Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットランドホールディングス （旧会社名 株式会社ホットランド） |
| 【英訳名】 | HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd. （旧英訳名 HOTLAND Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐瀬 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03（3553）8885 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 武藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 2025年３月28日開催の第34回定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
E30898 31960 株式会社ホットランドホールディングス HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:FoodDeliverySegmentsMember E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:ResortSegmentMember E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30898-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30898-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30898-000 2025-08-14 E30898-000 2025-06-30 E30898-000 2024-06-30 E30898-000 2024-01-01 2024-06-30 E30898-000 2024-12-31 E30898-000 2024-01-01 2024-12-31 E30898-000 2023-12-31 E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:FoodDeliverySegmentsMember E30898-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E30898-000:ResortSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20250814122559
| 回次 | 第34期 中間連結会計期間 |
第35期 中間連結会計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
自2024年１月１日 至2024年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 22,159,737 | 24,751,959 | 46,126,297 |
| 経常利益 | （千円） | 2,376,843 | 666,203 | 3,444,108 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,361,192 | 94,137 | 1,849,392 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,674,808 | △269,306 | 1,967,386 |
| 純資産額 | （千円） | 12,250,608 | 11,984,554 | 12,543,089 |
| 総資産額 | （千円） | 25,153,627 | 29,357,588 | 28,519,063 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 64.05 | 4.43 | 87.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 38.3 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,296,977 | 1,499,555 | 3,953,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,553,206 | △2,774,766 | △3,761,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △578,761 | 1,721,675 | 645,816 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,897,058 | 4,014,907 | 3,577,939 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行しました。
当社は、同日付で「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。
また、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当中間連結会計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、国内における主食事業の更なる事業拡大を目的として、当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが新たに有限会社よし平の持分（株式）を取得したために、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20250814122559
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高まりましたが、一方で、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヶ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組みました。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,751百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益については有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用並びに米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により1,051百万円（前年同期比29.9％減）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差損等の計上により、経常利益は666百万円（前年同期比72.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円（前年同期比93.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当中間連結会計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜飲食事業＞
「築地銀だこ」事業においては、３月31日に築地銀だこ公式のスマートフォンアプリのサービスを開始し、アプリ内で 『アプリ限定クーポン』の配布等を実施し、継続的な顧客基盤の強化と来店・購買等の促進・活性化に寄与しています。５月16日から６月30日までの期間、劇場版アニメ「鬼滅の刃」無限列車編リバイバル上映記念のコラボレーションを、６月５日から７月18日までの期間、銀だこ店頭で使える「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース８個入り）」１舟引換チケット×３枚を友だちに贈ると、ご本人も「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース ８個入り）」１舟引換チケットがもらえるLINEギフトキャンペーンをそれぞれ実施いたしました。商品関連では、４月18日より『九条ねぎマヨ ゆずねぎポン』を、同日よりたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にてクロワッサンたい焼の新作『黒みつ抹茶ミルク』を、６月28日より夏の新作『九条ねぎマヨ 焦がし醤油 ～さっぱりレモン仕立て～』をそれぞれ期間限定で発売いたしました。また、６月３日～６月15日の日本生命セ・パ交流戦期間中、みずほPayPayドーム福岡で開催された「AMERICAN BASEBALL EXPERIENCE」にて「築地銀だこ」と「ロサンゼルス・ドジャース」が共同で開発した2025シーズンコラボ商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』を期間限定で販売したほか、昨年米国のプロ野球球団：ロサンゼルス・ドジャース（Los Angeles Dodgers）と共同で開発・発売した2024シーズンコラボ商品『チーズ＆ワカモレ (CHEESE & GUACAMOLE)』を７月１日より日本国内の築地銀だこ店舗（催事・競馬場・球場等の一部店舗を除く）にて期間・数量限定で復活販売いたしました。さらに、当商品の復活販売を記念し、お持ち帰り専用商品『二刀流 だんらんパック（16個入り）』も期間・数量限定（酒場・催事・競馬場・球場等一部店舗を除く）で発売いたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当中間連結会計期間における既存店売上高前年比は100.5％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」をオープンいたしました。
酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移いたしました。また、６月10日・11日と17日・18日の４日間、「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」を開催いたしました。出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に引き続き注力し、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、「炉端焼き」を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」をそれぞれオープンいたしました。また、2024年７月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を３月に、「ざる焼小林養鶏」としては３年ぶりの出店となる「溝口店」を５月にオープンいたしました。商品関連では、酒場メニューの人気商品「築地銀だこ のり天(ガーリック味)」を、手軽に楽しめる小袋タイプとして発売いたしました。
主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開している「厚切り とんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」をオープンいたしました。また、５月に「日本橋からり」としては久々の出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」及び「厚切り とんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」をオープンいたしました。
海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また4月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行なってまいります。
観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「炉端居酒屋 鮨炉まん」を京都市内にオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う『炭炉まん』と『鮨炉まん』両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日～７月31日の期間限定で開催いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,183百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
＜リゾート事業＞
前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理『里山本陣』では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は93百万円（前年同期比102.3％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
＜製販事業＞
2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、6月末までに52台の設置販売をしております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は845百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して838百万円増加し29,357百万円となりました。その主な要因は、固定資産が1,633百万円増加した一方、売掛金が1,064百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,397百万円増加し17,373百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が896百万円増加、短期借入金が1,406百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、11,984百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益94百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益が411百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は436百万円増加し、4,014百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,499百万円（前年同期は2,296百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益460百万円、減価償却費812百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,774百万円（前年同期は1,553百万円の減少）であります。この増加は主に有形固定資産の取得による支出1,991百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,721百万円（前年同期は578百万円の減少）であります。この増加は主に短期借入金の純増加額1,408百万円、長期借入れによる収入1,445百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出628百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
エリアフランチャイズ契約
当社は、テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しておりま す。契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
| 契約相手先の名称 | テリトリー 及びブランド |
契約期間 | 契約条件 | |
|---|---|---|---|---|
| 権利金 | ロイヤリティ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ANYONG FRESHMART, INC. | 台湾 （築地銀だこ/銀だこハイボール酒場） |
2025年１月１日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり） | 定められた時期に分割して支払う | エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
第２四半期報告書_20250814122559
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,324,000 |
| 計 | 65,324,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,655,600 | 21,655,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,655,600 | 21,655,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 21,655,600 | － | 3,313,074 | － | 3,205,574 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社佐瀬興産 | 東京都中央区新富１丁目９番６号 | 4,900 | 23.05 |
| 佐瀬 守男 | 群馬県桐生市 | 1,628 | 7.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
1,464 | 6.89 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４丁目８番地 | 1,078 | 5.07 |
| 佐瀬 由美子 | 群馬県桐生市 | 511 | 2.40 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 509 | 2.39 |
| オタフクソース株式会社 | 広島県広島市西区商工センター７丁目４番27号 | 210 | 0.99 |
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 東京都中央区明石町８番１号 | 210 | 0.99 |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 152 | 0.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 100 | 0.47 |
| 計 | － | 10,763 | 50.62 |
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式）普通株式 | 393,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,248,900 | 212,489 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,655,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 212,489 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社ホットランドホールディングス |
東京都中央区新富 一丁目９番６号 |
393,800 | － | 393,800 | 1.82 |
| 計 | － | 393,800 | － | 393,800 | 1.82 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250814122559
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,726,619 | 4,155,838 |
| 売掛金 | 2,729,103 | 1,664,405 |
| 棚卸資産 | ※１ 2,914,964 | ※１ 2,981,500 |
| その他 | 2,627,572 | 2,399,703 |
| 貸倒引当金 | △72,121 | △70,176 |
| 流動資産合計 | 11,926,138 | 11,131,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,553,208 | 7,890,594 |
