FunPep Company Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813145155

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第13期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンペップ
【英訳名】	FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三好　稔美
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】	０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長兼CFO　　林　毅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32989 48810 株式会社ファンペップ FunPep Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32989-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32989-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32989-000 2024-01-01 2024-12-31 E32989-000 2023-12-31 E32989-000 2025-08-14 E32989-000 2025-06-30 E32989-000 2025-01-01 2025-06-30 E32989-000 2024-06-30 E32989-000 2024-01-01 2024-06-30 E32989-000 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250813145155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 530 | 52 | 6,127 |
| 経常損失（△） | （千円） | △382,868 | △897,258 | △896,128 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △379,349 | △894,033 | △889,092 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △379,349 | △894,033 | △889,092 |
| 純資産額 | （千円） | 2,146,986 | 2,474,668 | 2,547,478 |
| 総資産額 | （千円） | 2,688,143 | 3,013,452 | 3,110,655 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △15.03 | △25.15 | △31.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.77 | 81.58 | 81.60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,637 | △830,124 | △536,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △214 | △993 | △30,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 220,663 | 811,079 | 1,120,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,961,189 | 2,326,073 | 2,346,111 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250813145155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,569,220千円となり、前連結会計年度末に比べ77,350千円減少いたしました。これは主に貯蔵品が60,340千円、現金及び預金が20,038千円減少したことによるものであります。固定資産は444,231千円となり、前連結会計年度末に比べ19,852千円減少いたしました。これは主に減価償却費16,020千円及びのれん償却費4,915千円を計上したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,013,452千円となり、前連結会計年度末に比べ97,202千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は440,632千円となり、前連結会計年度末に比べ19,455千円減少いたしました。これは主に前受金が15,326千円減少したことによるものであります。固定負債は98,152千円となり、前連結会計年度末に比べ4,937千円減少いたしました。

この結果、負債合計は538,784千円となり、前連結会計年度末に比べ24,392千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,474,668千円となり、前連結会計年度末に比べ72,810千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失894,033千円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ407,211千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.58％（前連結会計年度末は81.60％）となりました。

（2）経営成績の状況

医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。

当社グループが取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであり、当社グループは、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社グループは、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社グループは、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。

一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社グループは、研究開発段階から製薬会社等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受け取り、当社グループの開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画です。

このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社グループは、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を進めております。

① 抗体誘導ペプチドプロジェクト

当社グループの創薬活動の強みは、機能性ペプチド「AJP001」を利用した抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）」を保有していることです。機能性ペプチド「AJP001」は、通常は免疫反応が起こらない体内の疾患関連タンパク質（自己タンパク質）に対して免疫反応を引き起こして抗体を産生させる機能をもっており、当社グループは、この機能を活用して、慢性疾患に対するペプチド治療ワクチン「抗体誘導ペプチド」の研究開発を進めています。

難治性の慢性疾患に対しては、バイオテクノロジーを活用した抗体医薬品が有効な治療薬として臨床の現場で広く使用されています。体外で人工的に製造する抗体医薬品と異なり、体内で抗体を産生させる抗体誘導ペプチドは、（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたって治療効果を維持することが期待されます。さらに免疫細胞が一定期間抗体を産生するため、薬剤の投与間隔（数ヶ月に１回の注射）が長くなり投薬の頻度が少なくなるため、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者様のQOL（Quality of life）の向上が見込まれます。また当社グループは、化学合成で製造可能な抗体誘導ペプチドを、高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制する代替医薬品として開発することで、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるものと考えております。

（A）抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）

FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

花粉症は、スギやヒノキ等の植物の花粉に対する過剰なアレルギー反応を起こすアレルギー疾患です。代表的な症状は、くしゃみ、鼻水、鼻づまりや目のかゆみなどです。

日本国内の全国疫学調査による有病率ｉは、2019年に花粉症全体で42.5％、患者数の多いスギ花粉症で38.8％と高く、またそれぞれ10年前（2008年）と比較して10％以上上昇しています。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医薬品（内服薬）市場は約1,700億円（2019年）ⅱです。

