第２四半期報告書_20250812150003

【表紙】


【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第26期中（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）
【会社名】	地主株式会社
【英訳名】	JINUSHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長西羅　弘文
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03（6895）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務本部長兼経理本部長北川　雄哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03（6895）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財務本部長兼経理本部長北川　雄哉
【縦覧に供する場所】	地主株式会社　大阪支店（大阪府大阪市中央区今橋四丁目１番１号）地主株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目８番26号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05692 32520 地主株式会社 JINUSHI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05692-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05692-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05692-000 2025-08-14 E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 E05692-000 2024-06-30 E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 E05692-000 2024-12-31 E05692-000 2024-01-01 2024-12-31 E05692-000 2023-12-31 E05692-000 2025-06-30 E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:RealEstateInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E05692-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:RealEstateInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E05692-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05692-000:AssetManagementBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第２四半期報告書_20250812150003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　１月１日

至2024年

　６月30日 | 自2025年

　１月１日

至2025年

　６月30日 | 自2024年

　１月１日

至2024年

　12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,929 | 39,816 | 57,068 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,100 | 3,174 | 8,265 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,242 | 2,780 | 6,087 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,514 | 2,267 | 6,287 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,446 | 46,455 | 44,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,383 | 115,400 | 115,417 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 318.24 | 134.99 | 334.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 40.1 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,853 | 7,731 | △4,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,388 | △3,084 | △2,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 107 | △1,465 | 6,875 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,657 | 26,607 | 23,492 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当社の連結子会社であった、合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイーストの合計６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、Kumagai Australia Pty Limited、Kumagai Australia Finance Pty Limited、LCP Lake St Louis Owner LLCの合計３社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期報告書_20250812150003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

詳細につきましては、2025年８月14日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2025年12月期第２四半期決算説明資料」をご参照ください。

（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）

（１）経営成績及び財政状態の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財政状態の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げており、土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）の成長とともに日本の大地主を目指しております。

（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを創出してまいりました。

2025年６月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計456案件、約5,672億円に拡大しております。

なお、当社が創出・拡大を牽引してきた底地マーケットについては、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.86兆円の規模から、2023年時点で6.48兆円と14年で7.5倍まで拡大しております。当社グループは、2022年２月に５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を発表しておりますが、中計の最終年度である2026年には、約10兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。

当中間連結会計期間においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。

このような結果、当中間連結会計期間の売上高は39,816百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は4,057百万円（同41.7％減）、経常利益は3,174百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,780百万円（同47.0％減）となりましたが、2025年12月期は、主に下期に利益を計上する計画です。期初想定どおりに進捗しており、過去最高となる親会社株主に帰属する当期純利益を目指してまいります。

また、当中間連結会計期間の仕入（契約ベース）については、28,500百万円（前年同期比1,300百万円減）となりました。一方、足元では、社名変更を契機に取り組み始めた３つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のセール＆リースバック提案」による成果に加え、東証改革を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等の社会の変化も追い風となり、仕入を加速しております。７月単月の仕入（契約ベース）は41,400百万円、１～７月累計では70,000百万円に達し、2025年12月期の仕入目標である70,000百万円以上を既に達成いたしました。引き続き、更なる仕入拡大を目指してまいります。

なお、取引テナント数においては、2025年６月末時点で151社となるなど、大きく増加しております。

地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。

地主リートは、2017年１月の運用開始以来、毎年増資をしており、2025年１月に実施した第９次増資により、資産規模は2,576億円（取得時の鑑定評価額ベース）となりました。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。

引き続き、中計の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は38,615百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は5,427百万円（同33.2％減）となりました。

b.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高は550百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は272百万円（同5.6％増）となりました。

c.資産運用事業

資産運用事業におきましては、売上高は647百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は315百万円（同22.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、115,400百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,290百万円、土地が2,778百万円増加した一方で、販売用不動産が6,787百万円減少したこと等によります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、68,944百万円となりました。これは主に、未払法人税等が257百万円、１年内返還予定の預り保証金が387百万円、長期借入金が476百万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し、46,455百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,907百万円増加したこと等によります。なお、当中間連結会計期間末における自己資本比率は40.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比で3,114百万円増加し、26,607百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前中間純利益が3,801百万円となった一方、棚卸資産の売却による6,414百万円の増加や、法人税等の支払額1,332百万円等により、増加した資金は7,731百万円（前年同期比2,878百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は3,084百万円（前年同期比1,695百万円の減少）となりました。尚、主な要因は有形固定資産の取得2,776百万円による資金減少です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出は35,268百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う長期借入金による資金調達34,703百万円、配当金870百万円の支払等を行った結果、減少した資金は1,465百万円（前年同期比1,573百万円の減少）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１）ククレブ・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約

当社は、2025年５月27日付でククレブ・アドバイザーズ株式会社との間で、業務提携契約を締結しています。本業務提携は、当社のJINUSHIビジネスにおけるCRE領域の強化及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ククレブ・アドバイザーズ株式会社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じたCREソリューション事業の発展による、両社の更なる企業価値向上の実現を目的としています。