| その他（純額） | 2,768,325 | 2,831,362 |
| 有形固定資産合計 | 9,321,533 | 10,721,957 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,072,700 | 1,636,771 |
| その他 | 47,357 | 101,716 |
| 無形固定資産合計 | 1,120,058 | 1,738,488 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,013,425 | 3,071,991 |
| その他 | 3,154,927 | 2,710,430 |
| 貸倒引当金 | △17,020 | △16,551 |
| 投資その他の資産合計 | 6,151,332 | 5,765,871 |
| 固定資産合計 | 16,592,925 | 18,226,317 |
| 資産合計 | 28,519,063 | 29,357,588 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,525,871 | 2,230,128 |
| 短期借入金 | ※２ 1,916,311 | ※２ 3,323,289 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,268,258 | ※２ 1,288,216 |
| 未払金 | 1,468,857 | 1,120,417 |
| 未払法人税等 | 643,874 | 444,101 |
| 賞与引当金 | 166,907 | 209,369 |
| 資産除去債務 | 13,874 | 2,638 |
| その他 | 2,423,933 | 2,196,618 |
| 流動負債合計 | 10,427,888 | 10,814,778 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,583,039 | ※２ 4,480,007 |
| 資産除去債務 | 1,001,029 | 1,124,694 |
| 退職給付に係る負債 | 102,364 | 91,491 |
| その他 | 861,652 | 862,061 |
| 固定負債合計 | 5,548,086 | 6,558,255 |
| 負債合計 | 15,975,974 | 17,373,033 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,313,074 | 3,313,074 |
| 資本剰余金 | 3,184,225 | 3,184,225 |
| 利益剰余金 | 5,333,535 | 5,151,270 |
| 自己株式 | △758,476 | △758,476 |
| 株主資本合計 | 11,072,359 | 10,890,094 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,151 | 18,484 |
| 繰延ヘッジ損益 | 758,730 | 347,243 |
| 為替換算調整勘定 | △3,497 | 586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,179 | △2,548 |
| その他の包括利益累計額合計 | 765,204 | 363,765 |
| 非支配株主持分 | 705,525 | 730,695 |
| 純資産合計 | 12,543,089 | 11,984,554 |
| 負債純資産合計 | 28,519,063 | 29,357,588 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 22,159,737 | 24,751,959 |
| 売上原価 | 9,709,687 | 10,774,378 |
| 売上総利益 | 12,450,049 | 13,977,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,950,010 | ※１ 12,925,850 |
| 営業利益 | 1,500,039 | 1,051,730 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 14,537 | 7,499 |
| 為替差益 | 832,668 | － |
| 補助金収入 | － | 35,942 |
| 保険解約返戻金 | － | 17,391 |
| その他 | 59,990 | 29,508 |
| 営業外収益合計 | 907,196 | 90,341 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 25,472 | 66,830 |
| 為替差損 | － | 393,573 |
| 支払手数料 | 3,361 | 2,986 |
| その他 | 1,558 | 12,478 |
| 営業外費用合計 | 30,392 | 475,868 |
| 経常利益 | 2,376,843 | 666,203 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,022 | 6,222 |
| 特別利益合計 | 1,022 | 6,222 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 21,102 | 13,942 |
| 店舗整理損失 | 29,862 | 1,780 |
| 減損損失 | ※２ 88,347 | ※２ 196,313 |
| 特別損失合計 | 139,311 | 212,037 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,238,554 | 460,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 757,956 | 385,586 |
| 法人税等調整額 | △1,635 | △93,913 |
| 法人税等合計 | 756,320 | 291,672 |
| 中間純利益 | 1,482,234 | 168,715 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 121,041 | 74,578 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,361,192 | 94,137 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,482,234 | 168,715 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △41,927 | △1,666 |
| 為替換算調整勘定 | 40,860 | △32,499 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,360 | 7,631 |
| 繰延ヘッジ損益 | 192,281 | △411,487 |
| その他の包括利益合計 | 192,574 | △438,022 |
| 中間包括利益 | 1,674,808 | △269,306 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,514,177 | △307,302 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 160,631 | 37,995 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,238,554 | 460,388 |
| 減価償却費 | 682,546 | 812,123 |
| のれん償却額 | 42,942 | 91,766 |
| 減損損失 | 88,347 | 196,313 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △2,413 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,537 | △7,499 |
| 支払利息 | 25,472 | 66,830 |
| 補助金収入 | － | △35,942 |
| 保険解約返戻金 | － | △17,391 |
| 為替差損益（△は益） | △612,087 | 348,769 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 371,900 | 1,044,595 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 141,079 | △98,484 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,781 | △285,125 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,830 | 42,461 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,955 | 126 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 20,079 | 7,720 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △363,120 | △477,584 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 98,086 | △114,238 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,799 | △26,082 |
| その他の資産・負債の増減額 | 53,414 | 88,190 |
| 小計 | 2,741,909 | 2,094,524 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,537 | 7,499 |
| 利息の支払額 | △25,472 | △66,830 |
| 法人税等の支払額 | △433,997 | △571,579 |
