BuySell Technologies Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814114439

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第25期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】	BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　徳重　浩介
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03(3359)0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
【電話番号】	03(3359)0830
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　小野　晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35116 76850 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ BuySell Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35116-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35116-000 2025-08-14 E35116-000 2025-06-30 E35116-000 2025-01-01 2025-06-30 E35116-000 2024-06-30 E35116-000 2024-01-01 2024-06-30 E35116-000 2024-12-31 E35116-000 2024-01-01 2024-12-31 E35116-000 2023-12-31 E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35116-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814114439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間連結会計期間 | 第25期

中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,720,311 | 48,013,769 | 59,973,669 |
| 経常利益 | （千円） | 2,307,194 | 4,542,139 | 4,198,134 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,210,470 | 2,789,540 | 2,411,292 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,213,710 | 2,786,984 | 2,415,192 |
| 純資産額 | （千円） | 9,589,869 | 18,737,766 | 12,494,611 |
| 総資産額 | （千円） | 31,499,434 | 52,060,544 | 46,376,831 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.32 | 95.37 | 83.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.13 | 94.74 | 83.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.65 | 35.34 | 26.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 812,002 | 4,230,289 | 2,126,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △5,290,995 | △431,524 | △14,437,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 7,730,339 | 1,997,980 | 17,824,408 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,934,911 | 18,992,282 | 13,196,308 |

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、当該株式分割が第24期の期首より行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、当社グループは合計14社（非連結子会社１社を除く）で構成されております。

当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ※１株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。

当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に250店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年６月末時点でのグループ店舗数は440店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は251店）。

当中間連結会計期間のグループ出張訪問買取事業の業績は、戦略的な再訪（リピート）獲得の強化やインサイドセールス部門によるアポイントメント比率の向上、第１四半期連結会計期間からREGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」、日晃堂の出張訪問数が当事業に加わり、出張訪問数は216,944件（前年同期比58.3％増）となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数の増加により、訪問粗利単価は前年同期を上回るなど事業の質的な向上も進みました。これらの結果、仕入高が大幅に増加し、販売も進んだことから重要KPIである「※2 出張訪問あたり変動利益」は52,324円（前年同期比12.4％増）となりました。

当中間連結会計期間のグループ店舗買取事業の業績は、前期の第１四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、グループ各社の新規出店が予定通り順調に推移していること、グループ連携によるリピート獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が向上したことなどから、重要KPIである仕入高は16,817百万円（前年同期比42.3％増）と大幅に増加しました。

また、当社は2025年６月に海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施しており、その結果留保金課税が解消されることから、留保金課税解消後の実効税率を当中間連結会計期間において適用しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高48,013百万円（前年同期比67.2％増）、のれん等償却前営業利益5,542百万円（前年同期比97.5％増）、営業利益4,843百万円（前年同期比100.1％増）、経常利益4,542百万円（前年同期比96.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,789百万円（前年同期比130.5％増）となりました。なお、のれん等償却前営業利益は連結営業利益にのれん償却額及び顧客関連資産償却額を足し戻して算出しております。

※１　日晃堂は骨董品に強みを持つ出張訪問買取および店舗買取サービスを展開しております。期初段階においては規模・重要性の観点から出張訪問買取事業に含んでおりませんでしたが、PMIの進捗成果を踏まえバイセル・REGATEの出張訪問買取との連携強化を推進していく方針としたことから、当第２四半期より出張訪問買取事業に含むこととし、出張訪問買取事業のKPIである出張訪問数および出張訪問あたり変動利益は、期初から日晃堂の数値を遡及して反映した数値としております。

