HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第21期中(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
【英訳名】	HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　尚昱
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目12番１号 （2025年５月７日から本店所在地　東京都新宿区新宿二丁目３番15号 が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　田中　一彰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目12番１号
【電話番号】	03-6629-4755
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　田中　一彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33602 65610 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ HANATOUR JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33602-000 2025-08-14 E33602-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33602-000 2025-06-30 E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33602-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2024-06-30 E33602-000 2024-01-01 2024-12-31 E33602-000 2024-12-31 E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:BusBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:HotelsFacilitiesOperationBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33602-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33602-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33602-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,287,101 | 3,467,287 | 6,662,439 |
| 経常利益 | (千円) | 832,075 | 905,000 | 1,643,472 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 750,273 | 813,408 | 1,627,143 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 752,255 | 811,045 | 1,628,434 |
| 純資産額 | (千円) | 2,601,550 | 3,911,998 | 3,477,657 |
| 総資産額 | (千円) | 10,002,533 | 10,187,383 | 10,735,494 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.76 | 64.79 | 129.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 38.4 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 881,354 | 1,110,826 | 1,825,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,630 | △543,067 | △375,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,370 | △1,002,111 | △890,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,282,421 | 2,096,913 | 2,537,646 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日
取扱高	(千円)	8,814,823	9,991,134	18,501,908

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、米国による追加関税措置を背景に、世界的な経済成長の減速リスクが懸念されるなか、日本におけるインバウンド旅行市場は堅調に推移し、一部のアジア地域においては地震に関する風評の影響が見られたものの、訪日外客数は過去最速で2,000万人を突破するなど、引き続き安定した成長を見せております。

一方で、ホテル等の宿泊施設や観光バス業界においては、人手不足の状況が継続しており、加えて一部地域におけるオーバーツーリズムの顕在化など、インバウンド市場の持続的成長に向けた課題も散見される状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要獲得に向けた営業活動を強化するとともに、社内業務のデジタル化を通じた生産性向上やペーパーレス化を推進し、各事業における人員配置の最適化や経費抑制を通じ、業務の効率化と収益性の改善に取り組んでまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの多様化に対応したサービス提供を目的に、ＦＩＴ（個人旅行）向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と利益率向上に努めております。

これらの活動の結果、売上高3,467,287千円（前年同期比5.5％増）、営業利益942,888千円（前年同期比10.3％増）、経常利益905,000千円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益813,408千円（前年同期比8.4％増）となり、当中間連結会計期間の営業利益は過去最高を記録いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,151万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比21.0％増、過去最高を記録する結果となりました。

韓国市場においては、日本国内の地震に関する風評が、比較的年齢層の高い団体パッケージ利用者の訪日需要に影響を与える一方で、団体パッケージに比して安価で若年層を中心としたＦＩＴ（個人旅行）が堅調に推移し、増加が目立ちました。あわせて風評による訪日需要の一時的な低迷を背景に、日韓航空路線の運賃が下落したことも若年層のＦＩＴ（個人旅行）を後押しする要因となりました。

こうした市場環境のもと、当社の韓国向け団体パッケージにおいては、ＦＩＴ（個人旅行）との競合を踏まえ、価格を抑えた販売戦略を展開いたしました。その結果、旅行事業全体で取扱高は前年を上回ったものの、売上高は前年を下回る結果となりました。

韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、日本国内の地震に関する風評が限定的であったことも後押しとなり、売上高は前年を上回る水準となりました。

ＦＩＴ（個人旅行）向け全般では、海外有力予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、現在はアジア圏を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にてホテルや旅ナカ商材の取扱いを拡大しております。ＦＩＴ（個人旅行）需要は全体として堅調に推移しているものの、日本国内の地震に関する風評の影響により、台湾・香港・中国や韓国を中心にホテルの販売単価の伸び悩みや予約のキャンセル等が発生しました。一部でこのような影響が見られたものの、売上高は前年を上回る結果となっております。

