LUCKLAND CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814094513

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第56期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　笠原　弘和
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO　兼　コーポレート統括本部長　坂本　寛樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO　兼　コーポレート統括本部長　坂本　寛樹
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド　西日本支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド　東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド　北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１） 株式会社ラックランド　横浜メンテナンスステーション （神奈川県川崎市多摩区宿河原六丁目37番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04914-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04914-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04914-000 2025-08-14 E04914-000 2025-06-30 E04914-000 2025-01-01 2025-06-30 E04914-000 2024-06-30 E04914-000 2024-01-01 2024-06-30 E04914-000 2024-12-31 E04914-000 2024-01-01 2024-12-31 E04914-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814094513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,646 | 25,882 | 47,659 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,247 | 1,586 | 388 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 67 | 961 | △479 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3 | 958 | △737 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,055 | 10,271 | 9,318 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,641 | 26,994 | 25,495 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.55 | 93.52 | △46.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 6.53 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 37.9 | 36.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 676 | 801 | 860 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,730 | 795 | 498 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,232 | △825 | △1,110 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,606 | 7,380 | 6,669 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第56期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハイブリッドラボは、保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国政権交代に伴う通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇など、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復や、個人消費の堅調な推移を受け、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しました。

建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。その中でも、非製造業分野における民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズも、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実に拡大しており、特に外食産業や宿泊・小売業においては、インバウンド需要の本格的な回復を追い風として、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要は堅調に推移しております。

こうした市場環境のもと、当社が担う既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いが活発化しています。もっとも、当社のように後工程を担う事業においては、ゼネコン等の建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部要因への柔軟な対応力や建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境が続いています。

そのような中、当社は2024年８月に発足した新経営体制の下、当社の課題であるガバナンス体制の立て直しや収益力の強化を継続して進めており、特に人的資源が限られる中、適正な金額で受注できるよう営業活動を進めており、また、本日付の適時開示「「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ」のとおり、2019年６月25日付締結のシンジケートローン契約に係る借入を2025年６月に完済し、金融機関との取引の正常化に向けた協議は一定の目途が付いた状況となりました。当社は、より一層機動的な資金調達を可能とする体制の構築を推進するとともに、現在策定中の2026年12月期を初年度とする中期経営計画の下、財務体質を強化のうえ、資金や人員等を含めた経営資源の最適な配分により、事業活動を活性化させ、早期の配当の実施による利益還元及び株価上昇を目指してまいります。（現在策定中の2026年12月期から2028年12月期の３期を対象とした中期経営計画については、2025年12月期の決算発表の時期を目途に公表する予定であり、現在未公表でありますが、中期経営計画の策定の進捗状況の参考情報として、当社単体の中期経営計画の骨子をメインテーマとして本日付の適時開示にて中期経営計画の策定の進捗状況を公表しております。）

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高258億８千２百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益16億３千７百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益15億８千６百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益９億６千１百万円（前年同期は６千７百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を６つに区分しており、その事業分野ごとの当中間連結会計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。

《事業分野別売上高》

事業分野の名称	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	前年同期比 （％）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	15,584	16,303	4.6
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	4,529	4,470	△1.3
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）	1,959	1,177	△39.9
メンテナンス事業	1,362	1,392	2.2
省エネ・CO2削減事業	55	40	△27.6
建築事業	1,155	2,497	116.1
計	24,646	25,882	5.0

《店舗施設の制作事業》

店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗を制作しております。

当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、工期は２～３か月程度の短工期物件が多くを占めています。

近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術を必要とする物件に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確に対応できる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

その結果、店舗施設の制作事業における当中間連結会計期間の売上高は163億３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

《商業施設の制作事業》

商業施設の制作事業につきましては、商業施設における建築設備の設計・施工と、施設内における複数のテナントの出店専有部及び共用部を制作しております。

当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する法人による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。

その結果、商業施設の制作事業における当中間連結会計期間の売上高は44億７千万円（前年同期比1.3％減）となりました。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作しております。

当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。

その結果、食品工場、物流倉庫の制作事業における当中間連結会計期間の売上高は11億７千７百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

《メンテナンス事業》

メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を行っております。

当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンス業務から始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

その結果、メンテナンス事業における当中間連結会計期間の売上高は13億９千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

《省エネ・CO2削減事業》

省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を対象としております。

当社のレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

その結果、省エネ・CO2削減事業における当中間連結会計期間の売上高は４千万円（前年同期比27.6％減）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、建物新築工事をはじめ、コンバージョン等の建物全体リニューアル工事のほか、建物の耐震診断作業とその結果に基づく耐震補強工事を行っております。

当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

その結果、建築事業における当中間連結会計期間の売上高は24億９千７百万円（前年同期比116.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、269億９千４百万円と前連結会計年度末と比べ14億９千８百万円の増加となりました。

流動資産は、198億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ29億７千７百万円の増加となりました。これは現金及び預金の増加に加えて、売上債権及び前渡金が増加したことが主な要因であります。