※２　出張訪問あたり変動利益＝「１訪問あたりの売上総利益－１訪問の獲得に投下した広告宣伝費」

②　財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,354百万円増加し、30,175百万円（前期末比26.7％増）となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及び借入による現金及び預金の増加5,794百万円、仕入が好調に推移したことと下期に向けた在庫の確保による、商品の増加319百万円及び、売掛金の増加272百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて671百万円減少し、21,885百万円（前期末比3.0％減）となりました。これは主に、のれんの償却に伴うのれんの減少△561百万円、顧客関連資産の償却による顧客関連資産の減少△137百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、14,164百万円（前期末比7.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加555百万円、運転資金としての短期借入金の増加200百万円、流動負債その他の増加299百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,595百万円減少し、19,158百万円（前期末比7.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の減少1,523百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,243百万円増加し、18,737百万円（前期末比50.0％増）となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少438百万円がある一方で、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円、資本剰余金1,942百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加2,789百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,795百万円増加し、18,992百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,230百万円の収入（前年同期は812百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,550百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額1,120百万円の計上、売上債権の増加272百万円、棚卸資産の増加319百万円、未払金の増加297百万円、未払消費税等の減少143百万円、法人税等の支出1,337百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の支出（前年同期は5,290百万円の支出）となりました。これは主に、新店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出194百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出226百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,997百万円の収入（前年同期は7,730百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、海外募集による新株式発行の収入3,852百万円、長期借入金の約定返済による支出2,870百万円、及び配当金の支払による支出438百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員の状況

当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は126名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,857,160	30,857,160	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	30,857,160	30,857,160	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日 （注）１	14,624,620	29,249,240	－	902,889	－	862,889
2025年６月17日 （注）２	1,600,000	30,849,240	1,933,128	2,836,017	1,933,128	2,796,017
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）３	7,920	30,857,160	9,313	2,845,330	9,313	2,805,330

（注）１. 株式分割（１：２）によるものであります。

1. 2025年６月17日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式数が1,600,000株、資本金が1,933,128千円、資本準備金が1,933,128千円それぞれ増加しております。発行価格及び資本組入額は以下のとおりであります。

発行価格　　2,545円

払込金額　　2,416.41円

資本組入額　1,208.20円

払込金総額　3,866,256千円

３．新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂８－１１－３７	10,954,600	35.53
ミダス第２号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂８－１１－３７	3,615,530	11.73
岩田　匡平	神奈川県横浜市	2,026,000	6.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,159,200	3.76
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－７	1,124,644	3.65
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）	980,010	3.18
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）	748,373	2.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	697,000	2.26
吉村　英毅	東京都港区	568,470	1.84
大石　崇徳	東京都港区	567,200	1.84
計	－	22,441,027	72.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,821,300	308,213	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,960	－	－
発行済株式総数		30,857,160	－	－
総株主の議決権		－	308,213	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社BuySell Technologies	東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル	26,900	－	26,900	0.09
計	－	26,900	－	26,900	0.09

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,217,970	19,012,170
売掛金	766,199	1,038,625
商品	9,023,200	9,342,870
その他	828,504	796,948
貸倒引当金	△15,198	△15,165
流動資産合計	23,820,676	30,175,448
固定資産
有形固定資産	2,022,337	1,939,157
無形固定資産
のれん	16,182,909	15,621,768
顧客関連資産	756,294	618,786
その他	1,540,774	1,597,876
無形固定資産合計	18,479,979	17,838,431
投資その他の資産
その他	2,071,417	2,125,084
貸倒引当金	△17,579	△17,579
投資その他の資産合計	2,053,838	2,107,505
固定資産合計	22,556,155	21,885,095
資産合計	46,376,831	52,060,544
負債の部
流動負債
買掛金	44,700	77,238
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,200,000
１年内償還予定の社債	74,000	34,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,502,814	※２ 5,455,311
未払法人税等	1,445,425	2,000,539
賞与引当金	420,683	457,762
その他	4,640,322	4,939,547
流動負債合計	13,127,947	14,164,398
固定負債
社債	51,000	44,000
長期借入金	※２ 20,292,602	※２ 18,769,561
資産除去債務	238,640	244,720
その他	172,030	100,097
固定負債合計	20,754,273	19,158,379
負債合計	33,882,220	33,322,778
純資産の部
株主資本
資本金	902,889	2,845,330
資本剰余金	3,184,630	5,127,071
利益剰余金	8,092,166	10,443,153
自己株式	△20,536	△20,536
株主資本合計	12,159,149	18,395,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,050	2,280
為替換算調整勘定	－	△785
その他の包括利益累計額合計	4,050	1,494
新株予約権	331,411	341,253
純資産合計	12,494,611	18,737,766
負債純資産合計	46,376,831	52,060,544