このため、政府は、国民病とも言われ、多くの国民を悩ませ続けている花粉症を社会問題として捉え、花粉症対策に取り組んでいます。

IgE（Immunoglobulin E）は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質（アレルゲン）に結合するとアレルギー反応を引き起こします。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、アレルギーに対する持続的な効果が期待されます。この特長を活かし、当社は、国民病と言われ社会問題となっている花粉症を第一の適応症として、花粉飛散前に投与することでシーズンを通して症状を緩和できる、患者様にとって利便性の高い新しい治療選択肢を提供することを目指しています。

当社グループは、FPP004Xの第Ⅰ相臨床試験を2025年３月に開始しました。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価します。

なお、FPP004Xに関しては、2024年３月に塩野義製薬株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。

ｉ　松原 篤他. 鼻アレルギーの全国疫学調査2019(1998年, 2008年との比較): 速報 －耳鼻咽喉科医およびその家族を対象として－. 日耳鼻 2020;123:485-490.

ⅱ　花粉症に関する関係閣僚会議「花粉症対策（厚生労働省）」

（B）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）

FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。

当社グループは、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア（注）で実施しました。本試験において、FPP003投与症例の約８割（高用量コホート、陽性率78％（９例中７例））で抗IL-17A抗体（標的タンパク質IL-17Aエピトープに対する抗体）の抗体価の持続的な上昇が確認されました。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられませんでした。本試験結果は、当社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示したものです。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第Ⅱa相臨床試験の段階にあります。

なお、FPP003に関しては、住友ファーマ株式会社との間でオプション契約を締結しており、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しております。

（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しております。

（C）抗体誘導ペプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）

FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。2021年１月に新規開発化合物として前臨床試験を開始いたしましたが、現在は、開発品プロファイルのさらなる向上を目指した新規製剤技術の研究を進めております。

（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ

抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学大学院医学系研究科との共同研究により実施しております。

抗体医薬品の代替医薬品として、片頭痛を対象とする抗体誘導ペプチドの研究を行っており、アンメットメディカルニーズが高い疾患のアルツハイマー病を対象とする研究も実施中です。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、熊本大学との共同研究により脂質異常症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究、東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の研究開発プログラムの研究テーマとして心不全を対象とする抗体誘導ペプチドの研究に取り組んでおります。住友ファーマ株式会社とは精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究契約を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。また、2024年８月からは株式会社ゼウレカと抗体誘導ペプチド探索研究のAI創薬支援サービスに関する研究委託契約を締結し、AI創薬研究も開始しております。

新規開発化合物の探索研究と並行して、アジュバント技術を含めて強力な抗体産生を誘導する様々な製剤技術の研究にも取り組んでおります。2024年10月からは塩野義製薬株式会社と新規ワクチンアジュバントに関する共同研究を実施中です。

② 機能性ペプチド「SR-0379」

SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社グループは、SR-0379の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献することを目指しております。SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会社と当社グループの共同開発により日本での開発を進めております。

当社グループは、2021年６月から皮膚潰瘍患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験（SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」という。）を実施いたしました。その結果、本試験の事後部分集団解析（潰瘍サイズ（長径×短径）36cm2未満）において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目（「外科的処置に至るまでの日数」）の統計学的有意な改善を確認することができました。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認されました。本試験結果の詳細は、2024年７月５日公表の「機能性ペプチド「SR-0379」の追加第Ⅲ相臨床試験実施のお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、上記の01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者（潰瘍サイズ（長径×短径）36cm2未満）を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第Ⅲ相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下、「02試験」という。）を2024年12月に開始しました。

