Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 恵和株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIWA Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長村 惠弌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部本部長兼財務部長 吉岡 佑樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35220 42510 恵和株式会社 KEIWA Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35220-000 2025-08-14 E35220-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35220-000 2025-06-30 E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35220-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35220-000 2025-01-01 2025-06-30 E35220-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:OpticalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2024-06-30 E35220-000 2024-01-01 2024-12-31 E35220-000 2024-12-31 E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:FunctionalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:OpticalProductsReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35220-000:ThePlasterTapeToRescueTheEarthSegmentReportableSegmentMember E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35220-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35220-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,648,363 | 9,913,987 | 21,130,440 |
| 経常利益 | (千円) | 2,567,769 | 1,960,973 | 5,210,683 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,577,394 | 693,659 | 2,790,706 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,918,835 | 505,032 | 3,064,883 |
| 純資産額 | (千円) | 21,811,454 | 21,842,862 | 22,957,502 |
| 総資産額 | (千円) | 30,058,790 | 29,967,486 | 32,009,727 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 81.83 | 37.14 | 144.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.9 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,060,961 | 2,211,418 | 5,916,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,191,847 | △1,591,825 | △2,719,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,017,067 | △2,252,576 | △1,352,498 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,656,775 | 7,762,986 | 9,640,473 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,913百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,247百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は1,960百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は693百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、当中間連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、当中間連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されることとなっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、一部米国通商政策の影響による上期実績に前倒し需要が含まれたことに加え、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第４四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加しました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
その結果、売上高は8,074百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は3,634百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品において、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことに加え、太陽電池資材の一部製品の取扱い終了等により、売上が減少しました。また、「工程紙・建材」分野におきましては、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少しました。このような状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!prog-UF」につきましては、東南アジアや北米を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開しております。
一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて当社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加いたしました。なお、医療衛生向けフィルムにつきましては、生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注の獲得を目指してまいります。
その結果、売上高は1,839百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は111百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、商品及び製品が298百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,192百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,917百万円、受取手形及び売掛金が553百万円、建設仮勘定が322百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が367百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、29,967百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、製品保証引当金が695百万円、営業外電子記録債務が302百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が270百万円、未払金が354百万円、未払法人税等が663百万円、長期借入金が319百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、8,124百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により693百万円増加したものの、利益剰余金の配当により674百万円、自己株式の取得により957百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少し、21,842百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,877百万円減少し、7,762百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,211百万円の収入（前年同期は2,060百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額936百万円による支出があった一方で、税金等調整前中間純利益1,123百万円、減価償却費973百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,591百万円の支出（前年同期は1,191百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出1,612百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,252百万円の支出（前年同期は1,017百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出590百万円、自己株式の取得による支出957百万円、配当金の支払額673百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は686百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,285,152 | 19,285,152 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,285,152 | 19,285,152 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年６月30日 | － | 19,285,152 | － | 3,889,768 | － | 3,658,368 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 長村 惠弌 | 大阪府吹田市 | 7,021,164 | 37.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,734,900 | 9.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 320,500 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 220,821 | 1.19 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 220,100 | 1.19 |
| 中島 由起 | 奈良県奈良市 | 200,000 | 1.08 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 189,600 | 1.03 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人：ＪＰモルガン証券株式会社） |
ＬＯＮＤＯＮ， ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， Ｅ１４ ５ＪＰ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） |
186,301 | 1.01 |
| 恵和従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号 | 170,100 | 0.92 |
| 小鶴 友博 | 福井県福井市 | 166,800 | 0.90 |
| 計 | － | 10,430,286 | 56.39 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、677,200株は投資信託、7,100株は年金信託であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、166,400株は投資信託、19,500株は年金信託であります。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 789,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
184,854
－