固定資産は、71億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ14億７千９百万円の減少となりました。これは、当社の保有株式の売却による投資有価証券の減少、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したこと及び子会社の売却による土地及びその他償却資産の減少が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、158億７千万円と前連結会計年度末と比べ６億８千６百万円の増加となりました。これは返済による１年内返済予定の長期借入金の減少及び2024年12月期に一括計上を行った振替休日買取に係る賃金支払いを実施したことによる未払費用の減少があったものの、仕入債務及び契約負債、未払法人税等及び未払消費税、賞与引当金が増加したことが主な要因であります。

固定負債は、８億５千２百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千１百万円の減少となりました。これは、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は167億２千２百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千５百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、102億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ９億５千３百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因であります。

なお、自己資本比率は37.9％と前連結会計年度末より1.5ポイント増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億１千１百万円増加し、73億８千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は８億１百万円（前中間連結会計期間は６億７千６百万円の増加）となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加及び前渡金の増加があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加及び契約負債の増加が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７億９千５百万円（前中間連結会計期間は17億３千万円の減少）となりました。これは、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したことによる有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入及び担保預金の払戻による収入が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は８億２千５百万円（前中間連結会計期間は12億３千２百万円の増加）となりました。これは、シンジケートローンをはじめとした金融機関への長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,397,100	10,397,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,397,100	10,397,100	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,397,100	－	3,992	－	2,048

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川１-２	1,517,900	14.77
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	780,000	7.59
ガリレイ株式会社	大阪府大阪市西淀川区竹島２-６-18	670,400	6.52
望月　圭一郎	神奈川県横浜市都筑区	293,240	2.85
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿３-18-20	251,977	2.45
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	164,300	1.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	152,600	1.48
両備ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井２-10-12	110,000	1.07
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	100,000	0.97
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３-３-１	97,800	0.95
計	－	4,138,217	40.27

（注）フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日にガリレイ株式会社に商号変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,268,100	102,681	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		10,397,100	－	－
総株主の議決権		－	102,681	－

（注）１.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿３-18-20	119,800	－	119,800	1.15
計	－	119,800	－	119,800	1.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 7,135	7,572
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 6,874	8,027
商品	286	504
仕掛品	1,559	1,839
原材料及び貯蔵品	463	183
その他	592	1,762
貸倒引当金	△24	△25
流動資産合計	16,887	19,865
固定資産
有形固定資産
土地	※４ 2,490	2,121
その他	※４ 4,328	3,543
減価償却累計額	△2,694	△2,316
その他（純額）	1,634	1,226
有形固定資産合計	4,124	3,347
無形固定資産
のれん	608	582
その他	723	624
無形固定資産合計	1,331	1,206
投資その他の資産
投資有価証券	377	73
長期売掛金	※３ 1,628	※３ 1,575
その他	1,326	1,106
貸倒引当金	△180	△179
投資その他の資産合計	3,152	2,574
固定資産合計	8,608	7,129
資産合計	25,495	26,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,858	6,474
電子記録債務	1,339	1,303
短期借入金	※４ 1,862	2,287
１年内返済予定の長期借入金	※４ 2,538	986
契約負債	1,341	2,551
未払法人税等	178	361
役員賞与引当金	6	2
賞与引当金	23	375
受注損失引当金	48	19
その他	1,986	1,510
流動負債合計	15,183	15,870
固定負債
長期借入金	547	413
役員退職慰労引当金	74	74
退職給付に係る負債	87	120
その他	284	244
固定負債合計	993	852
負債合計	16,177	16,722
純資産の部
株主資本
資本金	3,992	3,992
資本剰余金	3,584	3,584
利益剰余金	2,080	3,041
自己株式	△256	△256
株主資本合計	9,400	10,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	67	21
為替換算調整勘定	△180	△152
その他の包括利益累計額合計	△112	△130
新株予約権	0	－
非支配株主持分	29	40
純資産合計	9,318	10,271
負債純資産合計	25,495	26,994