③ その他の研究テーマ

当社グループは、ペプチド技術を用いた次世代モダリティとして期待されている特殊ペプチド（非天然アミノ酸を含む環状ペプチド）創薬へ研究分野を拡大するため、2025年４月に独自のmRNA Display法に強みを持つ富士フイルム和光純薬株式会社との間で特定の標的タンパク質に対する特殊ペプチド創薬研究の研究委託契約を締結しました。本研究では、AI創薬支援サービスを提供する株式会社ゼウレカとの間でコンサルティング契約を締結しており、AI創薬による研究を進めてまいります。

④ 医薬品以外の事業分野

（A）機能性ペプチドの販売

医薬品以外の事業分野においては、2024年８月に株式会社アルビオンからスキンケア化粧品シリーズ「アンフィネス」（リニューアル製品）、2018年３月に株式会社ファンケルから「マイルドクレンジングシャンプー」、2020年４月に株式会社SMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売され、当社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されております。

これらの商品販売等に関し、当社グループは化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。

（B）機能性ペプチド配合製品の共同開発

当社グループは、事業会社との間で機能性ペプチド配合製品の共同開発に取り組んでおります。株式会社サイエンスと共同開発中の創傷用洗浄器は、医療機器（クラスⅠ）としての届出が完了しており、同機器に用いる機能性ペプチド配合洗浄液等の検討を進めております。また、2022年12月に株式会社ASメディカルサポート及び株式会社N3とは幹細胞化粧品の共同開発契約、2023年２月に株式会社サンルイ・インターナッショナルとはフェムテック化粧品の共同開発契約を締結しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、事業収益52千円（前年同期は事業収益530千円）、営業損失909,938千円（前年同期は営業損失395,542千円）、経常損失897,258千円（前年同期は経常損失382,868千円）、親会社株主に帰属する中間純損失894,033千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失379,349千円）となりました。

なお、当社グループは医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

・事業収益

化粧品分野向け等の機能性ペプチド販売額52千円を計上いたしました。

・事業費用、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失

事業費用は、前年同期に比べ513,917千円増加し、909,990千円となりました。

研究開発費は、SR-0379及びFPP004Xの開発費の増加により、前年同期に比べ499,769千円増加の725,787千円となりました。また、その他の販売費及び一般管理費は前年同期に比べ14,148千円増加の184,203千円を計上いたしました。

この結果、営業損失909,938千円（前年同期は営業損失395,542千円）、経常損失897,258千円（前年同期は経常損失382,868千円）、親会社株主に帰属する中間純損失894,033千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失379,349千円）となりました。

（研究開発パイプライン）

当社グループの研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであります。

＜開発品＞

（注）１．大阪大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「難治性疾患実用化研究事業（２次公募）／希少難治性疾患に対する画期的な医薬品の実用化に関する研究分野」として脊椎関節炎を対象とする開発が行われています。

医師主導治験（第Ⅱa相臨床試験）は、体軸性脊椎関節炎（強直性脊椎炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎）患者を対象に実施しております。

２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援の成果に基づき、開発を進めています。

＜研究テーマ＞

（注）東京大学大学院医学系研究科が採択された国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「ゲノム研究を創薬等出口に繋げる研究開発プログラム」の研究テーマです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,038千円減少し、2,326,073千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、830,124千円の支出となりました（前年同期は、52,637千円の支出）。主な要因は、棚卸資産が60,340千円減少したものの、税金等調整前中間純損失897,258千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、993千円の支出となりました（前年同期は、214千円の支出）。主な要因は、差入保証金の差入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、811,079千円の収入となりました（前年同期は、220,663千円の収入）。主な要因は、新株式の発行による収入によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は725,787千円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250813145155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,563,800	40,563,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	40,563,800	40,563,800	－	－

（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

決議年月日	2025年２月21日
新株予約権の数（個）※	80,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　 8,000,000　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額　　 150　　　（注）１
新株予約権の行使期間　※	自　2025年３月11日　至　2027年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権の発行時（2025年３月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付）は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は8,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（2）行使価額の修正基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

