AIRTECH JAPAN,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250808161636

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第53期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02421-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2025-01-01 2025-06-30 E02421-000 2025-08-14 E02421-000 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250808161636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間会計期間 | 第53期

中間会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,758,796 | 7,476,608 | 13,517,774 |
| 経常利益 | （千円） | 1,044,527 | 1,130,515 | 1,529,572 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 747,244 | 793,271 | 1,137,376 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 62,676 | 49,676 | 121,639 |
| 資本金 | （千円） | 2,133,951 | 2,133,951 | 2,133,951 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,538,420 | 10,538,420 | 10,538,420 |
| 純資産額 | （千円） | 14,288,576 | 14,606,572 | 14,301,852 |
| 総資産額 | （千円） | 18,764,005 | 19,091,404 | 18,512,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.96 | 78.50 | 109.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 76.5 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △936,301 | 1,301,853 | △667,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △551,232 | △138,236 | △884,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △645,943 | △369,896 | △964,327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,587,495 | 2,971,928 | 2,192,106 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の関税政策による景気動向不安定化、ウクライナ・中東情勢等の緊迫化及び人件費高騰に伴う各種物価上昇等が懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

また、当事業年度は「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の２年目となります。今後４年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。一方で、米国関税による当社市場への影響を現在精査しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の更新版の公表等を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。なお、2025年６月13日開催の定時取締役会において、事業の選択と集中のため同12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退し、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として、集中的に中期経営計画達成への施策を進めることを決議しております。

当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体への大型投資が継続される一方、パワー半導体への投資は縮小し、関連する製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社の業績は明暗が分かれております。バイオロジカル分野においては健康寿命を高めるため、超高齢化が進む国内にて製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移すると見込まれます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、GHG排出量に関する取組みは各分野で進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化を目的とした設備投資の継続が期待されます。

営業面におきましては、電子工業分野では、半導体市場関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資が継続し、脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も予測されます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれる中で４月に全般的な価格改定を行いました。今後とも、売上増加及び販売コストの回収に向けた各種効率向上による原価低減及び経費節減にも注力し、業績拡大に努めてまいります。

また、営業及びサービスの拡充に向け、北海道出張所・サービスセンター（札幌市厚別区）を2025年３月に開所し、同７月には中部営業所（名古屋市中村区）内に中部サービスセンターを新設いたしました。さらに、「第11回 インターフェックスWeek 大阪（２月）」、「FOOMA Japan2025（６月）」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。

生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。草加多目的センター（埼玉県草加市）が2024年12月に竣工し、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。さらに、カーボンニュートラルへの追加対応として、太陽光発電・蓄電池設備(取得額31百万円)を2025年１月に設置・稼働いたしました。また、2025年３月には「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設工事契約を行いました。2026年９月竣工、総工費16億円を見込み、赤城スマートファクトリー敷地内に組立工場兼倉庫（床面積 8,680㎡）を建設することで、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減と、さらなる生産・物流効率改善を目標としております。

①  経営成績

製品別の販売状況は、前中間会計期間より「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等が増加しました。また、「クリーンブース」、「パスボックス」等は減少しました。

収益面におきましては、売上高の増加に伴う営業利益増加及び海外受取配当金の計上による各利益が増加し、いずれも計画値を上回っております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高74億76百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益７億29百万円（同20.2％増）、経常利益11億30百万円（同8.2％増）、中間純利益７億93百万円（同6.2％増）となりました。

②  財政状態

当中間会計期間末における総資産は190億91百万円と前事業年度末に比べ５億78百万円(3.1％)の増加となりました。

当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は123億57百万円であり、前事業年度末に比べ４億91百万円(4.1％)の増加となりました。主な内訳は、棚卸資産70百万円の増加及びその他資産３億42百万円の増加となります。なお、その他資産の増加は富泰空調科技股份有限公司（台湾）からの未収入金等によります。

固定資産は67億34百万円であり、前事業年度末に比べ87百万円(1.3％)の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定１億33百万円の増加及び減価償却による減少となります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は44億84百万円であり、前事業年度末に比べ２億73百万円(6.5％）の増加となりました。

流動負債は39億94百万円であり、前事業年度末に比べ３億96百万円（11.0％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金２億円の増加及び仕入債務１億53百万円の増加となります。

固定負債は４億90百万円であり、前事業年度末に比べ１億23百万円（20.1％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金55百万円の減少及び退職給付引当金68百万円の減少となります。

