Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メドレー |
| 【英訳名】 | ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 河原 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 河原 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33586 44800 株式会社メドレー MEDLEY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33586-000 2025-08-14 E33586-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33586-000 2025-06-30 E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33586-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33586-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2024-06-30 E33586-000 2024-01-01 2024-12-31 E33586-000 2024-12-31 E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:MedicalPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:NewBusinessDevelopmentServicesReportableSegmentMember E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33586-000:RecruitmentPlatformBusinessReportableSegmentMember E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33586-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33586-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日
至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日
至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,706 | 18,465 | 29,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,167 | 1,577 | 4,078 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,008 | 647 | 2,798 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,083 | 630 | 2,751 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,534 | 18,065 | 20,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,165 | 47,422 | 45,201 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.90 | 20.05 | 86.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 61.50 | 19.95 | 85.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 38.1 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,510 | 1,929 | 2,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,155 | △ 6,330 | △10,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,126 | △ 1,055 | 11,899 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,852 | 13,521 | 18,993 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材プラットフォーム事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社グッピーズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
（医療プラットフォーム事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社メディパスは、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
この結果、2025年6月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,465百万円（前年同期比25.6%増）、EBITDA2,696百万円（前年同期比7.8%減）、営業利益1,461百万円（前年同期比35.4%減）、経常利益1,577百万円（前年同期比50.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は647百万円（前年同期比67.8%減）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比5.5%増の43.1万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比3.3％増の43.3万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は13,409百万円（前年同期比23.4%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は4,810百万円（前年同期比4.7%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比13.8％増の2.2万件となりました。また、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、当中間連結会計期間より新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。さらに、株式会社アクシスの「Medixs」が当セグメントに加わりました。
以上の結果、セグメント売上高は4,468百万円(前年同期比24.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は51百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)43百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当中間連結会計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。さらに、当中間連結会計期間から株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」が当セグメントに加わり、また、当中間連結会計期間から人材不足の短期的な需要に対応する人材採用システムとして「ジョブメドレースポット」の提供を開始しました。
以上の結果、セグメント売上高は589百万円(前年同期比146.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は349百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)132百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,949百万円(前年同期比31.3%増)です。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は20,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,060百万円減少いたしました。これは現金及び預金が5,471百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は27,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,281百万円増加いたしました。これは無形固定資産が7,202百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は47,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,220百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は12,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,785百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が428百万円、契約負債が1,054百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,655百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は29,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,375百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は18,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少いたしました。これは資本剰余金が1,872百万円減少したこと、自己株式が901百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,471百万円減少し、13,521百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,929百万円(前中間連結会計期間は2,510百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益1,779百万円に、減価償却費530百万円、のれん償却額618百万円、受取和解金270百万円、関係会社株式売却益155百万円、未払金の増加額316百万円、未払費用の減少額211百万円、和解金の受取額573百万円、及び法人税等の支払額1,020百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、6,330百万円(前中間連結会計期間は8,155百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出415百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,513百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入779百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,055百万円(前中間連結会計期間は11,126百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,535百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出1,779百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,719百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、業容の拡大及び株式会社ASFON TRUST NETWORKの連結子会社化に伴い、新規開発サービスで102名増加しております。 ### 3 【重要な契約等】