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 28,720,311 | 48,013,769 |
| 売上原価 | 13,390,346 | 22,279,460 |
| 売上総利益 | 15,329,964 | 25,734,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,909,869 | ※ 20,890,523 |
| 営業利益 | 2,420,094 | 4,843,786 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 319 | 9,149 |
| 固定資産売却益 | － | 5,434 |
| その他 | 19,732 | 11,389 |
| 営業外収益合計 | 20,051 | 25,973 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 45,169 | 198,227 |
| 社債利息 | 388 | 233 |
| 支払手数料 | 86,542 | 12,101 |
| 株式交付費 | － | 101,713 |
| その他 | 851 | 15,344 |
| 営業外費用合計 | 132,951 | 327,619 |
| 経常利益 | 2,307,194 | 4,542,139 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 8,687 |
| 特別利益合計 | － | 8,687 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,307,194 | 4,550,826 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130,948 | 1,887,802 |
| 法人税等調整額 | △34,224 | △126,515 |
| 法人税等合計 | 1,096,724 | 1,761,286 |
| 中間純利益 | 1,210,470 | 2,789,540 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,210,470 | 2,789,540 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,210,470 | 2,789,540 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,240 | △1,770 |
| 為替換算調整勘定 | － | △785 |
| その他の包括利益合計 | 3,240 | △2,555 |
| 中間包括利益 | 1,213,710 | 2,786,984 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,213,710 | 2,786,984 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,307,194	4,550,826
減価償却費	257,769	421,855
のれん償却額	249,270	561,141
顧客関連資産償却額	137,508	137,508
支払手数料	86,542	12,101
株式報酬費用	109,590	66,281
株式交付費	－	101,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△190	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,661	37,078
受取利息及び受取配当金	△319	△9,149
支払利息及び社債利息	45,557	198,460
受取補償金	△15,000	－
新株予約権戻入益	－	△8,687
売上債権の増減額（△は増加）	△271,678	△272,425
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,563,032	△319,669
前払費用の増減額（△は増加）	△77,161	△61,520
仕入債務の増減額（△は減少）	86,236	32,537
未払金の増減額（△は減少）	△12,066	297,370
未払費用の増減額（△は減少）	120,109	130,839
契約負債の増減額（△は減少）	58,190	△54,226
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	23,373	△3,837
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,557	△143,712
その他	8,762	41,736
小計	1,496,761	5,716,189
利息及び配当金の受取額	319	9,149
利息の支払額	△53,671	△157,658
補償金の受取額	7,500	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△638,906	△1,337,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	812,002	4,230,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	24	39,847
有形固定資産の取得による支出	△193,224	△194,431
無形固定資産の取得による支出	△374,936	△226,704
敷金及び保証金の差入による支出	△86,005	△52,873
敷金及び保証金の回収による収入	18,201	4,106
資産除去債務の履行による支出	△2,753	△1,206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,669,476	－
その他	17,173	△262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,290,995	△431,524

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	200,000
長期借入れによる収入	8,300,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,688,817	△2,870,545
社債の償還による支出	△43,000	△47,000
株式の発行による収入	－	3,852,603
新株予約権の行使による株式の発行による収入	15,413	13,290
新株予約権の発行による収入	3,825	－
配当金の支払額	△357,081	△438,493
リース債務の返済による支出	－	△11,297
その他	－	△576
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,730,339	1,997,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,251,347	5,795,973
現金及び現金同等物の期首残高	7,683,564	13,196,308
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,934,911	※ 18,992,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで非連結子会社であった海南拜塞尓中古科技有限公司は、重要性が増したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	1,000,000 〃	700,000 〃
差引額	700,000 〃	1,000,000 〃

