SEYFERT LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814150214

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社セイファート
【英訳名】	SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　高志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部兼経営企画部部長　　西山　一広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】	03-5464-1490
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部本部長兼経理部兼経営企画部部長　　西山　一広
【縦覧に供する場所】	株式会社セイファート　東海ブランチ （愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号） 株式会社セイファート　関西ブランチ （大阪府大阪市西区立売堀一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37304 92130 株式会社セイファート SEYFERT LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E37304-000 2023-12-31 E37304-000 2024-01-01 2024-12-31 E37304-000 2024-12-31 E37304-000 2024-01-01 2024-06-30 E37304-000 2024-06-30 E37304-000 2025-01-01 2025-06-30 E37304-000 2025-06-30 E37304-000 2025-08-14 E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37304-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814150214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,150,439 | 1,049,915 | 2,130,602 |
| 経常利益 | （千円） | 87,769 | 2,484 | 28,328 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 61,927 | 456 | 20,851 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,522 | △5,783 | 28,397 |
| 純資産額 | （千円） | 1,138,502 | 1,034,121 | 1,082,170 |
| 総資産額 | （千円） | 1,811,405 | 1,633,196 | 1,745,298 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.89 | 0.35 | 15.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 46.80 | － | 15.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 63.3 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 63,582 | 49,842 | 67,730 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △6,548 | △25,489 | △37,351 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △69,632 | △52,258 | △95,523 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,013,791 | 925,112 | 963,318 |

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250814150214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費等、景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化やコスト上昇等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。

当中間連結会計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。

「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。

2026年３月卒業予定美容学生の就職活動活発化を受け、「re-quest/QJ 就職フェア」は大規模なリアルフェアを全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、「新卒採用商品」は堅調に推移いたしました。

美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、クロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前年同期に受託した大型プロモーション案件が第３四半期以降に時期ずれしたことで、案件数、及び案件単価が前年同期を下回り低調に推移いたしました。

中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策等の応募件数増加施策を継続して実施しているものの、課題を残しております。そのため、当第１四半期から引き続き販促キャンペーンを実施しており、新規掲載件数は前年同期を上回っているものの、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、低調に推移いたしました。

その結果、「広告求人サービス」は、売上高708百万円（前年同期比14.8%減）、売上総利益468百万円（前年同期比15.9%減）となりました。

「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。

「re-quest/QJ agent」は、マーケティングツールの活用によりWebからの登録者数増加、及び面談数が大幅増加したこと、並びに人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品販売が好調だったこと等により、好調に推移いたしました。

「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカー等から発注を受けたイベントでのデモンストレーション案件数、及び卒業式等のシーズンイベントのヘアメイク手配数が増加したこと等により、堅調に推移いたしました。

「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。

その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高167百万円（前年同期比11.1%減）、売上総利益62百万円（前年同期比10.6%減）となりました。

「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。

「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、当中間連結会計期間の業績に大幅に貢献いたしました。

「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。

SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。

その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高173百万円（前年同期比33.1%増）、売上総利益81百万円（前年同期比32.8%増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,049百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益４百万円（前年同期比94.2%減）、経常利益２百万円（前年同期比97.2%減）となり、法人税等合計２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は０百万円（前年同期比99.3%減）となりました。

なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が38百万円、未収入金等のその他流動資産が34百万円、売掛金が24百万円減少したことによるものであります。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産合計は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

これは主に、ソフトウエアが10百万円、工具、器具及び備品（純額）が２百万円、建物及び構築物（純額）が２百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は599百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債合計は425百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。

これは主に、未払法人税等が５百万円増加した一方で、未払金等のその他流動負債が23百万円、買掛金が17百万円、契約負債が17百万円、１年内返済予定の長期借入金が９百万円減少したことによるものであります。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債合計は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

これは主に、退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。

これは主に、2024年12月期期末配当の支払等により利益剰余金が41百万円、為替換算調整勘定が６百万円減少したことによるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し925百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は49百万円（前年同期は63百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の減少17百万円（前年同期は６百万円の増加）、契約負債の減少17百万円（前年同期は31百万円の減少）により資金が減少した一方で、減価償却費の計上38百万円（前年同期は35百万円）、売上債権の減少24百万円（前年同期は45百万円の増加）、法人税等の還付額16百万円（前年同期は該当なし）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は25百万円（前年同期は６百万円の減少）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出24百万円（前年同期は70百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は52百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払42百万円（前年同期は43百万円の支払）、長期借入金の返済による支出９百万円（前年同期は25百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,320,800	1,320,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,320,800	1,320,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	1,320,800	－	266,796	－	216,796

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ビューティープロスペリティー	東京都世田谷区駒沢１丁目７－９	308,000	23.31
株式会社アーム	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４	192,800	14.59
株式会社ビューティガレージ	東京都世田谷区桜新町１丁目34－25号	121,000	9.16
長谷川　美栄	東京都世田谷区	45,000	3.40
株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田８丁目９－５	30,000	2.27
山田　実	東京都世田谷区	25,000	1.89
城下　義昭	東京都世田谷区	21,600	1.63
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ	東京都豊島区東池袋４丁目14－２	21,100	1.59
高橋　敏文	東京都江東区	21,000	1.58
平野　岳史	東京都世田谷区	20,000	1.51
計	－	805,500	60.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,319,200	13,192	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		1,320,800	－	－
総株主の議決権		－	13,192	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250814150214

