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Hakuyosha Company,Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第133期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番8号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番8号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 関西支店

(大阪府吹田市岸部中二丁目17番1号)

株式会社 白洋舍 名古屋支店

(名古屋市北区水草町一丁目27番地)

株式会社 白洋舍 ユニフォームレンタル東部事業所

(横浜市港北区新羽町1276番地)

株式会社 白洋舍 リネンサプライ千葉事業所

(千葉市美浜区新港220番地2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04754-000 2025-08-14 E04754-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04754-000 2025-06-30 E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04754-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2024-06-30 E04754-000 2024-01-01 2024-12-31 E04754-000 2024-12-31 E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0685047253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

中間連結会計期間 | 第133期

中間連結会計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,326 | 21,649 | 43,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,086 | 1,004 | 2,501 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 942 | 761 | 2,215 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 960 | 809 | 2,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,286 | 11,228 | 10,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,214 | 33,026 | 32,753 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 249.03 | 200.98 | 584.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.8 | 33.7 | 31.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,532 | 1,436 | 2,922 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △473 | △89 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,403 | △827 | △2,875 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,381 | 1,456 | 1,315 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や、インバウンド需要拡大の動き等が見られた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の変動、米国関税政策の動向等の懸念材料も見られ、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。

当社グループの当中間連結会計期間における業績は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働等により、売上高は21,649百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、営業利益は、人件費やレンタル品償却費の増加等により931百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,004百万円(前年同期比7.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少等により761百万円(前年同期比19.2%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で当中間連結会計期間の業績との比較を行っております。

<クリーニング>

クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。

当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店や業務プロセスの見直しを通じて、収益性の向上を図っております。

クリーニング事業の売上高は、4月1日からの料金改定等により、8,148百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等が増加したことから、641百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

<レンタル>

レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。

当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。

レンタル事業の売上高は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働に支えられたほか、諸経費の高騰を受けた取引価格の改定を進めたこと等から、13,090百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、レンタル品償却費や集配車両費等の上昇はあったものの、1,193百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

<不動産>

不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は243百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は155百万円(前年同期比5.6%減)となりました。

<その他>

その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。

その他事業の売上高は、ユニフォーム販売の集約等に伴い、166百万円(前年同期比33.8%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、33,026百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加141百万円等により283百万円増加し、12,102百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物(純額)の増加95百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少65百万円、無形固定資産の減少60百万円等により9百万円減少し、20,924百万円となりました。

また、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,266百万円等により1,075百万円増加し、11,266百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少1,312百万円等により1,485百万円減少し、10,531百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加625百万円等により683百万円増加し、11,228百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の31.9%から33.7%へ増加いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,001百万円、減価償却費594百万円等により1,436百万円の収入(前年同期比6.3%減)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出485百万円等により473百万円の支出(前年同期比325.4%増)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入1,529百万円、短期借入金の返済による支出1,916百万円、長短借入金の返済による支出1,145百万円等により827百万円の支出(前年同期は1,403百万円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,456百万円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
15,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 3,900,000 3,900,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
3,900,000 3,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
3,900,000 2,410 1,436

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社きょくとう 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 163 4.20
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番8号 160 4.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)
148 3.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 140 3.59
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 140 3.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 127 3.27
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON

EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
120 3.10
ワタキューセイモア株式会社 京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号 118 3.03
1,499 38.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式 30,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,847,300

38,473

同上

単元未満株式

普通株式 19,100

同上

発行済株式総数

3,900,000

総株主の議決権

38,473

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,200株(議決権の数442個)が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱白洋舍
東京都大田区下丸子

二丁目11番8号
3,600 3,600 0.09
(相互保有株式)

恒隆白洋舍有限公司
4/F,Flat A,Eldex

Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong
30,000 30,000 0.77
3,600 30,000 33,600 0.86

(注) 1. 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
実質株主が外国法人であるため ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE

PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY

HONG KONG

2. 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規程により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,315 1,456
受取手形及び売掛金 4,246 3,977
棚卸資産 ※1 5,558 ※1 5,678
その他 738 1,028
貸倒引当金 △38 △39
流動資産合計 11,818 12,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,964 21,171
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,677 △15,790
建物及び構築物(純額) 5,286 5,381
機械装置及び運搬具 10,085 10,178
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,376 △8,535
機械装置及び運搬具(純額) 1,708 1,643
土地 6,207 6,207
リース資産 4,265 4,346
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,204 △3,311
リース資産(純額) 1,060 1,034
その他 1,411 1,435
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,258 △1,248
その他(純額) 153 186
有形固定資産合計 14,416 14,453
無形固定資産 364 304
投資その他の資産
投資有価証券 2,544 2,620
差入保証金 819 786
繰延税金資産 1,727 1,708
退職給付に係る資産 1,078 1,079
その他 82 69
貸倒引当金 △99 △98
投資その他の資産合計 6,152 6,166
固定資産合計 20,934 20,924
資産合計 32,753 33,026
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,559 2,413
短期借入金 1,777 1,390
1年内返済予定の長期借入金 ※2 2,629 ※2 3,896
未払法人税等 358 285
賞与引当金 179 209
その他の引当金 27 37
その他 2,658 3,033
流動負債合計 10,190 11,266
固定負債
長期借入金 ※2 5,428 ※2 4,116
役員退職慰労引当金 34 28
役員株式給付引当金 86 83
環境対策引当金 62 62
退職給付に係る負債 3,662 3,622
資産除去債務 476 464
その他 2,266 2,152
固定負債合計 12,017 10,531
負債合計 22,207 21,797
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,567 1,567
利益剰余金 5,437 6,063
自己株式 △334 △322
株主資本合計 9,081 9,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 715 772
為替換算調整勘定 50 69
退職給付に係る調整累計額 605 557
その他の包括利益累計額合計 1,370 1,400
非支配株主持分 92 110
純資産合計 10,545 11,228
負債純資産合計 32,753 33,026

