PA Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250808173933

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和７年８月14日
【中間会計期間】	第40期中(自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　加藤　博敏
【本店の所在の場所】	福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(024)025-3220
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】	(03)6885-1010
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2025-08-14 E05098-000 2025-06-30 E05098-000 2025-01-01 2025-06-30 E05098-000 2024-06-30 E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 E05098-000 2024-12-31 E05098-000 2024-01-01 2024-12-31 E05098-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808173933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　令和６年１月１日

至　令和６年６月30日 | 自　令和７年１月１日

至　令和７年６月30日 | 自　令和６年１月１日

至　令和６年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 921,088 | 1,001,160 | 1,877,190 |
| 経常利益 | （千円） | 33,515 | 88,483 | 68,359 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 24,125 | 52,854 | 73,425 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 19,303 | 56,888 | 67,113 |
| 純資産額 | （千円） | 417,707 | 477,495 | 465,768 |
| 総資産額 | （千円） | 1,320,764 | 1,306,451 | 1,337,454 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 2.24 | 4.92 | 6.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 36.5 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,811 | 79,620 | 21,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,983 | △7,277 | △19,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,308 | △73,140 | △55,438 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 841,362 | 823,505 | 824,305 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスク、中国の成長鈍化など懸念材料がある中でも、全体として底堅い成長を維持いたしました。米国では雇用の増加を背景に個人消費が堅調に推移した一方、先行き不透明感から設備投資は鈍化しており、欧州はインフレ鎮静化に伴う利下げや消費マインドの改善により、緩やかに回復いたしました。中国では輸出環境の厳しさや不動産市況の低迷があるものの、政府の景気刺激策により内需が回復傾向にあります。新興国では個人消費の堅調さと一時的な関税緩和に伴う輸出増加が景気を支えました。日本は雇用・所得環境の改善により景気は持ち直しつつあるものの、物価高の影響で実質賃金は伸び悩み、個人消費は横ばい傾向であり、インバウンド需要の拡大は経済を下支えしていますが、為替や物価の先行きは不透明です。

このような経営環境のなか、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高は489百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材とのマッチングを通じて、顧客企業の採用課題の解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっており、当社ではこの機会を捉え、営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。さらに、採用管理システムの提案を強化し、顧客の採用活動を支援するとともに、業務効率の向上と人材マッチングの最適化を実現することで、顧客基盤の拡大と売上の増加につながっております。

今後も、大手求人メディアとの連携を一層強化し、新たなサービスの提供を進める一方で、積極的な採用活動と人材への投資を通じて、提案力および営業力の向上を図ってまいります。また、顧客基盤のさらなる拡大を図るため、クリック課金型商品を導入し、企業の費用対効果を重視した採用活動を支援してまいります。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当中間連結会計期間の売上高は168百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。雇用関連の各種指標が持続的に改善する中で、人手不足の深刻化が続いており、企業の人材採用意欲も依然として高水準を維持しています。このような事業環境のもと、人材派遣・人材紹介、業務請負に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。こうした状況を受けて、営業活動の見直しをはじめとした生産性向上への取組みを推進した結果、売上高が増加いたしました。

今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定需要の確実な取り込みを図ります。また、営業人員の増強によって対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応することで、更なる売上拡大を目指してまいります。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当中間連結会計期間の売上高は315百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

令和７年６月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）、「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。

放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のために投資も推進しております。

保育事業においては、「安心・安全」な管理体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目標としております。また、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。

地域力創造事業

地域力創造事業の当中間連結会計期間の売上高は36百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

新潟市万代島地区において、令和３年６月に新潟県「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋と大河・信濃川という新潟市最高のロケーションを活かし、地域交流の拠点および新たな新潟の観光拠点となる空間づくりを進めてまいりました。さらに令和６年12月に同エリアの土地を今後30年間活用による「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定されました。今後は各種施設の拡充を図りながら、収益施設と公共空間を一体的に整備・管理運営し、地域のさらなる賑わい創出に貢献してまいります。