(1)株式譲渡契約、株式交換契約及び業務資本提携契約
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、アクシスルートホールディングス株式会社を当社の完全子会社とするための取引の一環として、アクシスルートホールディングス株式会社の発行済株式の過半数を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しました。当社は、同日、近藤一馬氏、学校法人都築学園、及びビーウィズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、また、アクシスルートホールディングス株式会社との間で株式交換契約を締結しました。
本株式取得後、当社及びアルフレッサ株式会社のみがアクシスルートホールディングス株式会社の普通株式を所有することとなる株式併合を実施した上で、端数株式の買取りを経て、同年4月30日を効力日とする本株式交換により、アクシスルートホールディングス株式会社を完全子会社化いたしました。一連の取引の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得、（株式併合による子会社株式の追加取得）、（簡易株式交換による完全子会社化）」に記載のとおりです。
また、当社は、2025年1月23日付で、同年4月30日を効力発生日として、アルフレッサ株式会社との間で業務資本提携契約を締結しました。業務資本提携の概要は、以下のとおりです。
①業務提携の内容
両社は以下の内容の業務提携を実施することを合意しており、その具体的な内容については、今後協議していきます。
a.薬局向け DXトータルソリューションの開発・販売
(ア)Medixsの販売促進に向けた連携
(イ)その他薬局向けDX製品群の企画・開発・販売等
b.当社又はアルフレッサ株式会社の病院・診療所向けプロダクトにおける連携
c.その他医療・ヘルスケア領域におけるDXソリューションに関する連携
②資本提携の内容
当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする本株式交換により、アルフレッサ株式会社は、当社普通株式158,718株（発行済株式総数に対する割合：0.5%）を取得しております。
(2)吸収合併契約
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併①」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と株式会社オフショア及び株式会社グッピーズとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併①は同年4月1日を効力発生日として実施しております。
本合併①の概要は、以下のとおりです。
①本合併①の目的
M&Aにより当社グループに参画した株式会社オフショア及び株式会社グッピーズは、既に当社の事業及びコーポレートとの連携が進み、シナジーが創出されています。当社は、今般、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併①を行うことといたしました。
②本合併①の方式
本合併①は、吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社オフショア及び株式会社グッピーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併①を行い、株式会社オフショア及び株式会社グッピーズは解散いたしました。
③本合併①による割当ての内容
本合併①による株式その他金銭等の割当てはありません。
④特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）
本合併①に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損として783百万円を特別損失に計上いたしました。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。
(3)吸収合併契約
当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社又は孫会社であるアクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併②」といいます。）、並びに、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社パシフィックメディカル（以下、アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社と併せて「本子会社ら」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併③」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、当社と本子会社らとの間で吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、同年3月25日開催の当社株主総会において承認されており、本合併②及び本合併③は同年9月1日を効力発生日として実施する予定です。
本合併②及び本合併③の概要、は以下のとおりです。
①本合併②及び本合併③の目的
a.本合併②の目的
アクシスルートホールディングス株式会社、株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社においては、2025年1月31日の子会社化以降、順調に早期シナジーの創出に向けた取り組みが進行しています。当社は、今般、シナジーの最大化をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併②を行うことといたしました。
b.本合併③の目的
M&Aにより当社グループに参画した株式会社パシフィックメディカルは、既に当社の事業及びコーポレートとの連携が進み、シナジーが創出されています。当社は、今般、シナジーのさらなる発揮をはじめ、当社グループの成長を一層加速させることを目的とし、本合併③を行うことといたしました。
②本合併②及び本合併③の方式
本合併②及び本合併③は、吸収合併存続会社、当社の完全子会社及び孫会社である本子会社らを吸収合併消滅会社とする吸収合併であり、本子会社らにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により株主総会の承認を受けずに、本合併②及び本合併③を行い、本子会社らはいずれも解散する予定です。
③本合併②及び本合併③による割当ての内容
本合併②及び本合併③による株式その他金銭等の割当てはありません。
④特別損失の内容（抱合せ株式消滅差損）
本合併②及び本合併③に伴い、当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込みですが、現時点では金額は確定しておりません。なお、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年8月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,738,600 | 32,738,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 32,738,600 | 32,738,600 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年1月1日～ 2025年6月30日 |
－ | 32,738,600 | － | 47 | － | 6,704 |
2025年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 瀧口 浩平 | 東京都港区 | 6,002 | 18.63 |
| 豊田 剛一郎 | 東京都北区 | 3,295 | 10.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,143 | 6.65 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
2,013 | 6.25 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
1,944 | 6.04 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号) |
1,131 | 3.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,094 | 3.40 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区1丁目9番7号 | 804 | 2.50 |
| UBS EUROPE SE LUXEMBOURG BRANCH-UCITS CLIENTS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
33A AV. J.F. KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
694 | 2.16 |
| 株式会社ワングローブキャピタル | 東京都品川区五反田1丁目11番1号 | 441 | 1.37 |
| 計 | ― | 19,566 | 60.74 |
(注)1.当社は、自己株式523,386株を保有しております。
2.2023年5月10日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年4月28日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者2社が2,093,200株(保有割合6.39%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
3.2024年10月8日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年10月1日現在でPolar Capital LLPが2,558,452株（保有割合7.81%）保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
4. 2025年3月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年3月14日現在でJ.P. Morgan Securities plc及びその共同保有者1社が1,372,841株（保有割合4.19%）保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
5.2025年6月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年6月13日現在でユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者2社が2,155,842株(保有割合6.59%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