（3）行使価額の修正頻度

行使の際に上記（2）に記載の条件に該当する都度、修正される。

（4）行使価額の下限

「下限行使価額」は、75円とする。

（5）割当株式数の上限

8,000,000株

（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

603,600,000円（上記（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）

（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2027年３月10日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）当社が割当予定先と締結する第三者割当契約に基づき、当社は、その裁量により、本新株予約権の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定することができ、割当予定先は、かかる停止指定を受けた場合、上記の期間中に本新株予約権を行使することができない。

（3）当社は、本新株予約権割当契約に従い、その裁量により、本新株予約権につき、期間を定めて行使の要請をすることができ、行使要請の期間は当社の裁量により決定することができ、割当予定先は、かかる行使要請を受けた場合、当該期間において、行使要請個数の全てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する義務を負う。

４．新株予約権の譲渡に関する事項は、以下のとおりであります。

（1）割当予定先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。

（2）割当予定先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、本新株予約権割当契約の規定により、割当予定先の本新株予約権割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務もともに当該譲受人に対し譲渡することを要する。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第12回新株予約権

		中間会計期間 （2025年１月１日から 2025年６月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数	（個）	80,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数	（株）	8,000,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等	（円）	100
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額	（千円）	803,072
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計	（個）	80,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数	（株）	8,000,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等	（円）	100
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額	（千円）	803,072

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	8,155,000	40,563,800	407,211	3,716,168	407,211	1,480,701

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（5）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区道修町三丁目１番８号	2,682,500	6.61
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	1,805,900	4.45
SBI4&5投資事業有限責任組合	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,190,400	2.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,146,506	2.83
三好　稔美	東京都渋谷区	1,125,000	2.77
株式会社ReBeage	東京都世田谷区上馬二丁目34番15号202号室	800,000	1.97
New Life Science１号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 虎ノ門40MTビル	793,600	1.96
有限会社アドバンステクノロジー	大阪府吹田市千里山西一丁目41番４号	700,000	1.73
中神　啓徳	大阪府茨木市	601,300	1.48
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区京橋三丁目１番１号	595,200	1.47
計	－	11,440,406	28.20

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,552,700	405,527	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		40,563,800	－	－
総株主の議決権		－	405,527	－

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任 年月日
監査役	樋口　尚文	1973年３月19日生	1997年10月　中央監査法人　入所 2007年８月　みずほ証券㈱　入社 2009年８月　日本公認会計士協会　入職 2012年４月　東北大学会計大学院　准教授就任 2013年１月　太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所 2016年６月　樋口公認会計士事務所設立　代表就任（現任） 　　　　　　日本紙パルプ商事㈱　監査役就任（現任） 2018年４月　東北大学会計大学院　教授就任（現任） 2020年３月　㈱日本アクア　取締役就任 2022年７月　日本公認会計士協会　理事就任（現任） 2023年３月　㈱日本アクア　取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月　㈱日本能率協会コンサルティング　監査役就任（現任） 2025年３月　当社　補欠監査役就任 2025年６月　当社　監査役就任（現任）	（注）２	－	2025年 ６月24日

（注）１．社外監査役であります。

２．2025年３月27日開催の第12期定時株主総会において補欠監査役に選任されております。退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	南　成人	2025年６月24日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　8名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