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | ※１ 24,646 | ※１ 25,882 |
| 売上原価 | 20,780 | 21,526 |
| 売上総利益 | 3,866 | 4,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,755 | ※２ 2,717 |
| 営業利益 | 1,111 | 1,637 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 21 | 11 |
| 受取配当金 | 10 | 1 |
| 仕入割引 | 16 | 23 |
| 不動産賃貸料 | 71 | 59 |
| 為替差益 | 128 | － |
| その他 | 20 | 36 |
| 営業外収益合計 | 270 | 133 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 56 | 28 |
| 社債利息 | 0 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － |
| 不動産賃貸原価 | 59 | 58 |
| 遅延損害金 | 4 | 0 |
| 為替差損 | － | 83 |
| その他 | 13 | 14 |
| 営業外費用合計 | 133 | 185 |
| 経常利益 | 1,247 | 1,586 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | 53 |
| 投資有価証券売却益 | ※３ 192 | ※３ 73 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 195 | 127 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 12 |
| 固定資産除却損 | 0 | 52 |
| 減損損失 | ※５ 39 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 14 |
| 投資有価証券評価損 | － | 13 |
| 子会社株式売却損 | － | ※６ 133 |
| 特別調査費用 | ※４ 1,163 | － |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 1,203 | 229 |
| 税金等調整前中間純利益 | 239 | 1,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 315 |
| 法人税等調整額 | △11 | 184 |
| 法人税等合計 | 172 | 499 |
| 中間純利益 | 67 | 984 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 67 | 961 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 67 | 984 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △45 |
| 為替換算調整勘定 | △55 | 19 |
| その他の包括利益合計 | △71 | △26 |
| 中間包括利益 | △3 | 958 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3 | 948 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 9 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	239	1,484
減価償却費	260	251
のれん償却額	25	30
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△192	△45
子会社株式売却損益（△は益）	－	133
特別調査費用	1,163	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	32	△29
受取利息及び受取配当金	△32	△13
為替差損益（△は益）	△124	75
支払利息	56	28
社債利息	0	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,214	△1,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	△299	△393
仕入債務の増減額（△は減少）	1,264	629
契約負債の増減額（△は減少）	463	1,220
前渡金の増減額（△は増加）	△100	△1,174
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181	260
その他	325	△679
小計	1,690	980
利息及び配当金の受取額	32	13
利息の支払額	△40	△36
特別調査費用の支払額	△869	－
法人税等の支払額	△222	△213
法人税等の還付額	86	57
営業活動によるキャッシュ・フロー	676	801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△138	△157
定期預金の払戻による収入	357	173
担保預金の預入による支出	△2,000	－
担保預金の払戻による収入	－	250
有形固定資産の取得による支出	△75	△76
有形固定資産の売却による収入	7	418
無形固定資産の取得による支出	△52	△65
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	250	301
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △41
貸付けによる支出	△25	△7
貸付金の回収による収入	5	12
その他	△56	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,730	795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	494
長期借入れによる収入	1,500	350
長期借入金の返済による支出	△350	△1,670
社債の償還による支出	△10	－
配当金の支払額	△0	－
その他	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,232	△825
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	215	711
現金及び現金同等物の期首残高	6,391	6,669
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,606	※１ 7,380

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ハイブリッドラボの保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社連結子会社である株式会社木戸設備工業（以下「当子会社」）が１次下請として施工した工事現場において、2025年４月15日に火災事故が発生しました。その火災事故に係り、当子会社は、その元請会社から請求額が固まり次第当子会社に損害賠償請求を行う意思がある旨の通知を2025年７月２日に受領しています。

しかしながら、当子会社は、元請会社が安全管理を怠った状態で当子会社に作業させたことが出火原因であると認識しており、逆に元請会社が当子会社に対して債務不履行責任等の法的責任を負っていると考えていることから、当子会社は、損害賠償金を元請会社に対して支払う義務はないと回答しております。

※２　中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	6百万円	－百万円
支払手形	54	－

※３　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
現金及び預金	250百万円	－百万円
建物及び構築物	432	－
土地	2,248	－
計	2,930	－

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
短期借入金	469百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	677	－
計	1,147	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	186百万円	192百万円
従業員給料及び手当	953	991
法定福利費	147	177
賞与引当金繰入額	9	104
貸倒引当金繰入額	△2	1

※３　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※４　特別調査費用

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社代表取締役社長（当時）の接待交際費等の一部についての疑義、及び過年度の当社に対する取引先の債務の返済原資に関連しての不適切な処理の疑義等の一連の不適切事案に係る、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用であります。

※５　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都府京都市	賃貸用資産	土地	35百万円
ベトナム	アルミ金属製品販売拠点	長期前払費用	0百万円
ベトナム	その他	のれん	3百万円
合計			39百万円

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごと、賃貸用資産については各物件毎にグルーピングを行っております。

当社の上記の賃貸用資産について、2024年７月30日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

また、当社連結子会社であるBK METAL CO.,LTDの保有する固定資産及び株式取得により発生したのれんについて、当社は2024年３月15日開催の取締役会において、BK METAL CO.,LTDの閉鎖を決議したため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　子会社株式売却損

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	8,809百万円	7,572百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△202	△192
担保に供している定期預金	△1,700	－
担保に供している通知預金	△300	－
現金及び現金同等物	6,606	7,380

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の売却により、株式会社ハイブリッドラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	280百万円
固定資産	371
流動負債	△150
固定負債	△358
子会社株式売却損	△133
株式の売却価額	9
現金及び現金同等物	△51
差引：売却による支出	△41

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、961百万円増加しております。これは961百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

事業分野の名称	売上高 （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	15,584
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	4,529
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）	1,959
メンテナンス事業	1,362
省エネ・CO2削減事業	55
建築事業	1,155
計	24,646

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

事業分野の名称	売上高 （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）	16,303
商業施設の制作事業（企画・設計・施工）	4,470
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）	1,177
メンテナンス事業	1,392
省エネ・CO2削減事業	40
建築事業	2,497
計	25,882

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	６円55銭	93円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	67	961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	67	961
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,277	10,277
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	６円53銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	31	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250814094513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。