 0104020_honbun_0685047253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 21,326 | 21,649 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,171 | 18,496 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,154 | 3,152 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,162 | ※1 2,221 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 991 | 931 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 31 | 25 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 45 | 51 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 23 | 9 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 9 | 10 |
| | その他 | | | | | | | | | 94 | 88 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 204 | 184 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 101 | 107 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 108 | 111 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,086 | 1,004 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 230 | 9 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 230 | 9 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 7 | 12 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,309 | 1,001 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 192 | 215 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 159 | 6 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 352 | 222 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 957 | 778 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 14 | 16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 942 | 761 |  

 0104035_honbun_0685047253707.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 957 | 778 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 129 | 56 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △82 | 29 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △34 | △47 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △10 | △8 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2 | 30 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 960 | 809 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 956 | 791 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3 | 18 |  

 0104050_honbun_0685047253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,309 1,001
減価償却費 595 594
有形固定資産除却損 7 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 30
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △5
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 8 8
環境対策引当金の増減額(△は減少) 0 △0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △30 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △113 △96
受取利息及び受取配当金 △31 △25
支払利息 101 107
為替差損益(△は益) △25 △9
投資有価証券売却損益(△は益) △230 △9
持分法による投資損益(△は益) △9 △10
売上債権の増減額(△は増加) 2 279
棚卸資産の増減額(△は増加) △36 △72
仕入債務の増減額(△は減少) △461 △148
未払消費税等の増減額(△は減少) 29 △117
その他 422 259
小計 1,543 1,794
利息及び配当金の受取額 37 30
利息の支払額 △103 △108
法人税等の還付額 97 -
法人税等の支払額 △42 △280
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,532 1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △435 △485
無形固定資産の取得による支出 △65 △20
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 401 12
その他 △11 21
投資活動によるキャッシュ・フロー △111 △473
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,723 1,529
短期借入金の返済による支出 △7,036 △1,916
長期借入れによる収入 2,089 1,100
長期借入金の返済による支出 △1,829 △1,145
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △251 △258
配当金の支払額 △97 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,403 △827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △48 141
現金及び現金同等物の期首残高 1,429 1,315
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,381 ※1 1,456

 0104100_honbun_0685047253707.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

2024年12月31日
当中間連結会計期間

2025年6月30日
商品及び製品 128 百万円 129 百万円
使用中リネン 4,484 4,707
原料材料及び貯蔵品 493 466
リース資産 451 375
5,558 5,678

前連結会計年度(2024年12月31日現在)

借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間(2025年6月30日現在)

借入金のうち、1,920百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

自  2024年1月1日

至  2024年6月30日
当中間連結会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日
給料手当及び賞与 834 百万円 830 百万円
退職給付費用 30 11
賞与引当金繰入額 28 27
役員退職慰労引当金繰入額 4 2
役員株式給付引当金繰入額 8 8
その他 1,255 1,341
2,162 2,221
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

自  2024年1月1日

至  2024年6月30日
当中間連結会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日
現金及び預金勘定 1,381百万円 1,456百万円
現金及び現金同等物 1,381 1,456
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 97 25.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日:57,850株)に対する配当金1,446千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月24日

取締役会
普通株式 97 25.00 2024年6月30日 2024年9月5日 利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年6月30日基準日:39,610株)に対する配当金990千円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月26日

定時株主総会
普通株式 136 35.00 2024年12月31日 2025年3月27日 利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年12月31日基準日:49,030株)に対する配当金1,716千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月30日

取締役会
普通株式 116 30.00 2025年6月30日 2025年9月4日 利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年6月30日基準日:44,290株)に対する配当金1,328千円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント 合計

(百万円)
その他

(百万円)
調整額

(注)1

(百万円)
中間連結

損益計算書計上額

(注)2

(百万円)
クリーニング

(百万円)
レンタル

(百万円)
不動産

(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,098 12,733 20,832 251 21,083
その他の収益 242 242 242
外部顧客への売上高 8,098 12,733 242 21,074 251 21,326
セグメント間の内部

売上高又は振替高
347 7 35 390 654 △1,044
8,446 12,741 277 21,465 905 △1,044 21,326
セグメント利益 700 1,116 164 1,981 29 △1,019 991

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。

  1. セグメント利益の調整額△1,019百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント 合計

(百万円)
その他

(百万円)
調整額

(注)1

(百万円)
中間連結

損益計算書計上額

(注)2

(百万円)
クリーニング

(百万円)
レンタル

(百万円)
不動産

(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,148 13,090 21,239 166 21,405
その他の収益 243 243 243
外部顧客への売上高 8,148 13,090 243 21,482 166 21,649
セグメント間の内部

売上高又は振替高
371 7 32 411 581 △992
8,519 13,098 276 21,893 748 △992 21,649
セグメント利益 641 1,193 155 1,990 32 △1,091 931

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。

  1. セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。 ###### (有価証券関係)

当社グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 249円03銭 200円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 942 761
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
942 761
普通株式の期中平均株式数(株) 3,785,516 3,790,976

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては48,730株、当中間連結会計期間においては45,730株であります。 

2 【その他】

第133期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)中間配当については、2025年7月30日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                     116百万円

②1株当たりの金額                     30円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年9月4日

 0201010_honbun_0685047253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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