令和４年から「地域おこし協力隊支援事業」を開始し、都市部から人口減少地域への移住促進を支援しています。本事業では、地元特産品の開発や地域ブランド強化に取り組み、地域活性化を推進しています。

また、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を実施し、学生が地域企業や仕事への理解を深める機会を提供しております。これらの取組により、若者の視点を活かして地域課題の解決を図り、移住・定住の促進と地域経済の再活性化、持続的な発展を支援しております。

さらに、令和７年５月には第２種旅行業免許を取得し、体験型ツーリズムの提供を開始予定です。今後も自治体と連携し、地域活性化に資する事業を推進してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）、経常利益88百万円（前年同期比164.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円（前年同期比119.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等の還付による減少12百万円、長期貸付金（１年内回収予定含む）の回収による減少10百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末における総負債は828百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少28百万円、株主優待引当金の履行による減少24百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は477百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加52百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より０百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入（前年同期は７百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益70百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和７年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和７年８月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 　スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（注）当社株式は、令和７年８月５日付で札幌証券取引所に重複上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年１月１日～ 令和７年６月30日	－	11,229,800	－	10,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和７年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29	2,916	27.12
加藤　博敏	新潟県新潟市中央区	2,011	18.70
加藤　郁子	新潟県新潟市中央区	914	8.50
金子　美由紀	千葉県市川市	649	6.04
加藤　一裕	新潟県新潟市中央区	649	6.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	113	1.05
今田　拓男	東京都板橋区	100	0.93
加藤　美恵子	新潟県阿賀野市	55	0.51
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	29	0.27
中野　進	東京都豊島区	23	0.22
計	－	7,460	69.38

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,748,600	107,486	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,486	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	824,305	823,505
受取手形、売掛金及び契約資産	189,426	185,295
棚卸資産	※１ 151	※１ 676
その他	83,689	46,649
貸倒引当金	△2,911	△2,005
流動資産合計	1,094,661	1,054,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,981	86,000
その他（純額）	41,667	62,793
有形固定資産合計	151,649	148,794
無形固定資産	344	292
投資その他の資産	※２ 90,799	※２ 103,244
固定資産合計	242,793	252,330
資産合計	1,337,454	1,306,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,580	39,843
短期借入金	450,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	55,008	55,008
未払金	72,065	69,056
未払法人税等	5,418	9,557
賞与引当金	12,170	17,294
その他	80,831	50,980
流動負債合計	706,074	691,740
固定負債
長期借入金	90,472	62,384
退職給付に係る負債	17,079	19,020
繰延税金負債	9,590	6,255
資産除去債務	39,910	39,916
その他	8,560	9,640
固定負債合計	165,611	137,216
負債合計	871,686	828,956
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	267,022	267,003
利益剰余金	264,911	272,603
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	470,598	478,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,420	△1,079
為替換算調整勘定	△3,904	－
その他の包括利益累計額合計	△5,324	△1,079
非支配株主持分	494	303
純資産合計	465,768	477,495
負債純資産合計	1,337,454	1,306,451

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 売上高 | 921,088 | 1,001,160 |
| 売上原価 | 532,311 | 581,972 |
| 売上総利益 | 388,777 | 419,187 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 358,489 | ※ 331,196 |
| 営業利益 | 30,287 | 87,991 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 162 | 502 |
| 投資有価証券売却益 | 1,926 | 683 |
| 為替差益 | 2,703 | － |
| その他 | 1,897 | 2,594 |
| 営業外収益合計 | 6,690 | 3,780 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,522 | 3,193 |
| その他 | 939 | 94 |
| 営業外費用合計 | 3,461 | 3,288 |
| 経常利益 | 33,515 | 88,483 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 186 | 347 |
| 訴訟関連収入 | 5,000 | 2,623 |
| 特別利益合計 | 5,186 | 2,971 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社整理損 | － | 3,484 |
| 減損損失 | － | 17,134 |
| 訴訟関連損失 | 1,956 | 702 |
| 特別損失合計 | 1,956 | 21,321 |
| 税金等調整前中間純利益 | 36,746 | 70,133 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,354 | 21,917 |
| 法人税等調整額 | 550 | △4,428 |
| 法人税等合計 | 13,905 | 17,488 |
| 中間純利益 | 22,841 | 52,644 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,283 | △209 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,125 | 52,854 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和６年１月１日

