Accrete Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814144444

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第12期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社アクリート
【英訳名】	Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　株本　幸二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　山本　敏晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号
【電話番号】	050-5369-3777
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　山本　敏晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34091 43950 株式会社アクリート Accrete Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34091-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34091-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34091-000 2025-08-14 E34091-000 2025-06-30 E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 E34091-000 2024-06-30 E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 E34091-000 2024-12-31 E34091-000 2024-01-01 2024-12-31 E34091-000 2023-12-31 E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:DomesticMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:OverseasMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:DomesticMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:OverseasMessagingServiceReportableSegmentsMember E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34091-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:Tousi E34091-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34091-000:Tousi iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814144444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期中 | 第12期中 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,598,694 | 3,672,807 | 6,347,970 |
| 経常利益 | （千円） | 85,899 | 235,810 | 331,350 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 60,909 | 123,297 | 73,498 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 117,503 | 97,962 | △70,986 |
| 純資産額 | （千円） | 2,287,373 | 2,869,833 | 2,091,256 |
| 総資産額 | （千円） | 4,042,521 | 4,542,825 | 3,588,561 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 10.69 | 19.97 | 12.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 10.67 | 19.86 | 12.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 52.0 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △248,005 | 303,107 | 214,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,525 | △283,131 | △104,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,786 | △48,018 | △473,338 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,400,610 | 1,430,409 | 1,471,151 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を2025年１月11日付で行い、連結子会社１社が増加しております。この結果、連結子会社数は５社となっております。 

 第２四半期報告書_20250814144444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を示すものの、今後の政局運営方針の見通しや、米国の通商政策による景気の下振れリスク、あるいは物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社の主たる事業であるコミュニケーション事業を取り巻く環境は、認証や連絡通知分野を中心に再評価されており、企業のマーケティングやセキュリティ用途へと利用範囲が拡大しています。年間平均成長率は７～10％と安定した成長を続けており、特にアカウントの乗っ取りや情報漏洩・盗用に対する対策として、金融機関やＥＣサイトなど高いセキュリティが求められる分野では、パスワード認証や本人確認の手段としてＡ２Ｐ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｔｏ Ｐｅｒｓｏｎ）やＳＭＳがより広く活用され、需要は拡大傾向にあります。ＳＭＳは開封率が90%以上と極めて高いことからも、企業のマーケティング活動や重要な通知手段の１つとしての有効性も改めて認識されています。一方で、限定された市場にキャリア系企業も含めた参入等による価格競争によって、昨年までは市場が荒れた状況となりましたが、事業者・利用者双方が再評価を進める中で冷静な取り組みへと回帰しています。加えて、モバイルデバイスの普及やキャッシュレス決済の拡大に伴うリアルタイム通知やキャンペーンメッセージの重要性が増しており、マーケティング領域でのＳＭＳ活用のさらなる拡大が期待されることからも、今後も市場は安定的な成長基調で推移していくと推測されます。

当社は法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、現在では5,300社を超えるグローバルＩＴ企業や国内大手企業などさまざまな企業の方々にご利用いただいており、ＳＭＳ市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。また、2025年２月10日には、「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画［2025–2027］を発表しました。本計画では「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」を目指し、ＳＭＳ単一事業からの脱却を図るとともに、①コミュニケーション事業、②ソリューション事業、③投資・インキュベーション事業の３つの事業セグメントにおいて事業領域の拡大を進め、収益構造の改革を目指すことを宣言いたしました。また本計画の中心には、「ＡＩテクノロジー」を活用した新たなビジネスポジションの構築があります。海外企業との提携や協業を通じて事業の国際化を進めるとともに、新たなマーケティング戦略による事業領域の拡大、事業体制の再編を通じて、多様なメッセージサービスの展開やＡＩ技術を活用した独自ソリューションの推進にも取り組んでおります。こうした取り組みの一環として、当社が保有する特許技術を活用しつつ、多様なコミュニケーション手段の拡充を目的に、2025年６月30日にフォーグローブ株式会社（以下、ＦＧ社という）の株式取得、及び同年７月17日を効力発生日とする株式交付（簡易株式交付）を行い、ＦＧ社を子会社化いたしました。中期経営計画[2025–2027]において、ＳＭＳに加えてＬＩＮＥなど多様なコミュニケーションチャネルを活用したマルチチャネルサービスの構築を掲げておりますが、ＬＩＮＥ社のパートナー制度の制約により、これまで単独での事業展開は困難でした。ＦＧ社のグループ化により、こうした課題を解消するとともに、ＦＧ社のＬＩＮＥサービスの開発力と専門的な技術力、そして当社が持つ顧客基盤および通信インフラとのシナジーを活かし、マルチチャネルサービスの構築を加速させてまいります。なお、ＦＧ社は当第３四半期連結会計期間より連結範囲に含める予定です。

