MRT Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814091500

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ＭＲＴ株式会社
【英訳名】	MRT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小川　智也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】	03(6415)5295
【事務連絡者氏名】	取締役  西岡　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31071 60340 ＭＲＴ株式会社 MRT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E31071-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E31071-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E31071-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31071-000 2025-08-14 E31071-000 2025-06-30 E31071-000 2025-01-01 2025-06-30 E31071-000 2024-06-30 E31071-000 2024-01-01 2024-06-30 E31071-000 2024-12-31 E31071-000 2024-01-01 2024-12-31 E31071-000 2023-12-31 E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31071-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814091500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 2,220,902 | 2,326,903 | 4,165,519 |
| 税引前中間（当期）利益（△は損失） | （千円） | 86,779 | 127,536 | △332,035 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （千円） | 31,853 | 75,367 | △309,159 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 30,387 | △33,365 | △279,030 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,609,218 | 4,388,528 | 4,515,512 |
| 総資産額 | （千円） | 6,334,354 | 6,286,495 | 6,745,562 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | 5.85 | 13.28 | △56.55 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 5.85 | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 72.8 | 69.8 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 616,375 | 344,740 | 503,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,607 | △260,471 | △1,843,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,106 | △497,104 | 161,772 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,151,139 | 2,192,077 | 2,605,218 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第26期及び第27期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第26期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20250814091500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

なお、2023年10月１日に行われたMedikiki.com株式会社（現Medikiki株式会社）の株式取得による企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減に向け医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化といった対策が求められています。

医療現場では、医療従事者の長時間労働是正に向け、医師の働き方改革（2024年４月施行）を契機に、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。2025年からは「電子カルテ情報共有サービス」が開始され、電子カルテの標準化やオンライン資格確認が進み、医療の質の可視化や業務負担軽減に資する取り組みとして注目される一方で、システムの標準化や普及への課題に向けた対策が審議されています。医療人材の確保においては、人口減少および高齢化が著しい地方では、地域偏在や診療科偏在の課題は引き続き顕著であり、将来を見据え安定的な医療体制の構築および維持を実現するための対策は、地方自治体に委ねられ、課題解決を急務としています。

こうした全国的な医療課題を受け、当社は、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを継続してまいりました。本年度においては、前年度に引き続き、行政機関および自治体よりオンラインを活用した健康状況調査や医療版ワーケーションなどを受託しました。いずれも、医療機関、医療従事者、行政機関、企業が守り続けてきた医療体制を下支えする一環として行っており、主幹事業である医療人材紹介および職場定着のご支援と一気通貫の取り組みとして位置づけております。2024年２月より開始した医療人材プラットフォームの非常勤から常勤への連携は順調に拡大し、当社グループの業績向上がこうした医療課題にも資するものと考えております。なお、当中間連結会計期間において、2024年から継続しておりました案件の終結に伴い受託業務のコストが大幅に下がることで収益改善をいたしました。

全世界に先駆けて超高齢化を迎える日本で培った弊社の知見・経験は、人口増加と経済成長を継続しながらも、すでに高齢化も進んでいるインドネシアやベトナムなどの海外の国々でも応用してまいります。当社グループは、最初の拠点となるベトナムにて、５月にはベトナム保健省や医療機関とネットワークを持つLea Bio株式会社との資本業務提携契約を締結、７月からは、ベトナム最大規模の民間医療ネットワークHoan Myグループとの連携による、ベトナムの医師向けの日本人医師による講義および医学会議の開催を開始と、本格的な事業開始に向けたネットワーク構築を促進しております。

当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し日本においても、近隣の国々においても、医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,326,903千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は132,056千円（同37.6％増）、税引前中間利益は127,536千円（同47.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は75,367千円（同136.6％増）となりました。

また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,681,027千円（前年同期比2.1％増）、その他645,876千円（同12.3％増）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,286,495千円となり、前連結会計年度末に対して459,066千円減少しました。これは、主に、元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産（流動）が237,953千円増加しましたが、主に短期借入金による支出や自己株式の取得による支出などの財務活動において資金497,104千円支出したことにより現金及び現金同等物が413,140千円減少したことによります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,788,797千円となり、前連結会計年度末に対して329,159千円減少しました。これは、主に借入金の返済の支払等により借入金が338,980千円減少したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,497,698千円となり、前連結会計年度末に対して129,907千円減少しました。これは、主に利益剰余金が75,367千円増加しましたが、自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が93,074千円増加や金融商品の為替の影響によりその他の資本の構成要素が108,733千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,192,077千円となり、前連結会計年度末に対して413,140千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は344,740千円（前年同期比44.1％減）となりました。これは、主に減価償却費及び償却費121,675千円及び税引前中間利益127,536千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は260,471千円（同144.3％増）となりました。これは、主に無形資産の取得29,544千円、元本の安全性の高い金融商品等の取得によりその他の金融資産の支出220,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は497,104千円（同249.8％増）となりました。これは、主に金融機関からの借入金の返済による支出338,980千円、リース負債の返済による支出62,991千円及び自己株式の取得による支出93,074千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,240,000
計	14,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,718,600	5,718,600	東京証券取引所 （グロース）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,718,600	5,718,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	5,718,600	－	540,565	－	500,565