| 補助金の受取額 | － | 35,942 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,296,977 | 1,499,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,315,854 | △1,991,522 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 112,540 | 6,222 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,632 | △63,115 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △37,961 | △28,227 |
| 差入保証金の差入による支出 | △194,813 | △133,751 |
| 差入保証金の回収による収入 | 61,808 | 69,869 |
| 貸付けによる支出 | △5,043 | △4,293 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 4,088 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △652,600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △104,635 | － |
| その他 | △65,613 | 18,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,553,206 | △2,774,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △751,138 | 1,408,573 |
| 長期借入れによる収入 | 1,247,532 | 1,445,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △682,177 | △628,924 |
| リース債務の返済による支出 | △180,348 | △213,745 |
| 配当金の支払額 | △212,473 | △276,402 |
| 自己株式の取得による支出 | △158 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △12,825 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △578,761 | 1,721,675 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,797 | △9,496 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 167,807 | 436,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,729,251 | 3,577,939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,897,058 | ※１ 4,014,907 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、国内における主食事業の更なる事業拡大を目的として、当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが新たに有限会社よし平の持分（株式）を取得したために、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ホットランド東日本と株式会社ホットランドフーズを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度での連結財務諸表への影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 509,868千円 | 546,610千円 |
| 仕掛品 | 12,711 | 11,063 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,392,384 | 2,423,827 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2024年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000千円 |
| 未実行残高 | 1,200,000千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | 113,900千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 178,900千円 |
| 未実行残高 | 821,100千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
タームローン契約
| 借入実行残高 | 17,888千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 342,000千円 |
| 未実行残高 | 358,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 329,786千円 |
| 未実行残高 | 370,214千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000千円 |
| 未実行残高 | －千円 |
②タームローン契約
| 借入実行残高 | －千円 |
③コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 107,500千円 |
| 未実行残高 | 892,500千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
| コミットメントラインの総額 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 |
| 未実行残高 | 400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 520,000千円 |
| 未実行残高 | 180,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
| コミットメント型タームローンの総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 477,001千円 |
| 未実行残高 | 222,999千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,688,432千円 | 2,164,080千円 |
| パート費 | 2,013,091 | 2,375,669 |
| 賞与引当金繰入額 | 159,920 | 193,845 |
| 退職給付費用 | 8,100 | 9,900 |
| 水道光熱費 | 430,152 | 526,014 |
| 支払手数料 | 573,863 | 744,888 |
| 広告宣伝費 | 837,305 | 842,449 |
| 地代家賃 | 2,159,040 | 2,455,796 |
| 減価償却費 | 654,602 | 790,370 |
| のれん償却額 | 42,942 | 91,766 |
| 貸倒引当金繰入額 | 271 | △1,803 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社 （東京都立川市他） |
店舗 | 建物等 | 42,442 |
| 株式会社オールウェイズ （神奈川県横浜市他） |
店舗 | 建物等 | 41,231 |
| 株式会社ネクステージ （栃木県鹿沼市他） |
店舗 | 建物等 | 4,673 |
| 計 | 88,347 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,347千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物84,804千円、長期前払費用3,542千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 当社 （東京都板橋区他） |
店舗 | 建物等 | 870 |
| 株式会社オールウェイズ （東京都港区他） |
店舗 | 建物等 | 19,970 |
| 株式会社ネクステージ （千葉県野田市他） |
店舗 | 建物等 | 97,294 |
| Gindaco USA, Inc. （米国カリフォルニア州） |
店舗 | 建物等 | 78,178 |
| 計 | 196,313 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196,313千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物194,364千円、長期前払費用1,949千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,031,737千円 | 4,155,838千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △134,678 | △140,931 |
| 現金及び現金同等物 | 2,897,058 | 4,014,907 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 496,723 | 千円 |
| 固定資産 | 217,024 | |
| のれん | 655,837 | |
| 流動負債 | 65,791 | |
| 固定負債 | 191,113 | |
| 株式の取得価額 | 1,112,680 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 460,079 | |