18,485,400
単元未満株式
普通株式
－
－
10,152
発行済株式総数
19,285,152
－
－
総株主の議決権
－
184,854
－ ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 恵和株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 | 789,600 | － | 789,600 | 4.09 |
| 計 | － | 789,600 | － | 789,600 | 4.09 |
(注)１．上記のほかに単元未満株式として自己株式を21株保有しております。
２．2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式800,000株を取得しております。
３．2025年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年４月24日付で自己式式11,803株を処分しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,936,039 | 8,018,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,309,823 | 3,756,221 | |||||||||
| 有価証券 | 1,499,197 | 1,498,430 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,231,390 | 1,529,955 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 687,023 | 600,126 | |||||||||
| その他 | 1,240,135 | 872,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,903,150 | 16,275,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,386,668 | 7,332,267 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,758,475 | 3,951,167 | |||||||||
| 土地 | 844,176 | 844,176 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 582,998 | 260,696 | |||||||||
| その他（純額） | 617,883 | 554,948 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,190,202 | 12,943,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | 383,240 | 329,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147,869 | 158,578 | |||||||||
| その他 | 458,037 | 328,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,773 | △67,775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,133 | 418,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,106,576 | 13,691,956 | |||||||||
| 資産合計 | 32,009,727 | 29,967,486 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,372,647 | 1,222,652 | |||||||||
| 電子記録債務 | 987,504 | 987,083 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,566,074 | 1,295,493 | |||||||||
| 未払金 | 1,107,429 | 752,854 | |||||||||
| 未払法人税等 | 916,470 | 252,934 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 172,874 | 868,718 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 385,094 | 687,751 | |||||||||
| その他 | 492,905 | 375,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,001,000 | 6,443,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,526,588 | 1,206,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,156 | 249,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51,896 | 51,906 | |||||||||
| その他 | 225,583 | 173,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,051,224 | 1,681,587 | |||||||||
| 負債合計 | 9,052,224 | 8,124,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889,768 | 3,889,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658,368 | 3,658,368 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,514,605 | 14,533,334 | |||||||||
| 自己株式 | △803 | △945,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,061,939 | 21,135,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,328 | 46,654 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,489 | 2,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 855,497 | 644,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,226 | 13,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 895,563 | 706,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,957,502 | 21,842,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,009,727 | 29,967,486 |
0104020_honbun_0232747253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,648,363 | 9,913,987 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,253,330 | 5,540,599 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,395,032 | 4,373,388 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,331,507 | ※１ 2,126,340 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,063,525 | 2,247,048 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 16,471 | 8,218 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,315 | 1,791 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 49,441 | 5,485 |
| | 売電収入 | | | | | | | | | 11,278 | 11,794 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 451,582 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 6,079 | 12,486 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 536,168 | 39,776 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 14,565 | 12,655 |
| | 売電費用 | | | | | | | | | 4,647 | 3,981 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 12,107 | 1,638 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 299,958 |
| | その他 | | | | | | | | | 603 | 7,616 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 31,924 | 325,850 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,567,769 | 1,960,973 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,715 | 374 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,715 | 374 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 446 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 359 | 4,904 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 106,000 | － |
| | 事業再構築費用 | | | | | | | | | ※３ 249,303 | － |
| | 事業撤退損失 | | | | | | | | | － | ※２,※４ 832,173 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 355,663 | 837,523 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,214,821 | 1,123,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 697,967 | 315,481 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △60,540 | 114,682 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 637,427 | 430,164 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,577,394 | 693,659 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,577,394 | 693,659 |
0104035_honbun_0232747253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,577,394 | 693,659 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 9,126 | 325 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △51,282 | 22,829 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 384,076 | △211,050 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △480 | △731 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 341,441 | △188,626 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,918,835 | 505,032 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,918,835 | 505,032 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0232747253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,214,821 | 1,123,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 771,917 | 973,716 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | △89 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 24,161 | △96,197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,391 | 1,067 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △95,495 | △16,810 | |||||||||
