Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢尾板 裕介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 柳世 和大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 柳世 和大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02949-000 2025-08-14 E02949-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2025-06-30 E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DataCenterBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2024-06-30 E02949-000 2024-01-01 2024-12-31 E02949-000 2024-12-31 E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DataCenterBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第39期
中間連結会計期間 | 第40期
中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 352,992 | 463,621 | 887,056 |
| 経常損失(△) | (千円) | △306,477 | △420,578 | △579,104 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,468,321 | △345,328 | △2,492,378 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,476,104 | △339,296 | △2,499,380 |
| 純資産額 | (千円) | 653,930 | △139,725 | △369,303 |
| 総資産額 | (千円) | 1,487,524 | 1,791,342 | 957,740 |
| １株当たり中間(当期)純損失
(△) | (円) | △17.59 | △3.60 | △28.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | △7.8 | △49.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △280,954 | △379,716 | △176,825 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △704,174 | △505,991 | △1,560,577 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,710,318 | 794,309 | 1,710,318 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 903,060 | 59,358 | 150,782 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、前連結会計年度は、純資産が債務超過となりました。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、当中間連結会計期間におきましては、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したため、再び純資産が債務超過に転じております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（安定した収益基盤の確保）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金や課徴金の納付資金やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、借入による資金調達を進めております。また、抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）
前連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、穏やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、システムイノベーション事業の強化に取り組むとともに、データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントにおける収益改善と企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績については、システムイノベーション事業においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を連結子会社であるピクセルハイ合同会社が推進しております。またGPU仲介販売にも注力したことにより売上高は増加し営業利益も改善しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円(前年同期比31.3％増)、営業損失は416百万円(前年同期は営業損失313百万円)、経常損失は420百万円(前年同期は経常損失306百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は345百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,468百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、新規販売取引先の開拓及び継続取引先案件の追加受注に取り組み売上高が増加したものの、大口取引先を含む複数の取引先が減少したことによる影響が大きく前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当事業における売上高は303百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は17百万円(前年同期は営業利益24百万円)となりました。
(データセンター事業)
データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業における売上高は48百万円(前年同期比570.3％増)、営業損失は232百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
その他の事業では、当事業における売上高は－百万円(前年同期比100.0％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、新株予約権の行使による現金及び預金や、データセンター事業に伴う建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、1,791百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、1,931百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、△139百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ843百万円減少し、当中間連結会計期間末は、59百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、379百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、505百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得及び貸付による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、794百万円となりました。これは主に、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（データセンター施設追加設備設置工事請負契約の締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2025年４月30日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける追加の設備設置工事を実施すべく、有限会社大野電器商会と工事請負契約（以下、「本契約①」という。）及び、株式会社クラフトコーポレーションと工事請負契約（以下、「本契約②」という。）を締結することを決定いたしました。
１．本契約①及び②について
・本契約①はインターホン設置工事、ヒーター取付工事、排水配管工事、コンテナ据付工事、バイパス配管工事、チルドタワー搬入据付工事の工事請負契約となります。なお、本契約①の金額は16百万円（税込）となります。
・本契約②は新築工事設置調査、DC棟ケーブルラック設置工事、仮設資材リース代金の工事請負契約となります。なお、本契約②の金額は14百万円（税込）となります。
２．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2025年４月30日 |
| （２）契約締結日 | 2025年４月30日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2025年４月30日 |
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター施設内コンテナ購入）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、2025年５月９日の稟議にて、当該データセンター内に設置するコンテナの購入を決定いたしました。
１．コンテナについて
本コンテナはデータセンターにおける機材保管用設備として使用いたします。なお、本コンテナの購入金額は、諸費用を含めて１百万円（税込）となります。
２．取得の日程
| （１）稟議決裁日 | 2025年５月９日 |
| （２）発注日 | 2025年５月９日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2025年５月13日 |
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（差圧計取付工事）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設において、2025年５月22日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける差圧計取付工事を決議いたしました。
１．本工事について
