Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９７－６１４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 李 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33588 65600 株式会社エル・ティー・エス LTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33588-000 2025-08-14 E33588-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33588-000 2025-06-30 E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33588-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33588-000 2025-12-31 E33588-000 2025-01-01 2025-06-30 E33588-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33588-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2024-06-30 E33588-000 2024-01-01 2024-12-31 E33588-000 2024-12-31 E33588-000 2024-01-01 2024-06-30 E33588-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33588-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,020 | 8,572 | 16,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 424 | 525 | 1,069 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 354 | 226 | 973 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 367 | 207 | 991 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,879 | 4,637 | 4,566 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,969 | 9,716 | 11,402 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 79.05 | 49.68 | 216.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 77.49 | 49.48 | 212.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 46.6 | 39.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 141 | 112 | 816 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 27 | 71 | 2,137 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | △1,655 | △1,355 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,003 | 3,968 | 5,439 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
連結子会社であった株式会社アイシスは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する株式の全部を売却したことにより、当社の連結子会社でなくなり、2025年３月31日をみなし売却日として、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これは、当社グループにおける経営資源の最適配分を検討する過程において、当社グループ外で株式会社アイシスとしての事業成長に専念することが各ステークホルダーにとって有益であると判断したことによるものであります。
この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響による景気下振れリスクが高まっており、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界をつなぐプラットフォームで変革を支援するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、戦略コンサルティング事業本部を新設し、戦略・データ・AIなどの専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスにも注力するとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしましたが、一部案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、収束に向けた対応費用の見積額を契約損失引当金として計上しました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は8,572百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は473百万円（前中間連結会計期間比16.6％増）、経常利益は525百万円（前中間連結会計期間比23.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は226百万円（前中間連結会計期間比36.1％減）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境も変化する中、一部のシステム開発案件で発生したプロジェクト進行上の課題解決に向けた対応費用が収益を圧迫したものの、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。鈴与システムテクノロジー株式会社との業務提携による静岡県を中心とする自治体・企業向けのコンサルティングサービスやDX支援の提供、SAP Service Partnerとして、SAP S/4HANA Cloudの導入コンサルティングサービス提供の本格開始等、外部企業との連携も強化しました。また、ITファイナンスの高度化支援サービスやプロダクト企画開発の伴走支援を行うコンサルティングサービス「Product Climb」の提供開始、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanによる「人工衛星データと転移学習を用いた広域ブルーカーボンポテンシャルの推定サービス」の衛星データ活用アワード2024最優秀賞受賞など、先端領域における新たな提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、7,795百万円（前中間連結会計期間比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 470百万円（前中間連結会計期間比25.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2025年６月30日現在で法人・個人を合わせ14,618会員（前期末比395会員の増加）となり、順調に成長を続けております。クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスも堅調に推移したものの、「プロフェッショナルハブ」による稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下しました。このため、営業体制の見直しをはじめとする組織体制の強化や既存業務の効率化等、収益性の改善に向けた構造改革にも取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は、1,083百万円（前中間連結会計期間比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は 3百万円（前中間連結会計期間比89.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は9,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少しました。これは、繰延税金資産が124百万円増加したものの、現金及び預金が1,479百万円、売掛金及び契約資産が294百万円、投資有価証券が106百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。
負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756百万円減少しました。これは、契約損失引当金が188百万円、買掛金が101百万円、契約負債が80百万円、受注損失引当金が34百万円増加したものの、長期借入金が1,488百万円、未払法人税等が288百万円、未払金が162百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、46.6％となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,471百万円減少し、3,968百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額554百万円、未払消費税等の減少額207百万円、未払金の減少額156百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益329百万円の計上、売上債権の減少額219百万円、契約損失引当金の増加額188百万円、仕入債務の増加額104百万円、契約負債の増加額101百万円、減価償却費90百万円等により、112百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等がありましたが、投資有価証券の売却による収入184百万円等により、71百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,488百万円、配当金の支払額136百万円等により、1,655百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,658,575 | 4,723,675 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,658,575 | 4,723,675 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
1,200 | 4,658,575 | 0 | 767 | 0 | 692 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 647,000 | 14.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 320,700 | 7.02 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 300,000 | 6.57 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 250,000 | 5.47 |
| 塚原 厚 | 茨城県桜川市 | 241,000 | 5.28 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 220,000 | 4.82 |
| ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社 | 東京都港区芝公園１－７－６ | 220,000 | 4.82 |
| 株式会社ＫＡＨ | 東京都新宿区北新宿２－６－29 | 200,000 | 4.38 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－６－１ | 196,000 | 4.29 |
| 横河デジタル株式会社 | 東京都武蔵野市中町２－９－32 | 143,000 | 3.13 |
| 計 | ― | 2,737,700 | 59.93 |
(注）上記のほか、当社所有の自己株式90,641株があります。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 90,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
45,647
―
4,564,700
単元未満株式
3,275
―
―
発行済株式総数
4,658,575
―
―
総株主の議決権
―
45,647
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社エル・ティー・エス |
東京都港区元赤坂一丁目３番１３号 | 90,600 | ― | 90,600 | 1.9 |
| 計 | ― | 90,600 | ― | 90,600 | 1.9 |
(注) 上記には、単元未満株式41株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期中間連結会計期間 三優監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,447 | 3,968 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,462 | 2,167 | |||||||||
| 電子記録債権 | 129 | 170 | |||||||||
| 仕掛品 | 30 | ※1 27 | |||||||||
| その他 | 213 | 319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,281 | 6,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 645 | 645 | |||||||||
| その他 | 592 | 571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,237 | 1,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 561 | 524 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 194 | 180 | |||||||||
| ソフトウエア | 78 | 104 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 39 | 17 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 876 | 828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 291 | 279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 210 | |||||||||
| 投資有価証券 | 560 | 453 | |||||||||
| その他 | 70 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,006 | 1,019 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,120 | 3,065 | |||||||||
| 資産合計 | 11,402 | 9,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 921 | 1,023 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 40 | ※2 10 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 860 | 762 | |||||||||
| 未払金 | 502 | 340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 573 | 285 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 契約負債 | 27 | 107 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | 37 | |||||||||
| 契約損失引当金 | ― | 188 | |||||||||
| その他 | 531 | 343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,653 | 3,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,981 | 1,591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141 | 152 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45 | 34 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,182 | 1,784 | |||||||||