さらにＦＩＴ（個人旅行）向けの新たなプラットフォームの開発にも着手しており、これまでＦＩＴ（個人旅行）としての取扱いが少なかった欧米豪市場における需要の獲得を図るとともに、業務の効率化を通じた生産性、利益率の向上を目指しております。

当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,524,242千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は579,826千円（前年同期比7.0％減）となりました。

② バス事業

当中間連結会計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。旅行事業と同様に、インバウンド需要については、日本国内の地震に関する風評の影響により、一部で予約キャンセルや受注の伸び悩みが見られた結果、売上高は前年並みで推移いたしました。

送迎バスでは、羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎と、ともに堅調に推移いたしました。

また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けて採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員最適化等を通じた業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間におけるバス事業のセグメント利益は過去最高を記録いたしました。

当中間連結会計期間のバス事業については、売上高1,074,060千円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益258,663千円（前年同期比6.9％増）となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた積極的なキャンペーンの実施等から、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、一部で日本国内の地震に関する風評の影響がみられたものの、全体的に稼働率、ＡＤＲ（客室平均単価）は上昇する結果となり、当中間連結会計期間のセグメント利益は過去最高を記録いたしました。

Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比13％～19％増となっており、稼働率も増加いたしました。

Ｔマークシティホテル金沢においては、能登半島地震からの復興遅延により金沢市全体における国内観光需要の回復が遅れている状況であり、前年の稼働率、ＡＤＲ（客室平均単価）を下回る結果となっております。

各ホテル継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、観光需要とともに、ビジネス需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,548,340千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は335,187千円（前年同期比92.6％増）となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、ＦＩＴ（個人旅行者）向けの新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、当中間連結会計期間の売上はセグメント内部取引相殺（内部利益相殺）のため前年同期に対し減少しておりますが、生産高は堅調に推移しております。

当中間連結会計期間の売上高は21,648千円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失は1,299千円（前年同期はセグメント利益5,764千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は10,187,383千円となり、前連結会計年度末に比べ548,111千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が431,996千円減少、前渡金が82,012千円減少したこと、リース資産が減価償却により114,355千円減少したこと、敷金及び保証金が返戻により32,621千円減少したこと、一方、バス車両の購入に伴い機械装置及び運搬具（純額）が117,210千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は6,275,384千円となり、前連結会計年度末に比べ982,453千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が357,439千円減少したこと、未払費用が30,166千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより121,341千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済に加え金利負担軽減のため一部早期弁済により504,753千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が54,677千円減少したこと、一方、未払法人税等が101,088千円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は3,911,998千円となり、前連結会計年度末に比べ434,341千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が813,408千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が376,665千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ440,732千円減少し、2,096,913千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,110,826千円（前中間連結会計期間は881,354千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が911,938千円、減価償却費が171,834千円、売上債権の減少額が431,982千円となり資金が増加した一方、仕入債務の減少額が275,426千円、未払費用の減少額が30,166千円、未払消費税等の減少額が55,697千円、利息の支払額が35,329千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は543,067千円（前中間連結会計期間は83,630千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が22,789千円、敷金及び保証金の回収による収入が39,262千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が170,802千円、無形固定資産の取得による支出が21,783千円、定期預金の預入による支出が400,000千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は1,002,111千円（前中間連結会計期間は494,370千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、長期借入金の返済による支出が104,753千円、リース債務の返済による支出が121,341千円、配当金の支払額が375,978千円となり資金が減少したことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,664,700	12,664,700	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,664,700	12,664,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年1月1日  ～2025年6月30日	―	12,664,700	―	100,000	―	25,000

(5) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
HANATOUR SERVICE INC. (常任代理人：みずほ証券株式会社)	41, INSADONG 5-GIL, JONGRO-GU, SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161 (東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア)	6,836	54.44
李　炳燦	東京都豊島区	2,268	18.06
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	234	1.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	125	0.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	95	0.75
中村　春雄	東京都中央区	80	0.63
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	79	0.63
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	77	0.61
KSD-NH (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	67	0.54
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT) (常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	37	0.30
計	―	9,898	78.81