相手先	契約締結日	期間	内容
ククレブ・アドバイザーズ株式会社	2025年５月27日	2025年５月から 2028年５月まで（自動更新）	・JINUSHIビジネスとCREソリューション事業の連　携・AIを活用した不動産テックシステムの開発、導　入による生産性向上、仕入拡大

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】


種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2025年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,569,700	21,569,700	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	21,569,700	21,569,700	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	21,569,700	－	6,461	－	6,439

（５）【大株主の状況】


		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡哲也	大阪府池田市	2,887,300	13.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	2,450,500	11.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,710,300	8.26
合同会社松岡	大阪府池田市旭丘２－６－１４	915,000	4.42
西羅　弘文	東京都目黒区	396,824	1.91
入江　賢治	大阪府東大阪市	232,100	1.12
永岡　幸憲	東京都港区	200,000	0.96
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－１３－１	182,720	0.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－１２	162,600	0.78
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地６－１９－２０　ニチレイ東銀座ビル	156,000	0.75
計	－	9,293,344	44.93

(注) １．当社は自己株式を886,972株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,051,400株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,139,200株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	886,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,654,100	206,541	－
単元未満株式	普通株式	28,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		21,569,700	－	－
総株主の議決権		－	206,541	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】


				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）地主株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	886,900	－	886,900	4.11
計	－	886,900	－	886,900	4.11

(注) １．当中間連結会計期間における退職者より、2,169株の譲渡制限付株式を無償取得しております。

２．2025年３月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式24,585株の処分を実施しております。

３．2025年３月26日開催の取締役会において決議した、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年４月18日に自己株式121,335株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,701	26,991
営業未収入金	356	403
販売用不動産	70,670	63,883
前渡金	393	676
前払費用	266	476
その他	43	32
流動資産合計	95,431	92,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	662	608
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	65	58
土地	14,336	17,114
リース資産（純額）	68	177
有形固定資産合計	15,133	17,959
無形固定資産
ソフトウエア	30	21
その他	10	10
無形固定資産合計	41	31
投資その他の資産
投資有価証券	3,199	3,147
出資金	5	5
敷金及び保証金	1,192	1,304
長期前払費用	145	156
繰延税金資産	211	275
その他	57	56
投資その他の資産合計	4,811	4,946
固定資産合計	19,986	22,937
資産合計	115,417	115,400


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	348	52
短期借入金	1,500	1,280
１年内返済予定の長期借入金	1,084	996
未払金	325	274
未払費用	40	35
リース債務	25	41
未払法人税等	1,498	1,241
未払消費税等	28	22
預り金	208	119
前受金	123	13
前受収益	255	207
１年内返還予定の預り保証金	2,267	1,879
資産除去債務	－	31
その他	83	79
流動負債合計	7,790	6,274
固定負債
長期借入金	60,234	59,757
長期預り敷金保証金	975	1,162
リース債務	52	139
匿名組合出資預り金	409	655
繰延税金負債	324	261
債務履行引受引当金	517	518
関係会社整理損失引当金	131	－
資産除去債務	180	174
その他	0	0
固定負債合計	62,826	62,670
負債合計	70,617	68,944
純資産の部
株主資本
資本金	6,461	6,461
資本剰余金	8,242	8,273
利益剰余金	31,213	33,121
自己株式	△1,957	△1,680
株主資本合計	43,960	46,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11	37
為替換算調整勘定	617	71
その他の包括利益累計額合計	606	108
非支配株主持分	233	170
純資産合計	44,800	46,455
負債純資産合計	115,417	115,400

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 44,929 | 39,816 |
| 売上原価 | 35,517 | 33,298 |
| 売上総利益 | 9,411 | 6,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,449 | ※１ 2,460 |
| 営業利益 | 6,962 | 4,057 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 13 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| 為替差益 | 410 | － |
| 投資事業組合運用益 | 105 | 10 |
| その他 | 25 | 8 |
| 営業外収益合計 | 550 | 38 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 291 | 394 |
| 資金調達費用 | 110 | 106 |
| 為替差損 | － | 357 |
| 持分法による投資損失 | － | 29 |
| その他 | 11 | 34 |
| 営業外費用合計 | 413 | 920 |
| 経常利益 | 7,100 | 3,174 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社清算益 | － | ※２ 626 |
| 特別利益合計 | － | 626 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | 7,100 | 3,801 |
| 匿名組合損益分配額 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,099 | 3,801 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,212 | 1,156 |
| 法人税等調整額 | △356 | △140 |
| 法人税等合計 | 1,856 | 1,016 |
| 中間純利益 | 5,243 | 2,784 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,242 | 2,780 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 5,243 | 2,784 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | 256 | △528 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △37 |
| その他の包括利益合計 | 270 | △517 |
| 中間包括利益 | 5,514 | 2,267 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,486 | 2,282 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 27 | △14 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,099	3,801
減価償却費	99	179
株式報酬費用	48	146
債務履行損失引当金の増減額（△は減少）	407	2
関係会社清算益	－	△626
持分法による投資損益（△は益）	－	29
受取利息	△5	△13
受取配当金	△4	△5
支払利息	291	394
為替差損益（△は益）	△417	357
投資事業組合運用損益（△は益）	△105	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△17	△47
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283	6,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△308
前渡金の増減額（△は増加）	256	△283
前払費用の増減額（△は増加）	29	△44
未払費用の増減額（△は減少）	17	△10
未払金の増減額（△は減少）	△157	△40
未払消費税等の増減額（△は減少）	19	△6
預り金の増減額（△は減少）	△43	△89
前受金の増減額（△は減少）	△42	△110
前受収益の増減額（△は減少）	0	△48
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△9	△200
その他	28	△56
小計	7,162	9,423
利息及び配当金の受取額	9	32
利息の支払額	△291	△392
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,027	△1,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,853	7,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	136	△175
有形固定資産の取得による支出	△176	△2,776
無形固定資産の取得による支出	△10	－
敷金及び保証金の差入による支出	△410	△196
敷金及び保証金の回収による収入	61	84
出資金の払込による支出	△32	－
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△43
投資有価証券の償還による収入	20	26
その他	23	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,388	△3,084