※２　財務制限条項

(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち165,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち600,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち200,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②　各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち25,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち300,000千円（2023年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち325,000千円（2023年７月31日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち349,880千円（2023年12月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月決算期以降、各年度の決算日における連結の貸借対照表上に示される純資産の部の金額を、2022年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上とすること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち3,780,000千円（2024年３月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2023年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(9) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち399,992千円（2024年６月28日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2024年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2023年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②　各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち9,583,000千円（2024年９月25日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2024年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち2,250,000千円（2024年12月26日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2024年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2024年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(12)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち42,833千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①　２期連続当期赤字

②　債務超過

③　その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
広告宣伝費	3,667,884千円	6,131,776千円
給料及び手当	3,105,989 〃	5,304,383 〃
賞与引当金繰入額	327,468 〃	456,620 〃
貸倒引当金繰入額	△34 〃	191 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	11,003,222千円	19,012,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75,018 〃	△25,015 〃
預け金（流動資産その他）	6,707 〃	5,127 〃
現金及び現金同等物	10,934,911 〃	18,992,282 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	357,137	25.00	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	438,553	30.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月17日を払込日とする海外募集による新株式発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,933,128千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末における資本金は2,845,330千円、資本剰余金は5,127,071千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分　解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
企業向け商品売上高	22,786,843	41,249,339
個人向け商品売上高	5,210,362	5,868,778
その他売上高	723,106	895,651
顧客との契約から認識した収益	28,720,311	48,013,769
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	28,720,311	48,013,769

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益、普通株式増加数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	42円32銭	95円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,210,470	2,789,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,210,470	2,789,540
普通株式の期中平均株式数（株）	28,598,865	29,246,665
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	42円13銭	94円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	131,957	196,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年６月15日取締役会決議 による第８回新株予約権 新株予約権の数　780個 （普通株式　　156,000株） 2023年２月13日取締役会決議 による第９回新株予約権 新株予約権の数　570個 （普通株式　　114,000株）	2023年２月13日取締役会決議 による第９回新株予約権 新株予約権の数　280個 （普通株式　　56,000株）

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。

当社グループは、こうした既存事業のオーガニック成長及びM&Aの積極的な推進による非連続な成長の実現とそれによる利益拡大を果たす上で、社内外の優秀な人材の維持・確保及びより一層の意欲並びに士気の向上が必要不可欠であると考えており、当社グループの取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行することといたしました。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.69％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、この発行は中期的な目標の達成に資するものであり、当社の企業価値・株主価値の向上に貢献するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が2026年12月期に100億円を超過し、且つ、2027年12月期または2028年12月期において連結営業利益が140億円を超過した場合に100％の権利行使が可能とした内容となっております。これは、当社グループの過去の業績推移と比較して高い業績目標を掲げることにより、当社グループの取締役及び従業員の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通じて、当社の企業価値・株式価値の向上に資するものと考えております。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の割当日

2025年９月26日

(2) 割当対象者の区分及び人数

当社取締役　３名、当社従業員　33名、子会社取締役　７名、子会社従業員　５名

(3) 新株予約権の数

5,230個

(4) 新株予約権の払込金額

１個につき1,300円

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式523,000株（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき2,800円

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年12月期乃至2028年12月期の事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、下記（ⅰ）及び（ⅱ）に掲げる条件をすべて充たした場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する。

（ⅰ）2026年12月期において営業利益が100億円を超過している場合

（ⅱ）2027年12月期又は2028年12月期において営業利益が140億円を超過している場合

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、又は、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(9) 新株予約権の行使期間

自　2028年８月１日　至　2030年７月31日

(10) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814114439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。