（注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	109,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,506

「１(1) ②　発行済株式の内容」の記載を参照

12,550,600

単元未満株式

普通株式

―

―

4,900

発行済株式総数

12,664,700

―

―

総株主の議決権

―

125,506

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社HANATOUR JAPAN	東京都港区虎ノ門五丁目12番1号	109,200	―	109,200	0.86
計	－	109,200	―	109,200	0.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,549,949	2,507,992
		売掛金及び契約資産								1,663,079	1,231,082
		前渡金								293,820	211,807
		その他								159,517	173,538
		貸倒引当金								△12,402	△8,316
		流動資産合計								4,653,964	4,116,105
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,244	46,499
			機械装置及び運搬具（純額）							196,896	314,106
			土地							641,449	641,449
			リース資産（純額）							3,614,334	3,499,979
			その他（純額）							48,191	26,240
			有形固定資産合計							4,514,116	4,528,274
		無形固定資産								118,130	134,470
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							959,512	926,890
			繰延税金資産							434,443	440,352
			その他							114,143	97,795
			貸倒引当金							△58,815	△56,505
			投資その他の資産合計							1,449,283	1,408,533
		固定資産合計								6,081,530	6,071,278
	資産合計									10,735,494	10,187,383
負債の部
	流動負債
		営業未払金								1,091,342	733,903
		短期借入金								400,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								189,204	189,172
		リース債務								243,391	244,815
		未払金								91,369	78,715
		未払法人税等								3,325	104,414
		未払費用								616,015	585,849
		その他								186,032	115,603
		流動負債合計								2,820,682	2,052,474
	固定負債
		長期借入金								404,036	299,315
		リース債務								4,031,911	3,909,146
		その他								1,207	14,448
		固定負債合計								4,437,155	4,222,910
	負債合計									7,257,837	6,275,384

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								451,444	451,444
		利益剰余金								3,121,504	3,558,247
		自己株式								△202,639	△202,678
		株主資本合計								3,470,310	3,907,014
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								7,347	4,984
		その他の包括利益累計額合計								7,347	4,984
	純資産合計									3,477,657	3,911,998
負債純資産合計										10,735,494	10,187,383

 0104020_honbun_7111347253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,287,101 | 3,467,287 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 753,263 | 730,545 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,533,838 | 2,736,742 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,678,914 | ※ 1,793,853 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 854,924 | 942,888 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 336 | 1,841 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 13,767 | － |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | － | 2,575 |
| | 社宅家賃収入 | | | | | | | | | 1,438 | 2,430 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,003 | 1,550 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 19,546 | 8,398 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 41,142 | 35,843 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 9,116 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,251 | 1,326 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 42,394 | 46,286 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 832,075 | 905,000 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 13 | 17,889 |
| | 国庫補助金等収入 | | | | | | | | | 10,890 | － |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 4,081 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 14,984 | 17,889 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 0 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 0 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 9,199 | － |
| | 本社移転費用 | | | | | | | | | － | 10,951 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 9,199 | 10,951 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 837,861 | 911,938 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,059 | 104,439 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 85,528 | △5,908 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 87,588 | 98,530 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 750,273 | 813,408 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 750,273 | 813,408 |  

 0104035_honbun_7111347253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 750,273 | 813,408 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,982 | △2,362 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,982 | △2,362 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 752,255 | 811,045 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 752,255 | 811,045 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |  