また、2025年８月より、従業員の経営参加意識を高めるためアクリートグループ従業員持株会の運用を開始いたします。これにより、グループ一体となった中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間においては、売上高が前年同期比で41.3％増となり、2018年７月の上場以来、中間連結会計期間の売上高として過去最高を記録しました。これは要因として大きく３つあります。まず１つは前述のＡ２Ｐ-ＳＭＳ市場環境の好調により、当グループの主力事業であるコミュニケーション事業における国内ＳＭＳ配信及び海外アグリゲーター経由のＳＭＳ配信がともに安定した成長を維持しているためです。次に、Ｖｉｅｔ Ｇｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（以下、ＶＧＳ社という）において売上が堅調に推移し、前年同期比で6.8％増となったこと、そして３つ目として、投資・インキュベーション事業における、株式会社ズノー・メディアソリューション（以下、ＺＭＳ社という）が前第４四半期連結会計期間より連結対象となり、また、株式会社ズノー（以下、ズノー社という）が当第１四半期連結会計期間より連結対象となり、売上増に寄与したことです。なお、当社の事業多様化戦略を推進するソリューション事業では、第１四半期連結会計期間に引き続きスクーミー事業の売上実績を計上しています。

次に事業利益ですが、売上高の増加に伴い、当社単体の売上総利益は前年同期比で26.2％増加いたしました。また、ズノー社及びＺＭＳ社の連結寄与により、営業利益は前年同期比で171.6％増、営業利益率も大きく改善しております。加えて、販売費及び一般管理費については、子会社の追加連結により一定の増加があったものの、前年同期比で19.7％の増加にとどまりました。これらにより、当中間連結会計期間における営業利益は231,230千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は3,672,807千円（前年同期比41.3％増）、営業利益は231,230千円（前年同期比171.6％増）となりました。経常利益は235,810千円（前年同期比174.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は123,297千円（前年同期比102.4％増）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結損益計算書計上額
コミュニケーション事業	ソリューション事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高	3,288,227	9,553	569,867	3,867,648	△194,840	3,672,807
セグメント損益	570,443	△75,344	44,557	539,656	△308,425	231,230

①コミュニケーション事業

コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。

a.ＳＭＳ配信サービス

国内ＳＭＳ市場においては、国内ＳＭＳ配信及び海外アグリゲーター経由の配信の双方で通数が前年同期比で成長し、売上拡大を牽引いたしました。具体的には、国内ＳＭＳ配信通数が前年同期比155％、海外アグリゲーター経由の配信通数が同150％と大きく伸長しております。当社は中期経営計画［2025–2027］において、こうしたＳＭＳ配信に加え、ＬＩＮＥなどのＳＮＳと連携した多様なメッセージングチャネルを活用したマルチチャネルサービスの構築を掲げております。2025年７月には、ＦＧ社との連携のもと、当社保有の特許技術を活用した新サービス「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＩＮＥ」の提供を開始し、さらなる価値提供に取り組んでおります。今後も、国内外におけるＳＭＳ基盤を活かしながら、マルチチャネル化や新技術の導入を通じた差別化を図り、顧客基盤の拡大と収益源の多様化を推進してまいります。

b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス

海外におけるメッセージングサービスは、ベトナムの子会社であるＶＧＳ社を中心に展開しております。主力であるＳＭＳ配信サービスは、依然として一定の需要があり、安定した売上を維持しておりますが、同国市場はすでに成熟期傾向にあります。こうした環境のもと、ＯＴＴ（Over The Top）やＣＤＰ（Customer Data Platform）といった新領域への展開を強化し、サービスの多様化及び収益機会の拡大を図っております。今後は、ＶＧＳ社の独自の資本政策を尊重しつつ、事業国際化戦略に基づき、ベトナムにおける事業基盤を活かして、日本とベトナム間のサービス・業務両面における相互補完体制を構築することで、将来的な海外展開の足がかりとなるグループシナジーの創出を目指してまいります。

c.メール配信サービス

当社の子会社である株式会社テクノミックスは、学校や自治体向けに「安心メール」などを提供し、地域社会や教育機関での安全確保や情報共有をサポートしています。これらのサービスは、緊急時に迅速な連絡を可能にし、保護者や住民との連携強化に貢献しております。さらに、既存のメール配信事業からの派生による、地域活動エコシステム型連絡網システムである「クラ部Ｌｉｎｋ」の提供を開始し、販促活用を展開しております。また、当社が展開する「スクーミー事業」との連携も含め、既存顧客基盤を活かしたサービス領域の拡張と収益源の多様化を推進してまいります。