（純資産）

純資産は146億６百万円であり、前事業年度末に比べ３億４百万円(2.1％)の増加となりました。主な内訳は、配当金５億７百万円の計上による減少及び中間純利益７億93百万円の計上による増加となります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ７億79百万円増加し、29億71百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動において得られた資金は、13億１百万円（前年同期は９億36百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益11億26百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、１億38百万円（前年同期比４億12百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億２百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、３億69百万円（同２億76百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入５億80百万円、短期借入金の返済による支出３億80百万円及び配当金の支払額５億４百万円となります。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(7)  主要な設備

当中間会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

なお、2024年11月13日開催の定時取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施しております。また、2025年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分しました。  

３【経営上の重要な契約等】

（工事請負契約）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設計画を決議し、2025年３月21日付で工事請負契約を締結いたしました。

１．赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設の理由

(1) 標準品生産ラインの移設による、機器生産性の向上及び売上の増加。

(2) 群馬県伊勢崎市近辺の賃借倉庫縮小・集約及び工場と倉庫間の輸送効率改善による、保管費用及び輸送費用の削減。

２．赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）の概要

所在地　　　群馬県桐生市

投資金額　　1,437,000千円（投資金額に生産設備等は含まれておりません。）

設計、施工　関東建設工業株式会社

着手　　　　2025年９月

完成　　　　2026年８月（予定）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、運転資金及び赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設資金の借入を行うことを決議し、2025年７月に株式会社三菱UFJ銀行他２行と金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） (注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,538,420	10,538,420	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,538,420	10,538,420	－	－

（注）１．2025年３月27日付の取締役会決議により、2025年４月25日付で7,000株、６月20日付で14,820株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分しております。

２．発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（100,628千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。また、発行済株式のうち21,820株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 23,783千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,538,420	－	2,133,951	－	2,141,283

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エアーテックアシスト株式会社	埼玉県草加市吉町５－６－47	1,592	15.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,126	11.10
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－30	340	3.35
近藤　芳世	東京都港区	248	2.45
日本エアーテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－14－９	237	2.34
倉　剛進	東京都渋谷区	231	2.28
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	186	1.84
岩崎　泰次	静岡県静岡市	133	1.32
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	126	1.25
平澤　知佳子	埼玉県草加市	122	1.20
計	－	4,343	42.82

（注）１．持株比率は自己株式（394,634株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（394,634株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式15,900株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には信託業務に係るものが421千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には信託業務に係るものが96千株含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	394,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,102,400	101,024	同上
単元未満株式	普通株式	41,420	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,538,420	－	－
総株主の議決権		－	101,024	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷一丁目14番９号	394,600	－	394,600	3.74
計	－	394,600	－	394,600	3.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 管理本部長 兼 サプライ事業本部長	取締役 管理本部長	渡辺　直樹	2025年４月１日

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,748,627	3,422,625
受取手形、売掛金及び契約資産	4,286,387	3,881,394
電子記録債権	1,682,441	1,491,957
有価証券	728	651
商品及び製品	1,692,423	1,852,840
仕掛品	489,528	456,530
原材料及び貯蔵品	928,286	871,280
その他	39,398	381,725
貸倒引当金	△1,973	△1,865
流動資産合計	11,865,846	12,357,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,491,948	2,454,355
土地	2,508,960	2,508,960
その他（純額）	620,391	739,382
有形固定資産合計	5,621,300	5,702,697
無形固定資産	38,905	30,614
投資その他の資産
その他	986,972	1,001,027
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	986,896	1,000,952
固定資産合計	6,647,103	6,734,264
資産合計	18,512,949	19,091,404
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	521,173	512,341
電子記録債務	1,127,828	1,290,472
短期借入金	380,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	54,264	54,324
未払法人税等	277,163	339,465
製品保証引当金	13,948	13,640
賞与引当金	119,162	121,014
受注損失引当金	17,107	10,743
事業撤退損失引当金	－	2,328
その他	1,086,855	1,070,143
流動負債合計	3,597,502	3,994,473
固定負債
長期借入金	101,367	46,005
退職給付引当金	482,040	413,804
債務保証損失引当金	3,014	5,969
その他	27,172	24,580
固定負債合計	613,594	490,358
負債合計	4,211,097	4,484,832

