Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2025年8月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第184期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本坩堝株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Crucible Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 有司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 岡本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 岡本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100ROW6 true false E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 E01131-000 2023-08-14 E01131-000 2023-06-30 E01131-000 2022-06-30 E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 E01131-000 2023-03-31 E01131-000 2022-04-01 2023-03-31 E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第１四半期報告書_20250814105111
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第183期
第１四半期連結
累計期間 | 第184期
第１四半期連結
累計期間 | 第183期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,201,996 | 2,415,049 | 8,841,987 |
| 経常利益 | （千円） | 92,030 | 10,640 | 147,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 46,753 | 33,520 | △14,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,246 | 64,919 | 42,440 |
| 純資産額 | （千円） | 5,159,075 | 5,111,784 | 5,160,269 |
| 総資産額 | （千円） | 11,021,705 | 10,791,003 | 10,745,331 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 6.95 | 5.02 | △2.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 47.4 | 48.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、部材不足の緩和により自動車関連産業がプラスに転じ、資源価格の下落を受けて素材産業も持ち直すなど、企業収益は総じて緩やかに改善しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、原燃料価格の高騰や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車部門からの需要は回復傾向にありますが、建設業の落ち込みもあり、粗鋼生産量は前年同月比減少の傾向が継続しております。海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億1千5百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面では、工業炉新製品の今後の拡販に向けた各種施策の強化に伴う売上総利益率の低下等もあって、営業利益は1千3百万円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は1千万円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千3百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、鋳造市場の市況の影響を受け、売上高10億1千1百万円（売上高比率41.9％）と前年同四半期比9.2％減少いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高3億3百万円（売上高比率12.5％）と前年同四半期比70.0％増加いたしました。
工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円（売上高比率8.8％）と前年同四半期比11.8％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高6億3千2百万円（売上高比率26.2％）と前年同四半期比23.9％増加いたしました。
不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加いたしました。
②セグメントの業績
種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億1千7百万円（売上高比率54.5％）と前年同四半期比0.2％減少し、営業利益は5千9百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は8億4千2百万円（売上高比率34.9％）と前年同四半期比25.1％増加し、営業利益は7千6百万円となりました。不動産事業の売上高は9千5百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比3.8％減少し、営業利益は5千7百万円となりました。その他事業の売上高は、1億5千9百万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比46.4％増加し、営業損失は1千1百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比8千7百万円（1.3％）増加し、66億6千1百万円となりました。主として、電子記録債権の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比4千2百万円（1.0％）減少し、41億2千9百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4千5百万円（0.4％）増加し、107億9千1百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億2千5百万円（6.4％）増加し、37億5千9百万円となりました。主として、電子記録債務の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比1億3千1百万円（6.4％）減少し、19億1千9百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4千8百万円（0.9％）減少し、51億1千1百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
訂正第１四半期報告書_20250814105111
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年8月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,045,200 | 7,045,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,045,200 | 7,045,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 7,045,200 | － | 704,520 | － | 56,076 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 217,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,825,400 | 68,254 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,045,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,254 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本坩堝株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿 １－21－３ |
217,400 | － | 217,400 | 3.09 |
| 計 | ― | 217,400 | － | 217,400 | 3.09 |
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。これにより、当第1四半期会計期間末日の自己株式数は317,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.51％となっております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第183期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第184期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 グローリー監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,837,467 | 1,833,234 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,828,891 | 2,815,113 |
| 電子記録債権 | 349,339 | 425,358 |
| 商品及び製品 | 502,345 | 521,920 |
| 仕掛品 | 205,469 | 198,758 |
| 未成工事支出金 | 20,004 | 8,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 724,310 | 754,596 |
| 未収入金 | 35,336 | 32,521 |
| その他 | 70,350 | 71,732 |
| 貸倒引当金 | △123 | △123 |
| 流動資産合計 | 6,573,392 | 6,661,279 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,402,635 | 1,383,330 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 357,115 | 342,411 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,125 | 81,738 |
| 土地 | 119,851 | 119,851 |
| リース資産（純額） | 165,584 | 156,335 |
| 有形固定資産合計 | 2,132,311 | 2,083,666 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 217,647 | 206,860 |
| その他 | 33,598 | 27,222 |
| 無形固定資産合計 | 251,245 | 234,083 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 876,281 | 905,607 |
| 関係会社出資金 | 565,084 | 549,958 |
| 繰延税金資産 | 255,410 | 263,297 |
| 保険積立金 | 33,584 | 34,715 |
| その他 | 58,359 | 58,736 |
| 貸倒引当金 | △339 | △339 |
| 投資その他の資産合計 | 1,788,380 | 1,811,974 |