②ソリューション事業

当中間連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間に引き続き「スクーミー事業」の売上を計上しております。本事業は、株式会社スクーミーが製造するノーコードプログラミングによるＩｏＴデバイス型教材である「スクーミー」の総販売代理事業です。今後は販売網の早期定着、及び学校教育や地域行政に知見を活かしたサービス展開を加速してまいります。また、音声・顔分析技術を活用した「ＡＮＯＴＨＥＲ　ＡＩ（アナザーアイ）」については、2025年12月期内の販売開始を目標に、オンライン販売サイトを開設するとともに、無料体験の提供も開始する予定です。まずは、ボイスアナリティクスによるメンタルヘルス分析から販売を開始し、今後は提供サービスの拡充を図ってまいります。加えて、ダークウェブ診断サービス「ＤｅｅｐＢｌｕｅ」についても、2025年８月にホームページ上にてサービス概要を公開し、本格的な事業展開を開始しました。ランサムウェア等による情報流出の脅威が深刻化するなか、企業の情報セキュリティ対策支援ニーズに応える形で、パートナー企業との連携を進めております。これらの取り組みは、当社が掲げる中期経営計画［2025–2027］における「ＡＩテクノロジーを活用した独自ソリューションの展開」及び「事業領域の拡大による企業価値の向上」という方針に沿ったものであり、「ＡＮＯＴＨＥＲ　ＡＩ」による新たなＡＩ活用サービスの創出に加え、「ＤｅｅｐＢｌｕｅ」、「スクーミー」といった既存・周辺領域における構造改革や収益源の多様化を通じて、事業ポートフォリオの拡充を図っております。

③投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業では、有望な開発系やＡＩベンチャーへの戦略的な投資を通じて、当社内での活用やインキュベーション活動を推進し、投資先企業の成長支援と新たなビジネスチャンスの創出を目指しています。

当中間連結会計期間においてはズノー社が連結対象となり、前第４四半期連結会計期間より連結対象となったＺＭＳ社とともに当社グループの業績拡大に貢献いたしました。両社は、それぞれ異なる領域で当社との連携を深めながら、事業シナジーの創出に取り組んでいます。ＺＭＳ社は、当社のコミュニケーション事業やソリューション事業と連携し、広告運用・クリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開。顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能としての役割を強めています。一方、ズノー社では、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を推進し、意思決定支援機能の高度化に取り組んでいます。こうして蓄積されたデータは、今後、当社のＳＭＳやＡＩプロダクトの提案先選定やマーケティング活動に活用し、両社のプロモーション連携を強化していく計画であり、これによりシナジーの創出を目指しています。今後もアクリートグループ間での相互補完関係を深め、企業価値の向上を図ってまいります。

(2）財政状態の状況

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて954,264千円増加し、4,542,825千円となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定277,529千円、投資有価証券240,687千円、短期貸付金及び長期貸付金136,175千円、商品101,696千円、前払費用91,879千円、のれん87,670千円の増加によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて175,687千円増加し、1,672,992千円となりました。これは主に前受金126,238千円、買掛金44,200千円、未払法人税等40,706千円、短期借入金20,000千円の増加に対して、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金100,173千円の減少によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて778,577千円増加し、2,869,833千円となりました。これは主に、資本金90,970千円、資本剰余金408,992千円、非支配株主持分189,328千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加123,297千円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて40,742千円減少し、1,430,409千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は303,107千円（前年同四半期は248,005千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益238,610千円、減価償却費62,111千円、売上債権の減少額78,383千円及び仕入債務の増加額49,157千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額101,696千円及び法人税等の支払額62,561千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は283,131千円（前年同四半期は18,525千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出199,998千円及び無形固定資産の取得による支出113,075千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48,018千円（前年同四半期は171,786千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入180,400千円であり、支出の主な内容は長期借入金の返済による支出224,286千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250814144444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,647,320	7,050,158	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,647,320	7,050,158	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社を株式交付親会社とし、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2025年７月17日付で行い、発行済株式総数が402,838株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月11日（注）１	449,820	6,427,320	－	372,454	318,022	660,477
2025年２月28日～ 2025年６月30日（注）２	220,000	6,647,320	90,970	463,424	90,970	751,447

（注）１．当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を2025年１月11日付で行い、発行済株式総数は449,820株増加し、6,427,320株となっております。

２．2024年９月30日付発行の第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は220,000株増加し、6,647,320株となっております。

