酬 | 45,810 | 30,684 |
| 研究開発費 | 21,622 | 37,425 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
主にのれんの減損損失を計上しております。
当社がロボアプリケーションズ株式会社を2023年9月に株式取得したことにより計上したのれんについて、ロボアプリケーションズ株式会社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年6月に契約条件の見直しが行われ、2024年7月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなり、ロボアプリケーションズ株式会社の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額175,043千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| monoAI technology株式会社 神戸市中央区 等 |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当中間連結会計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 工具、器具及び備品 | 7,738千円 |
| ソフトウエア | 11,832千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,103千円 |
| 計 | 21,673千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,830,107千円 | 1,522,577千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,800,107 | 1,492,577 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日付で、大日本印刷株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が499,907千円、資本剰余金が499,907千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,057,746千円、資本剰余金が2,359,517千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について決議し、当該決議について、2025年６月１日に効力が発生しております。この結果、当中間連結累計期間において、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が50,009千円、資本剰余金が1,510,317千円、利益剰余金が△46,297千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるモリカトロン株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年６月20日付で株式譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容
名称: モリカトロン株式会社
事業の内容:AIシステムの研究開発及びコンサルティング
（２）譲渡先の名称
森川 幸人氏
（３）株式譲渡を行った主な理由
当社グループは、2025年2月28日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に詳述のとおり、「リアルビジネスで活用できるメタバース」の実現を成長戦略の核と位置づけ、その実現に向けたXRとAIの融合を基盤とした研究開発及び事業展開を重視しております。この戦略に基づき、当社グループは、リアルビジネスの現場におけるDX支援、業務効率化、新たな産業価値の創造を目指し、専門的な研究開発体制のもとで具体的な取り組みを推進しております。
このような当社グループ全体のAI戦略の方向性を踏まえ、この度譲渡対象となるモリカトロン株式会社の事業について慎重に検討を重ねてまいりました。モリカトロン株式会社は、代表取締役である森川幸人氏のリーダーシップのもと、AI技術を、主にゲーム、漫画、アニメといった人々を楽しませるエンターテインメント分野に応用することに特化し、いわゆる「エンタメAI」の研究開発及び事業展開に注力することで、その領域において独自のポジションを築いてまいりました。
モリカトロン株式会社が専門とするこの「エンタメAI」分野は、独自の魅力と可能性を持つ一方で、当社グループが現在注力し、経営資源を集中投下しているリアルビジネスへのAI活用や産業DXを目的としたAI×XRソリューション開発とは、主要な市場ターゲットや技術開発の方向性が明確に異なっておりました。モリカトロン株式会社が「エンタメAI」で追求する独創的なアプローチや、同社が培ってきた開発文化、森川氏のビジョン、そして従業員の専門性を最大限に尊重することを考慮すると、当社グループのコアAI戦略に統合することは必ずしも最適ではないと判断するに至りました。当社グループといたしましては、AI技術全般への取り組みは継続しつつも、限られた経営資源を自らが定めるAI×XR戦略へ一層集中し、当該分野における競争優位性を早期に確立することが、中長期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。
このような現況に鑑み、外部売却も視野に、今後の方向性について協議を重ねる中で、モリカトロン株式会社の創業者であり、代表取締役として同社の事業と技術、そしてそのポテンシャルを最も深く理解している森川氏からＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）による株式の買取りの申し出がありました。当社は、森川氏のリーダーシップのもとでモリカトロン株式会社がその独自性と創造性を最大限に発揮し、より自由かつ機動的な経営判断のもとで、独創的なエンターテインメント向けAIの開発を追求し、その分野での成長を加速させることが、モリカトロン株式会社にとって最善の途であると確信いたしました。また、当社グループにとっても、本株式譲渡により、財務基盤を強化するとともに、成長ドライバーであるAI×XR戦略へのリソース配分を一層強化することが可能となります。
以上の理由から、本株式譲渡は、モリカトロン株式会社の独立した持続的成長と、当社グループのコア戦略推進の双方において最善の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を実行することといたしました。
（４）株式譲渡日 2025年６月20日(みなし譲渡日:2025年４月1日)
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 83,474千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 28,673千円
固定資産 3,676千円
資産合計 32,349千円
流動負債 30,529千円
固定負債 26,295千円
負債合計 56,824千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．当中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 31,545千円
営業損失 1,235千円
なお、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年３月31日までの損益が含まれております。
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
| サービスの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| メタバースサービス | 375,047 | 357,205 |
| XRイベントサービス | 102,945 | 97,198 |
| XR周辺サービス | 277,375 | 185,546 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 755,368 | 639,951 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 755,368 | 639,951 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △30円5銭 | △３円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △313,948 | △46,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △313,948 | △46,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,447,451 | 12,260,885 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813171237
該当事項はありません。
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