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社冨田医療研究所	東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号	1,200,000	21.47
冨田　兵衛	東京都渋谷区	905,000	16.19
冨田　留美	東京都渋谷区	450,000	8.05
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	270,000	4.83
馬場　稔正	東京都練馬区	257,600	4.61
株式会社メディカル・コンシェルジュ	渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	224,800	4.02
小川　智也	東京都目黒区	140,000	2.50
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	136,700	2.45
栗原　真由美	東京都品川区	114,900	2.06
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	56,800	1.02
計	－	3,755,800	67.20

（注）１．当社は、自己株式を129,620株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	129,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,582,700	55,827	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		5,718,600	－	－
総株主の議決権		－	55,827	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
MRT株式会社	東京都渋谷区神南 一丁目18番２号	129,600	－	129,600	2.27
計	－	129,600	－	129,600	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,605,218		2,192,077
営業債権及びその他の債権		434,266		426,130
棚卸資産		38,176		37,904
その他の金融資産	６	15,646		253,599
未収法人所得税		52,000		－
その他の流動資産		172,717		160,539
流動資産合計		3,318,025		3,070,251
非流動資産
有形固定資産		67,749		60,920
使用権資産		497,528		435,480
のれん		321,080		321,080
無形資産		293,200		272,188
持分法で会計処理されている投資		－		167
その他の金融資産	６	2,047,470		1,877,092
繰延税金資産		186,994		238,416
その他の非流動資産		13,512		10,897
非流動資産合計		3,427,536		3,216,244
資産合計		6,745,562		6,286,495

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		403,698		353,308
借入金	６	369,764		77,058
リース負債		115,234		115,235
その他の金融負債		58,836		50,163
未払法人所得税		8,816		62,021
その他の流動負債		314,645		380,344
流動負債合計		1,270,995		1,038,132
非流動負債
借入金	６	182,596		136,322
リース負債		379,854		317,730
その他の金融負債	６	41,431		41,704
退職給付に係る負債		155,347		170,435
引当金		41,633		41,165
繰延税金負債		46,098		43,307
非流動負債合計		846,961		750,665
負債合計		2,117,957		1,788,797
資本
資本金		540,565		540,565
資本剰余金		452,926		452,380
利益剰余金		3,578,674		3,654,042
自己株式	７	△1,142		△94,216
その他の資本の構成要素		△55,509		△164,242
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,515,512		4,388,528
非支配持分		112,092		109,169
資本合計		4,627,605		4,497,698
負債及び資本合計		6,745,562		6,286,495

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上収益 | ８ | 2,220,902 | | 2,326,903 |
| 売上原価 | | △740,257 | | △714,448 |
| 売上総利益 | | 1,480,644 | | 1,612,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △1,397,600 | | △1,485,653 |
| その他の収益 | | 16,240 | | 5,254 |
| その他の費用 | | △3,313 | | － |
| 営業利益 | | 95,971 | | 132,056 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | | △12,773 | | － |
| 金融収益 | | 6,444 | | 2,932 |
| 金融費用 | | △2,862 | | △7,452 |
| 税引前中間利益 | | 86,779 | | 127,536 |
| 法人所得税費用 | | △52,742 | | △55,091 |
| 中間利益 | | 34,037 | | 72,445 |
| | | | | |
| 中間利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 31,853 | | 75,367 |
| 非支配持分 | | 2,184 | | △2,922 |
| 中間利益 | | 34,037 | | 72,445 |
| | | | | |
| １株当たり中間利益 | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 5.85 | | 13.28 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | 5.85 | | － |

【要約中間連結包括利益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間利益 | | 34,037 | | 72,445 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | | － | | △108,621 |
| 確定給付制度の再測定 | | － | | 39 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | － | | △108,582 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | | － | | △318 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | △1,465 | | 167 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △1,465 | | △151 |
| 税引後その他の包括利益 | | △1,465 | | △108,733 |
| 中間包括利益 | | 32,572 | | △36,287 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 30,387 | | △33,365 |
| 非支配持分 | | 2,184 | | △2,922 |
| 中間包括利益 | | 32,572 | | △36,287 |