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,073,318	1,035,112
売掛金	101,472	76,506
有価証券	10,000	10,000
棚卸資産	※１ 8,576	※１ 7,487
その他	123,262	88,877
貸倒引当金	△913	△547
流動資産合計	1,315,716	1,217,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,799	48,649
減価償却累計額	△21,665	△22,160
建物及び構築物（純額）	29,134	26,489
機械装置及び運搬具	6,223	6,147
減価償却累計額	△6,044	△5,998
機械装置及び運搬具（純額）	178	148
工具、器具及び備品	82,547	82,390
減価償却累計額	△68,178	△70,862
工具、器具及び備品（純額）	14,368	11,528
有形固定資産合計	43,681	38,166
無形固定資産
ソフトウエア	203,999	193,812
ソフトウエア仮勘定	1,042	1,437
その他	1,274	1,175
無形固定資産合計	206,316	196,425
投資その他の資産
投資有価証券	18,327	18,346
長期貸付金	9,090	9,090
繰延税金資産	65,326	67,173
その他	131,888	131,485
貸倒引当金	△45,047	△44,927
投資その他の資産合計	179,584	181,168
固定資産合計	429,582	415,760
資産合計	1,745,298	1,633,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,554	42,269
１年内返済予定の長期借入金	14,185	5,000
リース債務	1,702	1,725
未払法人税等	752	6,398
契約負債	260,563	243,486
賞与引当金	26,800	23,325
その他	126,804	103,036
流動負債合計	490,363	425,242
固定負債
リース債務	6,224	5,356
退職給付に係る負債	164,832	165,986
その他	1,708	2,490
固定負債合計	172,765	173,833
負債合計	663,128	599,075
純資産の部
株主資本
資本金	266,796	266,796
資本剰余金	216,796	216,796
利益剰余金	585,157	543,349
株主資本合計	1,068,749	1,026,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234	247
為替換算調整勘定	13,185	6,931
その他の包括利益累計額合計	13,420	7,179
純資産合計	1,082,170	1,034,121
負債純資産合計	1,745,298	1,633,196

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,150,439 | 1,049,915 |
| 売上原価 | 461,917 | 437,682 |
| 売上総利益 | 688,522 | 612,232 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 607,732 | ※１ 607,547 |
| 営業利益 | 80,789 | 4,685 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 1,145 | 1,480 |
| 為替差益 | 4,763 | － |
| 受取賃貸料 | 730 | 713 |
| 債務勘定整理益 | 581 | 1,436 |
| 業務受託料 | 600 | － |
| その他 | 1,850 | 230 |
| 営業外収益合計 | 9,671 | 3,860 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,139 | 1,997 |
| 為替差損 | － | 3,498 |
| シンジケートローン手数料 | 499 | 499 |
| その他 | 52 | 65 |
| 営業外費用合計 | 2,692 | 6,061 |
| 経常利益 | 87,769 | 2,484 |
| 税金等調整前中間純利益 | 87,769 | 2,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,163 | 1,320 |
| 法人税等調整額 | △4,321 | 707 |
| 法人税等合計 | 25,842 | 2,027 |
| 中間純利益 | 61,927 | 456 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,927 | 456 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 61,927 | 456 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △37 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 9,632 | △6,253 |
| その他の包括利益合計 | 9,594 | △6,240 |
| 中間包括利益 | 71,522 | △5,783 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 71,522 | △5,783 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	87,769	2,484
減価償却費	35,213	38,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,126	△485
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,096	△3,475
受取利息及び受取配当金	△1,145	△1,480
支払利息	2,139	1,997
為替差損益（△は益）	△4,980	3,460
シンジケートローン手数料	499	499
売上債権の増減額（△は増加）	△45,527	24,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	813	826
仕入債務の増減額（△は減少）	6,242	△17,180
契約負債の増減額（△は減少）	△31,240	△17,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,936	1,153
その他	28,417	1,582
小計	87,360	36,252
利息及び配当金の受取額	1,145	1,480
利息の支払額	△2,127	△1,986
法人税等の支払額	△22,796	△2,044
法人税等の還付額	－	16,139
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,582	49,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	－
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,280	△495
無形固定資産の取得による支出	△70,767	△24,493
その他	△499	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,548	△25,489

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,294	△9,185
リース債務の返済による支出	△357	△845
配当金の支払額	△43,980	△42,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,632	△52,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,011	△10,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,412	△38,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,011,379	963,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,013,791	※１ 925,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	3,362千円	4,020千円
仕掛品	4,434 〃	2,093 〃
原材料及び貯蔵品	780 〃	1,374 〃
計	8,576千円	7,487千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	1,600,000千円	1,600,000千円

３　財務制限条項

借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

②　連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
借入金残高	－千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料手当	222,088千円	236,199千円
地代家賃	60,267 〃	61,083 〃
賞与引当金繰入額	26,807 〃	19,361 〃
退職給付費用	5,813 〃	7,480 〃
貸倒引当金繰入額	1,126 〃	△485 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,123,791千円	1,035,112千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△110,000 〃	△110,000 〃
現金及び現金同等物	1,013,791千円	925,112千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	13,208	10	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,265	32	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	6,604	5	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	381,681	58,173	106,743	546,597
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	449,263	130,796	23,782	603,841
顧客との契約から生じる収益	830,944	188,969	130,525	1,150,439
外部顧客への売上高	830,944	188,969	130,525	1,150,439

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	サービス別			合計
広告求人	紹介・派遣	教育（その他）
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	313,451	58,911	110,033	482,397
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	394,761	109,069	63,687	567,518
顧客との契約から生じる収益	708,213	167,981	173,721	1,049,915
外部顧客への売上高	708,213	167,981	173,721	1,049,915

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	46円89銭	0円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,927	456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,927	456
普通株式の期中平均株式数（株）	1,320,800	1,320,800
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	46円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,521	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年８月14日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 6,604千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年９月12日

 第２四半期報告書_20250814150214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。