6.2025年7月2日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年6月25日現在でOLP Capital Management Limitedが2,416,700株（保有割合7.38%）保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間末における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
| 2025年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 523,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 321,945 | ― |
| 32,194,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,738,600 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 321,945 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社メドレー | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 523,300 | ― | 523,300 | 1.60 |
| 計 | ― | 523,300 | ― | 523,300 | 1.60 |
(注)上記には、単元未満株式86株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,996 | 13,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,856 | 2,792 | |||||||||
| 商品及び製品 | 255 | 291 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 40 | |||||||||
| 未収入金 | 2,872 | 2,597 | |||||||||
| 前払費用 | 364 | 617 | |||||||||
| その他 | 20 | 459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,337 | 20,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 490 | 666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 380 | 387 | |||||||||
| のれん | 7,876 | 13,484 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 8,758 | 9,647 | |||||||||
| 技術資産 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 15 | 313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,030 | 24,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,342 | 2,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,863 | 27,145 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 45,201 | 47,422 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 407 | 343 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,617 | 4,045 | |||||||||
| 未払金 | 2,025 | 2,435 | |||||||||
| 未払費用 | 766 | 657 | |||||||||
| 契約負債 | 1,230 | 2,284 | |||||||||
| 預り金 | 750 | 871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 981 | 765 | |||||||||
| その他の引当金 | 221 | 117 | |||||||||
| その他 | 562 | 825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,562 | 12,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,564 | 14,220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,629 | 2,552 | |||||||||
| その他 | 224 | 235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,418 | 17,008 | |||||||||
| 負債合計 | 24,981 | 29,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47 | 47 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,196 | 12,323 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,601 | 7,248 | |||||||||
| 自己株式 | △621 | △1,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,223 | 18,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | △32 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 20,219 | 18,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,201 | 47,422 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 14,706 | ※1 18,465 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,028 | 6,969 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,678 | 11,496 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 7,416 | ※2 10,034 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,261 | 1,461 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 8 |
| | 受取和解金 | | | | | | | | | 1,163 | 270 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 11 | 31 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,176 | 311 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18 | 88 |
| | 株式交付費償却 | | | | | | | | | 5 | － |
| | 業務委託料 | | | | | | | | | 219 | 62 |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | 44 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 270 | 195 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,167 | 1,577 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 155 |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | － | 48 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 204 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | － | 1 |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | － | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,170 | 1,779 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,107 | 1,131 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,062 | 647 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 53 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,008 | 647 |
0104035_honbun_0866247253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,062 | 647 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 20 | △17 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 20 | △17 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,083 | 630 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,029 | 630 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 53 | － |
0104050_honbun_0866247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,170 | 1,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 327 | 530 | |||||||||
| のれん償却額 | 283 | 618 | |||||||||
| 敷金償却費 | 6 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 10 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 0 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 88 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5 | － | |||||||||
