WirelessGate, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813112831

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第22期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　成田　徹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E26675-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2025-08-14 E26675-000 2025-06-30 E26675-000 2025-01-01 2025-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250813112831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間会計期間 | 第22期

中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日

至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,278,869 | 4,062,116 | 8,462,593 |
| 経常利益 | （千円） | 210,054 | 89,127 | 301,002 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 210,610 | 100,153 | 283,925 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失（△） | （千円） | △42,329 | － | △75,137 |
| 資本金 | （千円） | 921,976 | 933,131 | 933,131 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,841,574 | 10,938,574 | 10,938,574 |
| 純資産額 | （千円） | 1,220,261 | 1,416,039 | 1,315,885 |
| 総資産額 | （千円） | 3,093,748 | 2,772,966 | 2,992,221 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.55 | 9.20 | 26.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 19.51 | 9.20 | 26.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 51.0 | 43.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 175,947 | 90,033 | 229,070 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,879 | 40,227 | 21,634 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | － | △300,000 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,960,915 | 1,660,054 | 1,829,793 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失は当中間会計期間において関連会社である株式会社closipの全株式を売却したことにより、当中間会計期間末で当社が保有する関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関連会社でありました株式会社closipは当中間会計期間において当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。この結果、当中間会計期間末において当社が保有する関連会社株式はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、急激な為替相場の変動やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う人件費上昇といった構造的課題も顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明感が残っています。

このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、一部代理店販路における新規獲得の減速等の影響により、WiMAX売上高は前年同期比で減少いたしました。引き続き、累計契約数の回復が重要な課題であると認識しております。

また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットの販売に加えPHILIPS製のマウスの物販も販売開始致しました。これにより収益の安定化と再成長を目指しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、4,062,116千円(前年同期比5.1％減)となりました。利益につきましては、営業利益89,761千円(前年同期比58.1％減)、経常利益89,127千円(前年同期比57.6％減)、中間純利益100,153千円(前年同期比52.4％減)となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	4,278,869	4,062,116	△216,752	△5.1
通信事業	4,272,214	4,020,248	△251,965	△5.9
デジタルマーケティング事業	6,654	41,868	35,213	－

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当中間会計期間における売上高は4,062,116千円(前年同期比5.1％減)となりました。

・通信事業

通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当中間会計期間における売上高は4,020,248千円(前年同期比5.9％減)となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、デジタルマーケティング事業の当中間会計期間における売上高は41,868千円(前年同期は6,654千円)となりました。

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,810,215	2,631,221	△178,993	△6.4
固定資産	182,006	141,744	△40,261	△22.1
資産合計	2,992,221	2,772,966	△219,255	△7.3
流動負債	1,665,953	1,346,490	△319,462	△19.2
固定負債	10,382	10,436	53	0.5
負債合計	1,676,336	1,356,926	△319,409	△19.1
純資産合計	1,315,885	1,416,039	100,153	7.6
負債・純資産合計	2,992,221	2,772,966	△219,255	△7.3

（資産の部）

当中間会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ219,255千円減少し2,772,966千円となりました。

当中間会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ178,993千円減少し2,631,221千円となりました。これは主に、商品が38,401千円増加した一方で、現金及び預金が169,738千円、売掛金が15,825千円、前払費用が9,547千円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ40,261千円減少し141,744千円となりました。これは主に、繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が24,258千円、関係会社株式の売却により関係会社株式が8,427千円減少したためであります 。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ319,409千円減少し1,356,926千円となりました。

当中間会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ319,462千円減少し1,346,490千円となりました。これは主に、買掛金が18,314千円増加した一方で、短期借入金の返済により短期借入金が300,000千円、未払金が41,516千円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ53千円増加し10,436千円となりました。これは、資産除去債務が53千円増加したためであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ100,153千円増加し1,416,039千円となりました。これは、利益剰余金が100,153千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ169,738千円減少し、1,660,054千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは90,033千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益124,915千円、売上債権の減少15,825千円、仕入債務の増加18,314千円、法人税等の還付額15,382千円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加38,907千円、未払金の減少41,236千円、関係会社株式売却益35,787千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは40,227千円の収入となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入44,215千円による資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出3,987千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは300,000千円の支出となりました。これは、短期借入金の返済による支出300,000千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,938,574	10,938,574	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,938,574	10,938,574	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	10,938,574	－	933,131	－	872,352