３．当社を株式交付親会社とし、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2025年７月17日付で行い、発行済株式総数は402,838株増加し、7,050,158株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
BANA１号有限責任事業組合	東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号	1,378,000	21.64
高瀬　真尚	東京都品川区	449,820	7.06
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	167,900	2.64
SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	164,000	2.58
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	160,058	2.51
田中　優成	東京都港区	110,000	1.73
マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	100,600	1.58
柴田　将弥	東京都港区	100,000	1.57
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	97,100	1.53
橋本　公裕	福島県いわき市	82,400	1.29
計	－	2,809,878	44.13

（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,361,700	63,617	－
単元未満株式	普通株式	5,420	－	－
発行済株式総数		6,647,320	－	－
総株主の議決権		－	63,617	－

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アクリート	東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号	280,200	－	280,200	4.22
計	－	280,200	－	280,200	4.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250814144444

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,471,151	1,430,409
受取手形、売掛金及び契約資産	990,313	1,064,121
商品	－	101,696
未収消費税等	10,093	58,704
その他	198,045	384,654
貸倒引当金	－	△2,480
流動資産合計	2,669,603	3,037,106
固定資産
有形固定資産	26,941	28,734
無形固定資産
のれん	59,014	146,684
顧客関連資産	586,390	522,154
ソフトウエア	46,681	165,701
その他	15,483	176,053
無形固定資産合計	707,569	1,010,593
投資その他の資産
破産更生債権等	179	179
その他	198,973	476,524
貸倒引当金	△14,707	△10,312
投資その他の資産合計	184,445	466,391
固定資産合計	918,957	1,505,719
資産合計	3,588,561	4,542,825
負債の部
流動負債
買掛金	518,120	562,321
短期借入金	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	354,431	239,285
未払法人税等	43,517	84,224
賞与引当金	421	11,249
その他	282,155	427,355
流動負債合計	1,198,645	1,344,435
固定負債
社債	－	24,000
長期借入金	147,940	162,913
退職給付に係る負債	6,679	7,899
その他	144,040	133,745
固定負債合計	298,659	328,557
負債合計	1,497,305	1,672,992
純資産の部
株主資本
資本金	372,454	463,424
資本剰余金	366,290	775,283
利益剰余金	1,796,846	1,920,143
自己株式	△815,076	△815,076
株主資本合計	1,720,515	2,343,775
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	50,261	17,790
その他の包括利益累計額合計	50,261	17,790
新株予約権	15,701	14,161
非支配株主持分	304,777	494,106
純資産合計	2,091,256	2,869,833
負債純資産合計	3,588,561	4,542,825

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 2,598,694 | 3,672,807 |
| 売上原価 | 1,907,465 | 2,716,300 |
| 売上総利益 | 691,229 | 956,506 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 606,089 | ※ 725,276 |
| 営業利益 | 85,140 | 231,230 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 471 | 5,670 |
| 為替差益 | 3,468 | 3,434 |
| その他 | 646 | 448 |
| 営業外収益合計 | 4,586 | 9,554 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,314 | 4,214 |
| 投資事業組合運用損 | 512 | － |
| その他 | － | 759 |
| 営業外費用合計 | 3,826 | 4,974 |
| 経常利益 | 85,899 | 235,810 |
| 特別利益 | | |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,800 |
| 特別利益合計 | － | 2,800 |
| 税金等調整前中間純利益 | 85,899 | 238,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,031 | 85,496 |
| 法人税等調整額 | △16,277 | 6,408 |
| 法人税等合計 | 34,754 | 91,905 |
| 中間純利益 | 51,145 | 146,705 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9,764 | 23,407 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 60,909 | 123,297 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 51,145 | 146,705 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 66,357 | △48,742 |
| その他の包括利益合計 | 66,357 | △48,742 |
| 中間包括利益 | 117,503 | 97,962 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 111,832 | 90,826 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,670 | 7,136 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	85,899	238,610
減価償却費	56,504	62,111
のれん償却額	12,176	25,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,606	10,827
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△50,616	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,694	△3,775
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,220
受取利息及び受取配当金	△471	△5,670
支払利息	3,314	4,214
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	110,584	78,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△101,696
仕入債務の増減額（△は減少）	△188,198	49,157
前払金の増減額（△は増加）	△419,090	44,974
未払金の増減額（△は減少）	7,088	△23,675
未払費用の増減額（△は減少）	△57,180	△12,015
未収消費税等の増減額（△は増加）	37,091	△40,233
その他	56,171	40,622
小計	△330,424	368,242
利息及び配当金の受取額	471	1,640
利息の支払額	△3,314	△4,214
法人税等の支払額	△8,960	△62,561
法人税等の還付額	94,222	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△248,005	303,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△2,995
無形固定資産の取得による支出	△16,509	△113,075
投資有価証券の取得による支出	－	△199,998
投資有価証券の売却による収入	－	4,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	20,188
貸付金の回収による収入	－	16,000
貸付けによる支出	－	△4,821
保険積立金の積立による支出	－	△2,335
差入保証金の差入による支出	△2,736	△453
その他	720	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,525	△283,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△210,642	△224,286
社債の償還による支出	－	△4,000
株式の発行による収入	900	180,400
配当金の支払額	△44	△132
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△62,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,786	△48,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,934	△12,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△424,383	△40,742
現金及び現金同等物の期首残高	1,824,994	1,471,151
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,400,610	※ 1,430,409