| 受取和解金 | △1,163 | △270 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | △155 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | △48 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △433 | 115 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | △126 | 41 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 40 | △52 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 44 | △92 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 359 | 316 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 74 | △211 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △35 | △85 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | 57 | 104 | |||||||||
| その他 | 195 | △193 | |||||||||
| 小計 | 2,833 | 2,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △126 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 867 | 573 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,171 | △1,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,510 | 1,929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | △415 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,569 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △184 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △165 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | △8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14 | 50 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △498 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 50 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △8,699 | △6,513 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 779 | |||||||||
| その他 | 1 | 69 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,155 | △6,330 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △668 | △2,535 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 11,800 | 5,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 14 | 3 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,779 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,719 | |||||||||
| その他 | △19 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,126 | △1,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,500 | △5,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,351 | 18,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,852 | ※ 13,521 |
0104100_honbun_0866247253707.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社メディパスは、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
また、連結子会社であった株式会社グッピーズは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,831 | 百万円 | 3,944 | 百万円 |
| 減価償却費 | 222 | 百万円 | 413 | 百万円 |
| 業務委託料 | 688 | 百万円 | 875 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 468 | 百万円 | 628 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| その他の引当金繰入額 | 77 | 百万円 | △98 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 現金及び預金 | 20,855百万円 | 13,524百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3百万円 | △3百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,852百万円 | 13,521百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### 3. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年2月22日及び2024年3月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が273百万円、自己株式が299百万円減少しております。
さらに、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が14,289百万円、自己株式が732百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### 3. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年2月14日及び2025年3月10日開催の取締役会に基づき、自己株式602,200株を1,779百万円で取得しております。
また、2025年2月20日及び2025年3月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が392百万円減少しております。
さらに、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により資本剰余金が70百万円増加し、自己株式が459百万円減少しております。
加えて、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,950百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が12,323百万円、自己株式が1,522百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,864 | 3,510 | 239 | 14,614 | ― | 14,614 |
| その他の収益 | ― | 92 | ― | 92 | ― | 92 |
| 外部顧客への売上高 | 10,864 | 3,602 | 239 | 14,706 | ― | 14,706 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | ― | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 10,866 | 3,602 | 239 | 14,708 | △2 | 14,706 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,596 | 43 | △132 | 4,507 | △2,246 | 2,261 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,246百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社グッピーズを連結の範囲に含めております。「人材プラットフォーム事業」においては、株式会社グッピーズの株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。
また、株式会社グッピーズの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で4,838百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,407 | 4,299 | 589 | 18,296 | ― | 18,296 |
| その他の収益 | ― | 169 | ― | 169 | ― | 169 |
| 外部顧客への売上高 | 13,407 | 4,468 | 589 | 18,465 | ― | 18,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | ― | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 13,409 | 4,468 | 589 | 18,467 | △1 | 18,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,810 | △51 | △349 | 4,410 | △2,949 | 1,461 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,949百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、アクシスルートホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。「医療プラットフォーム事業」においては、アクシスルートホールディングス株式会社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。 3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、ファクタリングサービスの「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社ASFON TRUST NETWORKを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で1,070百万円であります。
また、アクシスルートホールディングス株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で5,187百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社ASFON TRUST NETWORKの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ASFON TRUST NETWORK |