| 負債合計 | 6,835 | 5,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767 | 767 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,019 | 1,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,944 | 3,034 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,438 | 4,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | △4 | |||||||||
| 新株予約権 | 112 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,566 | 4,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,402 | 9,716 |
0104020_honbun_9501047253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,020 | 8,572 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,206 | ※1 5,690 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,814 | 2,881 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 2,407 | ※2 2,408 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 406 | 473 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 14 | 18 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 8 | 40 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 43 | 32 |
| | その他 | | | | | | | | | 10 | 10 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 76 | 101 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 24 | 22 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 19 | 23 |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 4 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 58 | 49 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 424 | 525 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | ― | 10 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | ― | 3 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 14 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | ― | 9 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ― | 11 |
| | 契約損失引当金繰入額 | | | | | | | | | ― | 188 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 209 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 424 | 329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 109 | 264 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △37 | △160 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 72 | 103 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 352 | 226 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 354 | 226 |
0104035_honbun_9501047253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 352 | 226 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 15 | △18 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 15 | △18 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 367 | 207 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 370 | 208 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △2 | △0 |
0104050_honbun_9501047253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 424 | 329 | |||||||||
| 減価償却費 | 73 | 90 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 36 | |||||||||
| 顧客関連資産償却 | 14 | 14 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △40 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | ― | △10 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126 | 219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11 | 104 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △144 | △156 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | △207 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 0 | 101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | 2 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △14 | 34 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | △23 | △78 | |||||||||
| 小計 | 446 | 683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △283 | △554 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 定期預金の払出による収入 | ― | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13 | △54 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △26 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | ― | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 184 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 124 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | △9 | 3 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 27 | 71 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 220 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △270 | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △365 | △1,488 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △136 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5 | △1,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163 | △1,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,840 | 5,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,003 | ※1 3,968 |
0104100_honbun_9501047253707.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムは、同社の連結子会社である株式会社アイシスの全株式を譲渡することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡を実行いたしました。従来連結子会社であった株式会社アイシスは、2025年３月31日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 仕掛品に係るもの | ― | 百万円 | 51 | 百万円 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 30 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 差引額 | 970 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| ―百万円 | 84百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 役員報酬 | 186百万円 | 129百万円 |
| 給与手当 | 1,045百万円 | 1,134百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5百万円 | 1百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74百万円 | 56百万円 |
| 株式報酬費用 | 24百万円 | 4百万円 |
| 退職給付費用 | 9百万円 | 7百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,010百万円 | 3,968百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,003百万円 | 3,968百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 137 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| プロフェッショナルサービス 事業 |
プラット フォーム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 | ― | 8,020 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 250 | 256 | △256 | ― |
| 計 | 7,224 | 1,053 | 8,277 | △256 | 8,020 |
| セグメント利益 | 374 | 32 | 406 | ― | 406 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 (注)１ |
|||
| プロフェッショナルサービス 事業 |
プラット フォーム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,787 | 785 | 8,572 | ― | 8,572 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 298 | 307 | △307 | ― |
| 計 | 7,795 | 1,083 | 8,879 | △307 | 8,572 |
| セグメント利益 | 470 | 3 | 473 | ― | 473 |
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナル サービス事業 |
プラットフォーム事業 | ||
| Business Process & Technology | 6,718 | ― | 6,718 |
| Strategy & Innovation | 423 | ― | 423 |
| Social & Public | 76 | ― | 76 |
| アサインナビ | ― | 23 | 23 |
| プロフェッショナルハブ | ― | 773 | 773 |
| グロースカンパニークラブ | ― | 1 | 1 |
| その他 | ― | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,218 | 802 | 8,020 |
| 外部顧客への売上高 | 7,218 | 802 | 8,020 |
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナル サービス事業 |
プラットフォーム事業 | ||
| Business Process & Technology | 6,515 | ― | 6,515 |
| Strategy & Innovation | 811 | ― | 811 |
| Social & Public | 460 | ― | 460 |
| アサインナビ | ― | 23 | 23 |
| プロフェッショナルハブ | ― | 729 | 729 |
| グロースカンパニークラブ | ― | 1 | 1 |
| その他 | ― | 30 | 30 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,787 | 785 | 8,572 |
| 外部顧客への売上高 | 7,787 | 785 | 8,572 |
(注) その他には、新規サービスに係る売上高を含めております。 ###### (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が3百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 79円05銭 | 49円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 354 | 226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額(百万円) |
354 | 226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,489,246 | 4,567,489 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 77円49銭 | 49円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 90,215 | 18,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2025年８月14日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議いたしました。
長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行
借入金額：10億円
借入金利：固定金利及び変動金利
借入実行日：2025年８月中（予定）
借入期間：５年
担保の有無：なし
自己株式の取得
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 240,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％）
(3) 株式の取得価額の総額 5億円（上限）
(4) 取得期間 2025年８月15日から2025年12月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9501047253707.htm
該当事項はありません。
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