		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,230	△220
長期借入れによる収入	32,824	34,703
長期借入金の返済による支出	△30,654	△35,268
リース債務の返済による支出	△14	△13
匿名組合員からの払込による収入	－	253
匿名組合員への分配金の支出	－	△7
配当金の支払額	△903	△870
その他	86	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	107	△1,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	336	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,909	3,114
現金及び現金同等物の期首残高	22,747	23,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,657	※ 26,607

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイーストの合計６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、Kumagai Australia Pty Limited、Kumagai Australia Finance Pty Limited、LCP Lake St Louis Owner LLCの合計３社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なもの


	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　　至 2025年６月30日）
役員報酬	186百万円	216百万円
給与手当	652	689

※2 関係会社清算益

前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当社の連結子会社であったKumagai Australia Pty Limited及びKumagai Australia Finance Pty Limitedの清算結了に伴い為替換算調整勘定を実現させたこと等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	26,865百万円	26,991百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△208	△383
現金及び現金同等物	26,657	26,607

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日定時株主総会	普通株式	904	55	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日取締役会	普通株式	703	42.5	2024年６月30日	2024年９月10日	利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日定時株主総会	普通株式	872	42.5	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日取締役会	普通株式	1,034	50	2025年６月30日	2025年９月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	不動産投資事業	不動産賃貸事業	資産運用事業	計
売上高
ストック	755	504	693	1,953	－	－	1,953
フロー	42,968	－	－	42,968	－	－	42,968
その他	－	－	－	－	6	－	6
顧客との契約から生じる収益	42,968	264	693	43,927	6	－	43,933
内、一時点で移転される財及びサービス	42,968	－	324	43,293	6	－	43,299
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス	－	264	369	633	0	－	634
その他の収益　（注４）	755	239	－	995	－	－	995
外部顧客への売上高	43,723	504	693	44,922	6	－	44,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,723	504	693	44,922	6	－	44,929
セグメント利益又は損失（△）	8,121	258	406	8,786	6	△1,830	6,962

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当中間連結会計期間に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更することを決定いたしました。


変更前	変更後	変更の理由
不動産投資事業	不動産投資事業	－
サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業	不動産賃貸事業	当社グループが運用する地主リートは、2024年１月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更することを決定いたしました。
資産運用事業
企画・仲介事業	（報告セグメント廃止）	当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	不動産投資事業	不動産賃貸事業	資産運用事業	計
売上高
ストック	791	550	647	1,989	－	－	1,989
フロー	37,823	－	－	37,823	－	－	37,823
その他	－	－	－	－	3	－	3
顧客との契約から生じる収益	37,823	5	647	38,476	3	－	38,480
内、一時点で移転される財及びサービス	37,823	－	217	38,040	3	－	38,044
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス	－	5	430	435	0	－	435
その他の収益　（注４）	791	545	－	1,336	－	－	1,336
外部顧客への売上高	38,615	550	647	39,812	3	－	39,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,615	550	647	39,812	3	－	39,816
セグメント利益又は損失（△）	5,427	272	315	6,015	3	△1,962	4,057

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月８日開催の当社取締役会において当社の連結子会社である合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント及び合同会社セントラルイーストの合計６社（以下、「対象会社」という。）を吸収合併（簡易合併）することを決議し、2025年５月12日付で吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①存続会社　　　　　　　　　：会社名称　　当社（地主株式会社）

事業の内容　不動産投資事業、不動産賃貸事業、資産運用事業

②消滅会社　　　　　　　　　：会社名称　　合同会社市ヶ谷インベストメント

事業の内容　株式、債権、不動産等への投資業務

会社名称　　丸の内土地開発合同会社