 0104050_honbun_7111347253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									837,861	911,938
	減価償却費									172,986	171,834
	本社移転費用									－	10,951
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△8,558	△6,396
	固定資産圧縮損									9,199	－
	受取利息及び受取配当金									△336	△1,841
	支払利息									41,142	35,843
	新株予約権戻入益									△4,081	－
	固定資産売却益									－	△17,889
	為替差損益(△は益)									△1,063	6,154
	国庫補助金等収入									△10,890	－
	売上債権の増減額(△は増加)									△166,834	431,982
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,822	3,362
	長期未収入金の増減額（△は増加）									14,028	2,274
	仕入債務の増減額(△は減少)									35,419	△275,426
	未払金の増減額(△は減少)									3,255	△14,354
	未払費用の増減額(△は減少)									68,295	△30,166
	未払消費税等の増減額(△は減少)									△98,862	△55,697
	その他									18,852	△13,916
	小計									914,236	1,158,653
	利息及び配当金の受取額									336	1,493
	利息の支払額									△41,011	△35,329
	本社移転費用の支払額									－	△10,640
	補助金の受取額									10,890	－
	法人税等の支払額									△3,097	△3,350
	営業活動によるキャッシュ・フロー									881,354	1,110,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△12,463	△170,802
	有形固定資産の売却による収入									6,546	22,789
	無形固定資産の取得による支出									△55,061	△21,783
	定期預金の預入による支出									－	△400,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△22,760	△7,552
	敷金及び保証金の回収による収入									120	39,262
	その他									△11	△4,981
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△83,630	△543,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△266,662	△400,000
	長期借入金の返済による支出									△94,602	△104,753
	リース債務の返済による支出									△119,940	△121,341
	割賦債務の返済による支出									△14,989	－
	ストックオプションの行使による収入									1,838	－
	自己株式の取得による支出									－	△39
	配当金の支払額									△14	△375,978
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△494,370	△1,002,111
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,066	△6,380
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										305,419	△440,732
現金及び現金同等物の期首残高										1,977,002	2,537,646
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,282,421	※ 2,096,913

 0104100_honbun_7111347253707.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
給料及び手当	352,114	千円	380,660	千円
支払手数料	251,498		291,674
賃借料	267,448		247,304
販売促進費	166,274		216,019
貸倒引当金繰入	1,099		△4,651

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,295,082千円	2,507,992千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,661	△411,078
現金及び現金同等物	2,282,421	2,096,913

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の金額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月28日 定期株主総会	普通株式	376,665	30	2024年12月31日	2025年3月31日	利益剰余金

該当事項はありません。    

 0104110_honbun_7111347253707.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,588,439	434,880	20,376	2,043,695	－	2,043,695
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	1,242,846	1,242,846	－	1,242,846
顧客との契約から生じる収益	1,588,439	434,880	1,263,222	3,286,541	－	3,286,541
その他の収益	－	－	560	560	－	560
外部顧客への売上高	1,588,439	434,880	1,263,782	3,287,101	－	3,287,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,881	639,467	59,355	713,705	30,355	744,060
計	1,603,321	1,074,348	1,323,137	4,000,807	30,355	4,031,162
セグメント利益	623,493	241,944	174,028	1,039,466	5,764	1,045,231

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで

おります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,039,466
「その他」の区分の利益	5,764
セグメント間取引消去	△28,605
全社費用(注)	△161,701
中間連結損益計算書の営業利益	854,924

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
旅行事業	バス事業	ホテル等施設運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,522,424	484,413	13,140	2,019,979	－	2,019,979
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	1,446,708	1,446,708	－	1,446,708
顧客との契約から生じる収益	1,522,424	484,413	1,459,849	3,466,687	－	3,466,687
その他の収益	－	－	600	600	－	600
外部顧客への売上高	1,522,424	484,413	1,460,449	3,467,287	－	3,467,287
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,818	589,647	87,890	679,355	21,648	701,004
計	1,524,242	1,074,060	1,548,340	4,146,643	21,648	4,168,292
セグメント利益 又は損失（△）	579,826	258,663	335,187	1,173,677	△1,299	1,172,378

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで

おります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,173,677
「その他」の区分の利益	△1,299
セグメント間取引消去	△17,432
全社費用(注)	△212,057
中間連結損益計算書の営業利益	942,888

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
(1)１株当たり中間純利益	59円76銭	64円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円）	750,273	813,408
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	750,273	813,408
普通株式の期中平均株式数(株)	12,555,215	12,555,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。