| 事業の内容 | 介護施設入居希望者の介護施設への紹介事業等 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社ASFON TRUST NETWORKは、「みんかい」事業の展開を通じて、病院・居宅介護支援事業所等の紹介元と、入居者及びそのご家族からの高いブランド認知と信頼を築いてまいりました。本件により当社グループは、退院調整サービスの強化を図ります。具体的には、当社の退院調整システム「れんけーさん」を含む、退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、株式会社ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進してまいります。また、当社の介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとする株式会社ASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応してまいります。
③企業結合日
2025年1月6日（みなし取得日 2025年1月1日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ASFON TRUST NETWORKの議決権を100%取得したためで あります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,300百万円 |
| 取得原価 | 1,300百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 15百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 381百万円 |
| 固定資産 | 476百万円 |
| 資産合計 | 858百万円 |
| 流動負債 | 198百万円 |
| 固定負債 | 430百万円 |
| 負債合計 | 629百万円 |
2.アクシスルートホールディングス株式会社及びその子会社の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| アクシスルートホールディングス株式会社 | 医療分野におけるシステムの企画、開発、運用、及び販売等を営む会社の株式又は持分を所有することによって当該会社の事業活動を支配及び管理する業務 |
| 株式会社アクシス | 医療分野におけるシステムの企画、開発、運用及び販売等 |
| アクシスイノベーション株式会社 | インターネットシステムによる経営コンサルティング等 |
※ 株式会社アクシス及びアクシスイノベーション株式会社は、アクシスルートホールディングス株式会社の100%子会社です。
②企業結合を行った主な理由
アクシスルートホールディングス株式会社は、医療従事者の業務効率化及び患者が円滑に医療を受けることを支援するサービス等を提供しております。特に、中核子会社の株式会社アクシスが開発・提供するクラウド型電子薬歴の「Medixs」は、優れた UI/UX や在宅医療支援機能等を背景に、高い顧客満足度を誇っています。本株式取得により、当社「Pharms」の顧客基盤を活用した「Medixs」の顧客事業所数の拡大を進めることは、当社の調剤領域における ARPU の改善に繋がります。そのため、当社の基本戦略である「顧客事業所数の最大化及び ARPU の改善」において強い相互補完関係にあると判断し、調剤領域における当社グループの提供価値が大きく拡大するものと考えております。
③企業結合日
2025年1月31日（みなし取得日 2025年2月28日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 76.7%
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、アクシスルートホールディングス株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年5月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 6,138百万円 |
| 取得原価 | 6,138百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 35百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,187百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,161百万円 |
| 固定資産 | 2,879百万円 |
| 資産合計 | 4,041百万円 |
| 流動負債 | 1,646百万円 |
| 固定負債 | 1,155百万円 |
| 負債合計 | 2,802百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株式併合による子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①被取得企業の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②追加取得日
2025年4月18日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得した議決権比率
| 追加取得前の議決権比率 | 76.70% |
| 追加取得した議決権比率 | 15.90% |
| 追加取得後の議決権比率 | 92.60% |
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,269百万円 |
| 取得原価 | 1,269百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が1,072百万円減少しております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
(1)本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称
アクシスルートホールディングス株式会社
②株式交換の効力発生日
2025年4月30日（みなし取得日 2025年3月1日）
③法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④取得した議決権比率
| 追加取得前の議決権比率 | 92.60% |
| 簡易株式交換により取得した議決権比率 | 7.40% |
| 追加取得後の議決権比率 | 100.00% |
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)取得原価の算定に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式(自己株式) 530百万円 |
| 取得原価 | 530百万円 |
②株式交換に係る割当の内容
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） |
アクシスルートホールディングス 株式会社 （株式交換完全子会社） |
| 株式交換に係る割当比率 | 1 | 158,718 |
| 本株式交換により割当交付した株式数 | 当社普通株式 : 158,718株 |
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにアクシスルートホールディングス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
（注1）アクシスルートホールディングス株式会社の1株当たり株式価値の算定においては、株式併合による株式数の減少を考慮しております。
（注2）当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。
(4)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が438百万円減少しております。
(子会社株式の売却)
(1)子会社株式売却の理由
当社は、オンライン研修システム事業の取得を目的として、2021年3月に株式会社メディパスを子会社化しました。その後、オンライン研修システム事業は、当社に事業移管し、「ジョブメドレーアカデミー」へのリブランディングの下、成長を続けています。一方、在宅医療機関・介護事業者向け経営サポート事業を営む株式会社メディパスも安定的な業績の継続をしておりましたが、テクノロジー事業とは異なる事業性質であることから、子会社化後3年間、追加投資を実施しない状態が続いておりました。2024年に入り、株式会社メディパスの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。当社は、MBO 方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、株式会社メディパスの代表取締役である小田弘氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する株式会社メディパスホールディングスに対し、株式会社メディパスの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)子会社株式売却の内容
① 売却する相手会社の名称：株式会社メディパスホールディングス
② 売却の時期：2025年1月6日
③ 売却価額：928百万円
④ 売却損益：155百万円 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 61円90銭 | 20円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,008 | 647 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
2,008 | 647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,451,930 | 32,307,903 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 61円50銭 | 19円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 214,085 | 159,827 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(自己株式の取得)
当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2025年7月1日から7月31日まで（約定ベース）の間に、自己株式を取得しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
株価の変化に対応した機動的な対応及び株主還元を目的に、自己株式の取得を実施いたします。
(2)取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | ：当社普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | ：35万株（上限） （発行済株式総数に対する割合1.1%） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | ：1,000百万円（上限） |
| ④ 取得期間 | ：2025年3月11日から2025年9月30日まで |
| ⑤ 取得方法 | ：東京証券取引所における市場買付 |
(3)自己株式の取得状況
上記決議に基づき、2025年7月1日から7月31日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式3,000株（取得価額8百万円）取得しております。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0866247253707.htm
該当事項はありません。
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