| 減損損失 | 106,000 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,787 | △10,010 | |||||||||
| 支払利息 | 14,565 | 12,655 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,715 | 72 | |||||||||
| 事業再構築費用 | 249,303 | － | |||||||||
| 事業撤退損失 | － | 832,173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 200,766 | 497,672 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43,656 | △256,958 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △741,005 | 8,629 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,143 | △154,947 | |||||||||
| その他 | △95,977 | 228,953 | |||||||||
| 小計 | 2,568,178 | 3,143,749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,904 | 10,075 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,651 | △12,635 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 676 | 7,007 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △511,146 | △936,777 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,060,961 | 2,211,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | 32,364 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | － | 766 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,363 | △10,239 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,168 | △16,375 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 120 | 13,674 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,173,434 | △1,612,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,191,847 | △1,591,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △596,768 | △590,404 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | △957,749 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △481,356 | △673,697 | |||||||||
| その他 | △38,849 | △30,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,017,067 | △2,252,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 420,388 | △244,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 272,435 | △1,877,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,384,340 | 9,640,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,656,775 | ※１ 7,762,986 |
0104100_honbun_0232747253707.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
| 給与手当及び賞与 | 367,163 | 千円 | 396,226 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,023 | 千円 | 12,861 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 24,161 | 千円 | △96,197 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | 千円 | △89 | 千円 |
| 研究開発費 | 793,906 | 千円 | 686,300 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年３月25日に光学製品事業における生産設備の一部建設中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失106,000千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 淡路ベース（兵庫県） 滋賀アドバンストテクノセンター（滋賀県） |
研究設備 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 |
5,527 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった「KYŌZIN Re-Roof®」の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に5,527千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,151千円、その他（工具、器具及び備品）375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
※３ 事業再構築費用
当社は、地球の絆創膏事業における事業再構築のための費用を計上しております。その内訳は、棚卸資産評価損246,133千円等です。 ※４ 事業撤退損失
当社は、事業再構築を進めていた地球の絆創膏事業における事業撤退のための費用を計上しております。その内訳は、製品保証引当金繰入額792,041千円等です。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 7,444,419 | 千円 | 8,018,321 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △287,644 | 千円 | △255,335 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 500,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,656,775 | 千円 | 7,762,986 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,744 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 674,930 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年12月期期末配当35.00円には、創立記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式800,000株の取得を行い、自己株式が957,749千円増加しました。また、2025年３月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年４月24日付で自己株式11,803株を処分したことにより、自己株式が13,006千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が945,545千円となっております。
0104110_honbun_0232747253707.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２） |
||||
| 光学製品事業 | 機能製品事業 | 地球の絆創膏 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,597,173 | 1,920,204 | 130,986 | 9,648,363 | － | 9,648,363 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,597,173 | 1,920,204 | 130,986 | 9,648,363 | － | 9,648,363 |
| セグメント利益 | 3,648,472 | 143,289 | △214,335 | 3,577,426 | △1,513,900 | 2,063,525 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２） |
|||
| 光学製品事業 | 機能製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,074,829 | 1,839,157 | 9,913,987 | － | 9,913,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,074,829 | 1,839,157 | 9,913,987 | － | 9,913,987 |
| セグメント利益 | 3,634,848 | 111,204 | 3,746,053 | △1,499,004 | 2,247,048 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、当中間連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、当中間連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 光学製品事業 | ||
| ノートパソコン・タブレット | 5,761,780 | 6,155,001 |
| スマートフォン | 113,425 | 88,872 |
| モニター・他、高機能フィルム | 1,721,966 | 1,830,955 |
| 小計 | 7,597,173 | 8,074,829 |
| 機能製品事業 | ||
| 包装資材 | 777,185 | 788,883 |
| 工程紙・建材 | 672,475 | 586,412 |
| クリーンエネルギー資材 | 370,509 | 285,247 |
| 農業資材・他 | 100,032 | 178,614 |
| 小計 | 1,920,204 | 1,839,157 |
| 地球の絆創膏事業 | ||
| 屋根補修材・他 | 130,986 | － |
| 小計 | 130,986 | － |
| 中間連結損益計算書計上額 | 9,648,363 | 9,913,987 |
（注）前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、当中間連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 81円83銭 | 37円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,577,394 | 693,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,577,394 | 693,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,274,675 | 18,674,547 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0232747253707.htm
該当事項はありません。
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