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を行ったことにより、株式の株式を51％取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
役員報酬	48,473千円	75,545千円
給料及び手当	179,864	241,195
賞与引当金繰入額	16,171	9,691
退職給付費用	3,422	2,839

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,400,610千円	1,430,409千円
現金及び現金同等物	1,400,610	1,430,409

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	31,835	５.00	2025年６月30日	2025年９月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月11日を効力発生日として、ズノー社を子会社とするため、当社を株式交付親会社とし、ズノー社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行いました。当社は本株式交付にあたり、ズノー社の普通株式の譲渡人に対して、当社の普通株式449,820株を対価として交付しました。これにより資本剰余金が318,022千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において2024年９月30日付発行の第４回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,970千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は463,424千円、資本剰余金は775,283千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
	コミュニケーション事業	ソリューション事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,554,220	－	44,474	2,598,694	－	2,598,694
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,554,220	－	44,474	2,598,694	－	2,598,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,214	－	122	21,337	△21,337	－
計	2,575,435	－	44,596	2,620,031	△21,337	2,598,694
セグメント利益又は損失（△）	80,368	－	4,893	85,262	△122	85,140

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
	コミュニケーション事業	ソリューション事業	投資・インキュベーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,285,635	8,292	378,879	3,672,807	－	3,672,807
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,285,635	8,292	378,879	3,672,807	－	3,672,807
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,591	1,261	190,987	194,840	△194,840	－
計	3,288,227	9,553	569,867	3,867,648	△194,840	3,672,807
セグメント利益又は損失（△）	570,443	△75,344	44,557	539,656	△308,425	231,230

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△259,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年７月より「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとののれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、ズノー社を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「投資・インキュベーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、112,858千円であります。なお、ズノー社の株式取得によるのれんの金額112,858千円は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議において、株式会社ズノーを株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51%の株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ズノー

事業の内容　　　：コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業を営んでおり、また、日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営も行っております。現在は過去のデータベースを活用しＡＩによりデータ分析を行い、よりクリエイティブな事業の創出を行っております。当社としては株式会社ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。

③　企業結合日

2025年１月11日

④　企業結合の法的形式

株式交付

⑤　企業結合後の名称

株式会社ズノー

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社株式	318百万円
取得価額		318百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　19百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

113百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	10円69銭	19円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	60,909	123,297
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	60,909	123,297
普通株式の期中平均株式数（株）	5,695,347	6,174,183
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	10円67銭	19円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,484	33,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議において、フォーグローブ株式会社を株式の一部取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年７月17日付で株式交付の効力が発生し、51%の株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：フォーグローブ株式会社

事業の内容　　　：ビジネスデザイン事業、ECソリューション事業、

クリエイティブ・システム開発アウトソーシング事業

②　企業結合を行った主な理由

中期経営計画[2025–2027]において、ＳＭＳに加えてＬＩＮＥなど多様なコミュニケーションチャネルを活用したマルチチャネルサービスの構築を掲げておりますが、ＬＩＮＥ社のパートナー制度の制約により、これまで単独での事業展開は困難でした。フォーグローブ株式会社のグループ化により、こうした課題を解消するとともに、フォーグローブ株式会社のＬＩＮＥサービスの開発力と専門的な技術力、そして当社が持つ顧客基盤及び通信インフラとのシナジーを活かし、マルチチャネルサービスの構築を加速させることができ、当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化いたしました。

③　企業結合日

株式取得日　　　　：2025年６月30日

株式交付効力発生日：2025年７月17日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付

⑤　企業結合後の名称

フォーグローブ株式会社

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	199百万円
	当社株式	360百万円
取得価額		559百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス及び株式価値算定にかかる費用等　７百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………31,835千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月25日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250814144444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。