　至　令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和７年１月１日

　至　令和７年６月30日) |
| 中間純利益 | 22,841 | 52,644 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △652 | 340 |
| 為替換算調整勘定 | △2,886 | 3,904 |
| その他の包括利益合計 | △3,538 | 4,244 |
| 中間包括利益 | 19,303 | 56,888 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,587 | 57,098 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,283 | △209 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,746	70,133
減価償却費	10,163	9,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	533
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,490	5,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,499	1,941
受取利息及び受取配当金	△295	△633
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,926	△683
訴訟関連収入	△5,000	△2,623
支払利息	2,522	3,193
関係会社整理損	-	3,484
減損損失	-	17,134
訴訟関連損失	1,956	702
売上債権の増減額（△は増加）	3,676	2,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△467	△532
仕入債務の増減額（△は減少）	6,630	9,334
未払金の増減額（△は減少）	8,284	△1,932
その他	△37,159	△31,964
小計	28,903	85,388
利息及び配当金の受取額	295	544
訴訟関連収入の受取額	5,000	2,623
利息の支払額	△2,759	△3,449
訴訟関連損失の支払額	△1,956	△702
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,671	△4,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,811	79,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,180	-
有形固定資産の取得による支出	△5,163	△23,996
資産除去債務の履行による支出	△3,824	-
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,371	△8,753
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	7,964	13,198
その他	△3,768	12,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,983	△7,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	196	-
長期借入金の返済による支出	△27,504	△28,088
配当金の支払額	-	△45,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,308	△73,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,318	△799
現金及び現金同等物の期首残高	877,681	824,305
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 841,362	※ 823,505

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
商品及び製品	148千円	593千円
原材料及び貯蔵品	3千円	83千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
投資その他の資産	3,276千円	1,281千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給料手当	175,877千円	169,844千円
退職給付費用	1,732	2,080
貸倒引当金繰入額	－	533

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	841,362千円	823,505千円
現金及び現金同等物	841,362	823,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円減少、資本剰余金が132,863千円減少、利益剰余金が636,931千円増加しております。

これにより、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が267,022千円、利益剰余金が215,610千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年２月17日 取締役会	普通株式	45,162	4.20	令和６年12月31日	令和７年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	484,748	155,655	252,990	14,884	908,279	438	908,718	－	908,718
その他の収益 （注）４	－	－	－	12,370	12,370	－	12,370	－	12,370
外部顧客への売上高	484,748	155,655	252,990	27,254	920,649	438	921,088	－	921,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	－	－	3,780	3,866	－	3,866	△3,866	－
計	484,835	155,655	252,990	31,034	924,516	438	924,955	△3,866	921,088
セグメント利益又は 損失（△）	130,144	10,640	13,672	△18,215	136,241	△3,437	132,804	△102,517	30,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△102,517千円には、セグメント間取引消去4,947千円、全社費用△107,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	489,615	167,889	315,397	19,182	992,084	－	992,084	－	992,084
その他の収益 （注）４	－	－	－	9,563	9,563	－	9,563	－	9,563
外部顧客への売上高	489,615	167,889	315,397	28,258	1,001,160	－	1,001,160	－	1,001,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	500	－	8,564	9,236	－	9,236	△9,236	－
計	489,787	168,389	315,397	36,822	1,010,396	－	1,010,396	△9,236	1,001,160
セグメント利益又は 損失（△）	130,903	12,467	41,606	△10,869	174,107	△1,762	172,344	△84,353	87,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△84,353千円には、セグメント間取引消去6,233千円、全社費用△90,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
減損損失	－	－	－	17,134	17,134	－	17,134	－	17,134

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純利益	2円24銭	4円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	24,125	52,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	24,125	52,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和７年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45,162千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年３月12日

（注）令和６年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250808173933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。