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区新宿五丁目３番１号	1,416,400	13.01
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	817,800	7.51
株式会社ライフイン24group	東京都豊島区東池袋四丁目14番２号	594,200	5.46
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	499,969	4.59
株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	472,600	4.34
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.67
小幡　正行	千葉県松戸市	230,300	2.11
原田　実	神奈川県三浦郡葉山町	214,169	1.97
株式会社WRIソリューション	千葉県千葉市中央区道場北一丁目19番１号	138,900	1.28
山本　大助	大阪府大阪市北区	70,000	0.64
計	－	4,854,338	44.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,882,200	108,822	－
単元未満株式	普通株式	3,374	－	－
発行済株式総数		10,938,574	－	－
総株主の議決権		－	108,822	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.48
計	－	53,000	－	53,000	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,793	1,660,054
売掛金	837,756	821,931
商品	87,495	125,897
前払費用	28,580	19,032
その他	27,225	4,963
貸倒引当金	△635	△658
流動資産合計	2,810,215	2,631,221
固定資産
有形固定資産	15,593	14,593
無形固定資産	608	425
投資その他の資産
投資有価証券	62,462	60,489
関係会社株式	8,427	－
繰延税金資産	51,031	26,773
長期未収入金	89,003	95,556
その他	43,882	39,462
貸倒引当金	△89,003	△95,556
投資その他の資産合計	165,804	126,725
固定資産合計	182,006	141,744
資産合計	2,992,221	2,772,966
負債の部
流動負債
買掛金	807,502	825,817
短期借入金	300,000	－
未払金	544,594	503,078
未払法人税等	－	5,214
その他	13,855	12,379
流動負債合計	1,665,953	1,346,490
固定負債
資産除去債務	10,382	10,436
固定負債合計	10,382	10,436
負債合計	1,676,336	1,356,926
純資産の部
株主資本
資本金	933,131	933,131
資本剰余金	872,352	872,352
利益剰余金	△363,928	△263,775
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	1,313,897	1,414,050
新株予約権	1,988	1,988
純資産合計	1,315,885	1,416,039
負債純資産合計	2,992,221	2,772,966

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 4,278,869 | 4,062,116 |
| 売上原価 | 2,142,869 | 1,886,427 |
| 売上総利益 | 2,135,999 | 2,175,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,921,535 | ※ 2,085,928 |
| 営業利益 | 214,463 | 89,761 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 184 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,751 | 1,762 |
| 受取遅延損害金 | 231 | 744 |
| その他 | 88 | 115 |
| 営業外収益合計 | 2,073 | 2,808 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,101 | 1,466 |
| 投資事業組合運用損 | 5,313 | 1,973 |
| その他 | 68 | 1 |
| 営業外費用合計 | 6,483 | 3,441 |
| 経常利益 | 210,054 | 89,127 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | 35,787 |
| 新株予約権戻入益 | 5,659 | － |
| 特別利益合計 | 5,659 | 35,787 |
| 税引前中間純利益 | 215,714 | 124,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475 | 503 |
| 法人税等調整額 | 4,629 | 24,258 |
| 法人税等合計 | 5,104 | 24,761 |
| 中間純利益 | 210,610 | 100,153 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	215,714	124,915
減価償却費	5,287	4,916
株式報酬費用	－	4,351
新株予約権戻入益	△5,659	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△97,499	6,575
受取利息	△1	△184
支払利息	1,101	1,466
投資事業組合運用損益（△は益）	5,313	1,973
売上債権の増減額（△は増加）	7,828	15,825
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,840	△38,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,249	18,314
未払金の増減額（△は減少）	4,558	△41,236
前払費用の増減額（△は増加）	18,214	9,327
長期未収入金の増減（△は増加）	95,747	△8,315
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△35,787
その他	△8,074	10,715
小計	203,121	73,950
利息の受取額	1	184
利息の支払額	△1,096	△1,247
法人税等の支払額	△27,775	－
法人税等の還付額	－	15,382
その他の収入	1,695	1,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,947	90,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,047	△3,987
関係会社株式の売却による収入	－	44,215
投資事業組合からの分配による収入	6,927	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,879	40,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△300,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,827	△169,738
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,088	1,829,793
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,960,915	※ 1,660,054

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
販売促進費	11,661千円	47,456千円
支払手数料	1,634,926千円	1,653,164千円
貸倒引当金繰入額	－千円	8,338千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,960,915千円	1,660,054千円
現金及び現金同等物	1,960,915千円	1,660,054千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

株主資本の著しい変動

当中間会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,966千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が921,976千円、資本剰余金が861,197千円になっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	8,427千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	7,470千円	－千円

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△42,329千円	－千円

（注）関連会社でありました株式会社closipは当中間会計期間において当社が保有する全株式を譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当社が保有する関連会社はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の

区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分

解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
WiMAXサービス	3,517,335千円	3,261,543千円
WiFiサービス	487,460千円	488,179千円
オプションサービス	130,058千円	138,343千円
SIMサービス	87,789千円	81,197千円
その他サービス販売	45,521千円	47,477千円
リモートライフサポート	2,899千円	2,655千円
その他	1,149千円	851千円
デジタルマーケティング	6,654千円	41,868千円
顧客との契約から生じる収益	4,278,869千円	4,062,116千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	19円55銭	9円20銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	210,610	100,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	210,610	100,153
普通株式の期中平均株式数（株）	10,773,512	10,885,574
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円51銭	9円20銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,591	－
（うち新株予約権（株））	(21,591)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813112831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。