本工事はGPUサーバーへの過剰給水による結露リスクの回避と、水冷式冷却効率の最適化を実現する為の差圧計取付工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め４百万円（税込）となります。
２．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2025年５月22日 |
| （２）発注日 | 2025年５月23日 |
| （３）物件引渡し期日 | 2025年10月３日 |
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンター補助事業の借入金担保設定承認について）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」）が福島県双葉郡大熊町において進めている大熊町コンテナデータセンター（以下、「本データセンター」）に関連して、2022年８月９日付「（経過開示）補助金交付決定に関するお知らせ」にて公表のとおり、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局より「自立・帰還支援雇用創出企業立 地補助金（製造・サービス業立地支援事業）」（以下、「本補助金」）として、29 億9,925万円の交付決定を受けております。このたび、当該補助事業に係る資金調達の一環として、借入金に伴う担保設定について、本補助金交付規程第25条に基づき申請を行い、自立·帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金設置法人より2025年６月16日付で承認を受けました。
本承認を受け、今後も残存工程であるGPUサーバーおよびネットワーク設備の調達に向け、資金調達先との協議を継続してまいります。なお、本承認は担保設定に係るものであり、現時点で借入が確定しているわけではございません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示を行ってまいります。
（資金の借入について）
2025年４月、５月、６月の取締役会において、それぞれ、資金の借入について決議を行い、当社グループ運転資金の確保を目的として、下記の借入契約を締結し実行しております。
| 取締役会決議日 | 借入金額 | 金利 | 最終弁済期日 | 使途 |
| 2025年４月17日 | 30百万円 | 15％ | 2025年５月16日 | 運転資金 |
| 2025年５月26日 | 20百万円 | 12％ | 2025年８月25日 | 運転資金 |
| 2025年５月26日 | 30百万円 | 12％ | 2025年８月28日 | 運転資金 |
| 2025年６月20日 | 47.5百万円 | 12％ | 2025年９月19日 | 運転資金 |
| 2025年６月20日 | 17.5百万円 | 12％ | 2025年９月29日 | 運転資金 |
| 2025年７月18日 | 50百万円 | 12％ | 2025年10月21日 | 運転資金 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 97,424,300 | 97,424,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 97,424,300 | 97,424,300 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 (注) １ |
4,809,700 | 97,424,300 | 335,765 | 5,308,205 | 335,765 | 5,904,305 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2024年４月19日に提出致しました有価証券届出書に記載した第15回新株予約権の発行により調達した資金の支出予定時期について以下の重要な変更が生じております。
I. 第15回新株予約権の発行で調達した資金の支出予定時期の変更
1. 変更の理由、経緯
当社は、本新株予約権の資金使途としまして、2024年９月27日付「第15回新株予約権の資金支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、データセンター事業におけるデータセンター開発資金の一部を2024年5月～2025年３月に行う予定としておりましたが、2025年３月31日付「（経過開示）データセンター建設補助事業完了予定日変更承認に関するお知らせ」にて公表したとおり、補助事業完了予定日が延長承認されたことを受け、資金支出予定時期を2024年5月～2025年７月に変更することになりました。
2. 変更の内容
資金予定時期の変更内容は以下の通りとなっております。
なお、変更箇所は下線で表示しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ① | データセンター事業における データセンター開発資金の一部 |
2,841百万円 | 2024年５月～2025年３月 |
| ② | グループ運転資金 | 250百万円 | 2024年９月～2025年１月 |
| ③ | 借入金返済資金 | 250百万円 | 2024年５月 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ① | データセンター事業における データセンター開発資金の一部 |
2,841百万円 （充当額469百万円） |
2024年５月～2025年７月 |
| ② | グループ運転資金 | 250百万円 （充当額242百万円） |
2024年９月～2025年１月 |
| ③ | 借入金返済資金 | 250百万円 （充当額250百万円） |
2024年５月 |
（ご参考）第15回新株予約権
| （１）割当日 | 2024年５月13日 |
| （２）新株予約権の総数 | 240,800個 |
| （３）新株予約権の発行価額 | 462円 |
| （４）当該発行による潜在株式数 | 24,080,000株 |
| （５）行使価額 | 135円 |
| （６）割当先及び割当方法 | 株式会社Your Turnに対する第三者割当方式 |
| （７）発行総額 | 3,362百万円 |
| （８）資金調達額 | 362百万円 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 4,790,600 | 4.95 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番 | 1,115,900 | 1.15 |
| 薮田 晃彰 | 静岡県御前崎市 | 1,039,800 | 1.07 |
| 株式会社ＤＡＮ | 東京都新宿区信濃町２番地１号 | 963,600 | 1.00 |
| 渡邊 賢二 | 北海道札幌市 | 900,000 | 0.93 |
| 岡 秀一 | 東京都北区 | 734,300 | 0.76 |
| 村上 拓也 | 東京都目黒区 | 610,000 | 0.63 |
| 岡田 満知 | 東京都渋谷区 | 589,900 | 0.61 |
| 今泉 長男 | 東京都千代田区 | 499,300 | 0.52 |
| 株式会社ベルテックス | 東京都千代田区紀尾井町４丁目１番 | 491,300 | 0.51 |
| 計 | － | 11,734,700 | 12.13 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式691千株があります。
２．2025年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＧＦＡ株式会社が2025年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ＧＦＡ株式会社 | 東京都港区南青山２丁目２番15号 | 3,240,000 | 3.50 |
３．2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎが2024年12月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎ | 東京都港区元麻布三丁目１番６号 | 21,054,700 | 18.95 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 691,700 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 967,066 | ― |
| 96,706,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 26,000 | |||
| 発行済株式総数 | 97,424,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 967,066 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が41株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ピクセルカンパニーズ株式会社 |
東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 | 691,700 | ― | 691,700 | 0.70 |
| 計 | ― | 691,700 | ― | 691,700 | 0.70 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式41株を所有しております。
２．2025年６月６日付で譲渡制限付株式の無償取得により、691,669株増加しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 150,782 | 59,358 | |||||||||
| 売掛金 | 57,822 | 60,756 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,922 | 3,362 | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 5,072 | |||||||||
| 前渡金 | － | 444,194 | |||||||||
| 前払費用 | 22,874 | 20,901 | |||||||||
| 短期貸付金 | 60,000 | 55,000 | |||||||||
| 立替金 | 7,186 | 3,553 | |||||||||
| 未収入金 | 4,268 | 10,727 | |||||||||
| 仮払金 | 255,392 | 255,444 | |||||||||
| その他 | 38,932 | 11,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △328,625 | △342,074 | |||||||||
| 流動資産合計 | 270,556 | 587,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 680,876 | 1,086,596 | |||||||||