| 固定資産合計 | 4,171,938 | 4,129,724 |
| 資産合計 | 10,745,331 | 10,791,003 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 800,471 | 668,205 |
| 電子記録債務 | 709,458 | 882,874 |
| 短期借入金 | 1,344,600 | 1,395,200 |
| リース債務 | 50,801 | 50,036 |
| 未払法人税等 | 72,117 | 4,894 |
| 賞与引当金 | 185,969 | 120,262 |
| 役員賞与引当金 | 25,954 | 27,981 |
| その他 | 344,425 | 610,282 |
| 流動負債合計 | 3,533,798 | 3,759,737 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 714,300 | 638,300 |
| リース債務 | 133,927 | 131,116 |
| 退職給付に係る負債 | 800,366 | 765,974 |
| 役員退職慰労引当金 | 113,150 | 97,023 |
| 役員株式給付引当金 | 8,802 | 7,213 |
| 資産除去債務 | 104,375 | 104,375 |
| その他 | 176,339 | 175,478 |
| 固定負債合計 | 2,051,262 | 1,919,481 |
| 負債合計 | 5,585,061 | 5,679,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 704,520 | 704,520 |
| 資本剰余金 | 85,474 | 85,474 |
| 利益剰余金 | 4,057,258 | 4,029,329 |
| 自己株式 | △109,343 | △161,298 |
| 株主資本合計 | 4,737,909 | 4,658,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 356,758 | 376,309 |
| 為替換算調整勘定 | 65,601 | 77,450 |
| その他の包括利益累計額合計 | 422,360 | 453,760 |
| 純資産合計 | 5,160,269 | 5,111,784 |
| 負債純資産合計 | 10,745,331 | 10,791,003 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,201,996 | 2,415,049 |
| 売上原価 | 1,544,925 | 1,832,689 |
| 売上総利益 | 657,071 | 582,359 |
| 販売費及び一般管理費 | 586,886 | 568,875 |
| 営業利益 | 70,184 | 13,484 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 25 |
| 受取配当金 | 16,949 | 16,187 |
| 受取家賃 | 6,742 | 6,876 |
| 為替差益 | 4,434 | 2,101 |
| 雇用調整助成金 | 3,372 | 2,539 |
| 保険返戻金 | 8,456 | － |
| その他 | 1,490 | 1,940 |
| 営業外収益合計 | 41,452 | 29,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,367 | 5,126 |
| 持分法による投資損失 | 12,619 | 26,975 |
| その他 | 620 | 414 |
| 営業外費用合計 | 19,607 | 32,516 |
| 経常利益 | 92,030 | 10,640 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,165 | － |
| 補助金収入 | － | 12,000 |
| その他 | 80 | － |
| 特別利益合計 | 1,245 | 12,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,648 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,648 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,626 | 22,640 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,650 | 5,650 |
| 法人税等調整額 | 24,222 | △16,530 |
| 法人税等合計 | 44,872 | △10,879 |
| 四半期純利益 | 46,753 | 33,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,753 | 33,520 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 46,753 | 33,520 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40,823 | 19,550 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35,316 | 11,849 |
| その他の包括利益合計 | △5,507 | 31,399 |
| 四半期包括利益 | 41,246 | 64,919 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,246 | 64,919 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
81,111千円 10,786 |
76,147千円 10,786 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 68,277 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,449 | 9.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,320,341 | 673,203 | 99,486 | 2,093,032 | 108,964 | 2,201,996 | － | 2,201,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,112 | － | － | 28,112 | － | 28,112 | △28,112 | － |
| 計 | 1,348,454 | 673,203 | 99,486 | 2,121,145 | 108,964 | 2,230,109 | △28,112 | 2,201,996 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126,954 | 74,781 | 60,062 | 261,798 | △18,696 | 243,102 | △172,917 | 70,184 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,317,640 | 842,235 | 95,696 | 2,255,572 | 159,476 | 2,415,049 | － | 2,415,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,466 | － | － | 20,466 | － | 20,466 | △20,466 | － |
| 計 | 1,338,106 | 842,235 | 95,696 | 2,276,038 | 159,476 | 2,435,515 | △20,466 | 2,415,049 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59,518 | 76,623 | 57,071 | 193,212 | △11,428 | 181,784 | △168,300 | 13,484 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,300千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中央窯業株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 各種耐火物の製造
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、中央窯業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本坩堝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
耐火物製造の合理化・効率化を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 | 178,552 | － | － | 178,552 | － | 178,552 |
| 鋳造 | 1,019,063 | 95,724 | － | 1,114,787 | － | 1,114,787 |
| 工業炉 | － | 189,284 | － | 189,284 | － | 189,284 |
| 環境・工事 | 122,726 | 388,194 | － | 510,921 | － | 510,921 |
| その他 | － | － | 30,807 | 30,807 | 108,964 | 139,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,320,341 | 673,203 | 30,807 | 2,024,352 | 108,964 | 2,133,316 |
| その他の収益 | － | － | 68,679 | 68,679 | － | 68,679 |
| 外部顧客への売上高 | 1,320,341 | 673,203 | 99,486 | 2,093,032 | 108,964 | 2,201,996 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 | 303,489 | － | － | 303,489 | － | 303,489 |
| 鋳造 | 907,160 | 104,690 | － | 1,011,851 | － | 1,011,851 |
| 工業炉 | － | 211,698 | － | 211,698 | － | 211,698 |
| 環境・工事 | 106,990 | 525,846 | － | 632,836 | － | 632,836 |
| その他 | － | － | 27,099 | 27,099 | 159,476 | 186,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,317,640 | 842,235 | 27,099 | 2,186,975 | 159,476 | 2,346,452 |
| その他の収益 | － | － | 68,596 | 68,596 | － | 68,596 |
| 外部顧客への売上高 | 1,317,640 | 842,235 | 95,696 | 2,255,572 | 159,476 | 2,415,049 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円95銭 | 5円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 46,753 | 33,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 46,753 | 33,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,725 | 6,675 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。
該当事項はありません。
訂正第１四半期報告書_20250814105111
該当事項はありません。
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