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2024年１月１日時点の残高		432,275		344,570		4,174,890		△289,487		△83,417		4,578,830		137,808		4,716,639
中間利益						31,853						31,853		2,184		34,037
その他の包括利益										△1,465		△1,465				△1,465
中間包括利益合計		－		－		31,853		－		△1,465		30,387		2,184		32,572
企業結合による変動												－		1,082		1,082
所有者との取引合計		－		－		－		－		－		－		1,082		1,082
2024年６月30日時点の残高		432,275		344,570		4,206,743		△289,487		△84,883		4,609,218		141,076		4,750,294

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

														（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		合計
2025年１月１日時点の残高		540,565		452,926		3,578,674		△1,142		△55,509		4,515,512		112,092		4,627,605
中間利益						75,367						75,367		△2,922		72,445
その他の包括利益										△108,733		△108,733				△108,733
中間包括利益合計		－		－		75,367		－		△108,733		△33,365		△2,922		△36,287
自己株式の取得	７			△545				△93,074				△93,619				△93,619
所有者との取引合計		－		△545		－		△93,074		－		△93,619		－		△93,619
2025年６月30日時点の残高		540,565		452,380		3,654,042		△94,216		△164,242		4,388,528		109,169		4,497,698

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		86,779		127,536
減価償却費及び償却費		125,410		121,675
金融収益		△6,444		△2,932
金融費用		2,862		7,452
持分法による投資損益（△は益）		12,773		－
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△79,803		8,136
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,129		271
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△25,941		△45,418
その他		196,225		90,745
小計		310,733		307,466
利息及び配当金の受取額		182		1,793
利息の支払額		△2,912		△6,063
法人所得税の支払額		△61,036		△9,456
法人所得税の還付額		369,408		50,998
営業活動によるキャッシュ・フロー		616,375		344,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△31,585		△7,161
無形資産の取得による支出		△13,110		△29,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△9,737		－
その他の金融資産の取得による支出		△50,000		△220,000
その他		△2,174		△3,765
投資活動によるキャッシュ・フロー		△106,607		△260,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△47,653		△38,980
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△300,000
社債の償還による支出		△30,000		－
リース負債の返済による支出		△64,286		△62,991
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－		△1,960
自己株式の取得による支出		－		△93,074
配当金の支払額		△167		△98
財務活動によるキャッシュ・フロー		△142,106		△497,104
現金及び現金同等物に係る換算差額		－		△305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		367,661		△413,140
現金及び現金同等物の期首残高		3,783,478		2,605,218
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,151,139		2,192,077

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、2025年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2025年６月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。 

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。 

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のある資本性金融商品）

市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（市場性のない資本性金融商品）

市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債、投資信託及び合同運用指定金銭信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）				当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融負債：
借入金	552,360		549,190		213,380		212,839
未払金	41,431		32,918		41,704		28,893

借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （2024年12月31日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		35,862		－		35,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		1,869,475		1,869,475
合計	－		35,862		1,869,475		1,905,337

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

当中間連結会計期間 （2025年６月30日）	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債	－		－		0		0
負債性金融商品	－		37,000		－		37,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－		－		1,731,699		1,731,699
合計	－		37,000		1,731,699		1,768,700

（注）当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	105,658		1,869,475
取得	－		20,000
その他の包括利益（注）	－		△157,775
期末残高	105,658		1,731,699
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	－		－

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日   至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日   至　2025年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	10,565		173,169
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）	△10,565		△173,169

７．資本及びその他の資本項目

当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式128,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が93,074千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が94,216千円となっております。

８．売上収益

当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関等から対価として受領した金額を収益として認識しております。

人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営や受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業にかかわるものであります。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。

顧客との契約から認識した収益

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス	1,645,927		1,681,027
その他	574,975		645,876
合計	2,220,902		2,326,903
サービスの移転時期
一時点	1,873,381		2,087,250
一定期間	347,521		239,653
合計	2,220,902		2,326,903

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
従業員給付	565,081		565,609
広告宣伝費及び販売促進費	251,888		326,557
支払手数料及びその他の業務委託費	227,275		246,634
減価償却費及び償却費	125,410		121,675
その他	227,944		225,176
合計	1,397,600		1,485,653

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	31,853		75,367
中間利益調整額（千円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	31,853		75,367
期中平均普通株式数（株）	5,444,730		5,675,193
普通株式増加数
新株予約権（株）	2,222		－
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	5,446,952		5,675,193
基本的１株当たり中間利益（円）	5.85		13.28
希薄化後１株当たり中間利益（円）	5.85		－

11．関連当事者

関連当事者間取引及び債権債務の残高

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。 

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814091500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。