| 差引：取得による支出 | 652,600 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 212,473 | 10.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 276,402 | 13.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
||||
| 飲食事業 | リゾート事業 | 製販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,275,530 | 46,161 | 838,046 | 22,159,737 | － | 22,159,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 348,687 | － | 35,150 | 383,838 | △383,838 | － |
| 計 | 21,624,217 | 46,161 | 873,196 | 22,543,575 | △383,838 | 22,159,737 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,403,123 | △11,829 | 155,154 | 1,546,448 | △46,409 | 1,500,039 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,409千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、88,347千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は88,347千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 飲食事業 | リゾート事業 | 製販事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,863,921 | 93,384 | 794,653 | 24,751,959 | － | 24,751,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319,151 | － | 50,517 | 369,669 | △369,669 | － |
| 計 | 24,183,073 | 93,384 | 845,171 | 25,121,629 | △369,669 | 24,751,959 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,039,545 | △42,495 | 92,790 | 1,089,841 | △38,110 | 1,051,730 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月20日付で、当社の連結子会社である株式会社ホットランドネクステージによる有限会社よし平の全持分（株式）を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社よし平
事業の内容 厚切りとんかつ専門店等の運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本一うまい食を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする」の理念のもと、「和のファーストフード」等の飲食店を国内外に展開していくことを掲げ、事業を推進しております。
有限会社よし平は、「厚切りとんかつ よし平」６店舗、「天ぷら海鮮 よし平」１店舗のあわせて７店舗のとんかつ店等を和歌山県内に展開しております。当社グループで急成長している主食事業で培ったノウハウや経営資源を、同じく主食事業を展開している「よし平」と融合させ、更なる事業拡大を目指していくために、この度の持分（株式）取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年１月20日（みなし取得日 2025年２月28日）
企業結合以前における被取得企業の決算期が２月末であったために、みなし取得日を2025年２月28日としております。
（4）企業結合の法的形式
持分（株式）の取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ホットランドネクステージが現金を対価として持分（株式）を取得したためであります。
２．当中間連結会計期間における中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,112,680千円 |
| 取得原価 | 1,112,680千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 60,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 655,837千円
（2）発生原因 主として有限会社よし平が展開する主食事業の店舗運営によって 期待される超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 496,723千円 |
| 固定資産 | 217,024千円 |
| 資産合計 | 713,747千円 |
| 流動負債 | 65,791千円 |
| 固定負債 | 191,113千円 |
| 負債合計 | 256,905千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 契約形態 | 売上高（単位：千円） | ||||
| 飲食事業 | リゾート事業 | 製販事業 | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | 国内 | 国内 | ||
| 直営 | 12,625,812 | 1,137,350 | 46,161 | － | 13,809,323 |
| ＦＣ（注２） | 2,872,761 | 33,502 | － | － | 2,906,263 |
| ＰＣ（注２） | 4,030,522 | － | － | － | 4,030,522 |
| 卸売（注４） | － | － | － | 838,046 | 838,046 |
| その他（注４） | 274,308 | 285,913 | － | － | 560,222 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,803,404 | 1,456,766 | 46,161 | 838,046 | 22,144,377 |
| その他の収益（注３） | 15,360 | － | － | － | 15,360 |
| 売上高合計 | 19,818,764 | 1,456,766 | 46,161 | 838,046 | 22,159,737 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 契約形態 | 売上高（単位：千円） | ||||
| 飲食事業 | リゾート事業 | 製販事業 | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | 国内 | 国内 | ||
| 直営 | 15,044,422 | 1,165,292 | 93,384 | － | 16,303,099 |
| ＦＣ（注２） | 3,000,817 | 40,090 | － | － | 3,040,908 |
| ＰＣ（注２） | 4,090,787 | － | － | － | 4,090,787 |
| 卸売（注４） | － | － | － | 794,653 | 794,653 |
| その他（注４） | 302,647 | 205,642 | － | － | 508,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,438,675 | 1,411,025 | 93,384 | 794,653 | 24,737,739 |
| その他の収益（注３） | 14,220 | － | － | － | 14,220 |
| 売上高合計 | 22,452,895 | 1,411,025 | 93,384 | 794,653 | 24,751,959 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
４．当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」と「リゾート事業」の２つのセグメントでありましたが、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来「飲食事業」に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高に関して「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。また、「国内」の「飲食時事業」の「その他」に含まれておりました「製販事業」における契約形態を「卸売」に別掲しております。その結果、「国内」の「飲食事業」に表示していた「その他」の1,112,354千円は、「国内」の「飲食事業」の「その他」274,308千円、「製販事業」の「卸売」838,046千円として組替えております。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 64円05銭 | 4円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,361,192 | 94,137 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,361,192 | 94,137 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,250,458 | 21,261,724 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………276百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月14日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250814122559
該当事項はありません。
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