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,133,951	2,133,951
資本剰余金	2,182,138	2,181,309
利益剰余金	10,453,174	10,738,656
自己株式	△485,408	△464,473
株主資本合計	14,283,856	14,589,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,996	17,128
評価・換算差額等合計	17,996	17,128
純資産合計	14,301,852	14,606,572
負債純資産合計	18,512,949	19,091,404

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 6,758,796 | 7,476,608 |
| 売上原価 | 4,985,659 | 5,549,526 |
| 売上総利益 | 1,773,136 | 1,927,082 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運賃及び荷造費 | 213,726 | 226,269 |
| 役員報酬 | 36,989 | 40,893 |
| 給料 | 308,065 | 323,818 |
| 貸倒引当金繰入額 | 152 | △108 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,318 | 34,013 |
| 退職給付費用 | 14,108 | 11,540 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9,157 | △308 |
| その他 | 554,937 | 561,880 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,166,456 | 1,198,000 |
| 営業利益 | 606,680 | 729,081 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 789 | 1,358 |
| 受取配当金 | 397,562 | 437,130 |
| その他 | 68,995 | 22,581 |
| 営業外収益合計 | 467,348 | 461,070 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 800 | 2,341 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 2,955 |
| 外国源泉税 | 26,112 | 33,435 |
| 為替差損 | － | 20,855 |
| その他 | 2,587 | 48 |
| 営業外費用合計 | 29,501 | 59,636 |
| 経常利益 | 1,044,527 | 1,130,515 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 6,393 | － |
| 特別利益合計 | 6,393 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 1,524 |
| 事業撤退損失引当金繰入額 | － | 2,328 |
| 特別損失合計 | － | 3,852 |
| 税引前中間純利益 | 1,050,920 | 1,126,662 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,576 | 311,299 |
| 法人税等調整額 | 23,099 | 22,092 |
| 法人税等合計 | 303,676 | 333,391 |
| 中間純利益 | 747,244 | 793,271 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,050,920	1,126,662
減価償却費	97,963	129,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	152	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,325	1,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△34,829	△68,235
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△462	△6,364
受取利息及び受取配当金	△398,352	△438,488
支払利息	800	2,341
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△516,650	595,476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△240,571	△70,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,399,399	153,812
未払金の増減額（△は減少）	△21,773	67,620
その他	208,023	△46,621
小計	△1,255,503	1,446,587
利息及び配当金の受取額	398,222	106,161
利息の支払額	△794	△2,274
法人税等の支払額	△78,226	△248,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△936,301	1,301,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,155	△168,943
定期預金の払戻による収入	268,150	268,159
有形固定資産の取得による支出	△551,433	△202,073
貸付けによる支出	－	△38,000
貸付金の回収による収入	50	1,041
その他	155	1,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,232	△138,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,000	580,000
短期借入金の返済による支出	△280,000	△380,000
長期借入金の返済による支出	△57,522	△55,302
配当金の支払額	△624,563	△504,517
株式の発行による収入	10,812	－
自己株式の取得による支出	－	△35,629
自己株式の処分による収入	26,291	26,664
その他	△961	△1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△645,943	△369,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,356	△13,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,105,121	779,822
現金及び現金同等物の期首残高	4,692,616	2,192,106
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,587,495	2,971,928

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度51,874千円、41,400株、当中間会計期間19,922千円、15,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度　55,900千円、当中間会計期間　27,730千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,293,087千円	3,422,625千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△706,319	△451,348
有価証券勘定	727	651
現金及び現金同等物	2,587,495	2,971,928

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	626,697	60.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注） 2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。 

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	507,789	50.0	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注） 2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。 

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	400,895	318,123

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	62,676	49,676

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,374,516
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,384,279
顧客との契約から生じる収益	6,758,796
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,758,796

当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,208,125
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,268,483
顧客との契約から生じる収益	7,476,608
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,476,608

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	71円96銭	78円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	747,244	793,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	747,244	793,271
普通株式の期中平均株式数（株）	10,384,141	10,105,429

（注）１．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間 70,708株、当中間会計期間 31,991株）

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　運転資金及び赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設資金

(2) 借入先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行他２行

(3) 借入金額　　　　1,000,000千円

(4) 金利　　　　　　固定金利

(5) 借入実行日　　　2025年７月

(6) 借入期間　　　　７年間

(7) 担保等の有無　　無担保、無保証

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250808161636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。