 第２四半期報告書_20250813145155

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,346,111	2,326,073
商品及び製品	4,700	4,700
貯蔵品	74,904	14,563
前渡金	194,802	161,891
前払費用	12,131	23,433
その他	13,921	38,559
流動資産合計	2,646,571	2,569,220
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	3,898	3,630
工具、器具及び備品（純額）	4,545	3,827
有形固定資産合計	8,444	7,458
無形固定資産
のれん	105,681	100,766
契約関連無形資産	313,403	298,826
その他	384	275
無形固定資産合計	419,470	399,868
投資その他の資産
投資有価証券	29,970	29,970
長期前払費用	162	251
差入保証金	6,037	6,683
投資その他の資産合計	36,170	36,904
固定資産合計	464,084	444,231
資産合計	3,110,655	3,013,452
負債の部
流動負債
未払金	51,079	49,327
未払費用	42,835	40,557
未払法人税等	17,076	15,179
前受金	347,926	332,600
その他	1,168	2,967
流動負債合計	460,087	440,632
固定負債
繰延税金負債	103,089	98,152
固定負債合計	103,089	98,152
負債合計	563,177	538,784
純資産の部
株主資本
資本金	3,308,957	3,716,168
資本剰余金	1,073,490	1,480,701
利益剰余金	△1,844,406	△2,738,439
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,538,038	2,458,428
新株予約権	9,439	16,239
純資産合計	2,547,478	2,474,668
負債純資産合計	3,110,655	3,013,452

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 事業収益 | 530 | 52 |
| 事業費用 | | |
| 研究開発費 | ※１　 226,018 | ※１　 725,787 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２　 170,055 | ※２　 184,203 |
| 事業費用 | 396,073 | 909,990 |
| 営業損失（△） | △395,542 | △909,938 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 1,138 |
| 為替差益 | － | 865 |
| 補助金収入 | 14,181 | 13,933 |
| その他 | 15 | 86 |
| 営業外収益合計 | 14,207 | 16,023 |
| 営業外費用 | | |
| 株式交付費 | 1,335 | 3,342 |
| 為替差損 | 197 | － |
| 営業外費用合計 | 1,533 | 3,342 |
| 経常損失（△） | △382,868 | △897,258 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △382,868 | △897,258 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,322 | 1,712 |
| 法人税等調整額 | △4,842 | △4,937 |
| 法人税等合計 | △3,519 | △3,224 |
| 中間純損失（△） | △379,349 | △894,033 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △379,349 | △894,033 |  

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △379,349 | △894,033 |
| 中間包括利益 | △379,349 | △894,033 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △379,349 | △894,033 | 

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△382,868	△897,258
減価償却費	16,232	16,020
のれん償却額	4,915	4,915
受取利息	△9	△1,138
株式交付費	1,335	3,342
株式報酬費用	2,526	6,800
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,643	60,340
前受金の増減額（△は減少）	313,073	△15,326
前渡金の増減額（△は増加）	△34,484	32,911
前払費用の増減額（△は増加）	1,465	△11,391
未払金の増減額（△は減少）	38,436	△1,751
未払費用の増減額（△は減少）	△258	△2,278
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,186	△816
その他	△1,912	△22,839
小計	△50,004	△828,469
利息及び配当金の受取額	9	1,138
法人税等の支払額	△2,642	△2,793
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,637	△830,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△214	△348
差入保証金の差入による支出	－	△645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214	△993
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	220,663	807,479
新株予約権の発行による収入	－	3,600
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	220,663	811,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	167,811	△20,038
現金及び現金同等物の期首残高	1,793,378	2,346,111
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 　1,961,189	※ 　2,326,073

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給与及び手当	46,626千円	45,212千円
委託研究開発費	100,765千円	603,994千円

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬	28,600千円	29,150千円
給料及び手当	26,751千円	30,147千円
業務委託費	33,200千円	27,242千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,961,189千円	2,326,073千円
現金及び現金同等物	1,961,189	2,326,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月21日を払込期日とする第三者割当等による新株式1,772,300株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,999千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,857,296千円、資本剰余金が621,829千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年３月10日に発行した第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等による新株式8,155,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407,211千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が3,716,168千円、資本剰余金が1,480,701千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
契約一時金	－ 千円	－ 千円
開発マイルストーン	－	－
研究開発協力金	－	－
ロイヤリティー	－	－
販売マイルストーン	－	－
製品供給収入	530	52
顧客との契約から生じる収益	530	52
その他の収益	－	－
外部顧客への事業収益	530	52

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△15円03銭	△25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△379,349	△894,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△379,349	△894,033
普通株式の期中平均株式数（株）	25,247,392	35,551,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813145155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。