| その他 | 164 | 102,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 681,041 | 1,189,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 施設利用権 | 395 | 395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 395 | 395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 228 | 1,228 | |||||||||
| 長期貸付金 | 216,509 | 216,509 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,518 | 1,177 | |||||||||
| 長期未収入金 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| その他 | 17,014 | 16,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △453,524 | △441,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,747 | 13,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 687,184 | 1,203,715 | |||||||||
| 資産合計 | 957,740 | 1,791,342 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,176 | 31,134 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 145,000 | |||||||||
| 未払金 | 76,830 | 670,411 | |||||||||
| 未払費用 | 15,727 | 9,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,190 | 88,171 | |||||||||
| 前受金 | 1,471 | 465,753 | |||||||||
| 預り金 | 450,007 | 453,004 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金 | 658,640 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,327,044 | 1,863,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 67,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 67,915 | |||||||||
| 負債合計 | 1,327,044 | 1,931,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,972,439 | 5,308,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,177,150 | 5,512,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,598,306 | △10,943,635 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | △448,731 | △122,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,996 | △17,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,996 | △17,963 | |||||||||
| 新株予約権 | 103,424 | 768 | |||||||||
| 純資産合計 | △369,303 | △139,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 957,740 | 1,791,342 |
0104020_honbun_9185847253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 352,992 | 463,621 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 224,876 | 372,131 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 128,116 | 91,490 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 441,375 | ※1 507,659 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △313,259 | △416,169 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8,266 | 3,420 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 8,558 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,021 | 470 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 17,845 | 3,890 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11,013 | 1,614 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 2,527 |
| | 暗号資産評価損 | | | | | | | | | 49 | － |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | － | 2,975 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | － | 1,182 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,063 | 8,298 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △306,477 | △420,578 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 5,961 | 80,435 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 1,305 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 3,062 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 10,329 | 80,435 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 413,710 | － |
| | 棚卸資産廃棄損 | | | | | | | | | ※3 12,000 | － |
| | 子会社株式売却損 | | | | | | | | | 54,035 | － |
| | 訂正関連費用引当金繰入額 | | | | | | | | | ※4 690,443 | － |
| | 譲渡制限付株式費用 | | | | | | | | | － | 3,250 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,170,189 | 3,250 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,466,337 | △343,392 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,984 | 1,935 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,984 | 1,935 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,468,321 | △345,328 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,468,321 | △345,328 |
0104035_honbun_9185847253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,468,321 | △345,328 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △7,783 | 6,032 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △7,783 | 6,032 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △1,476,104 | △339,296 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,476,104 | △339,296 |
0104050_honbun_9185847253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,466,337 | △343,392 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 1,650 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △5,961 | △80,435 | |||||||||
| 受取賃貸料 | － | 67,915 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △563,961 | 1,253 | |||||||||
| その他引当金の増減額 | △3,043 | － | |||||||||
| 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | 690,443 | △658,640 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,266 | △3,420 | |||||||||
| 支払利息 | 11,013 | 1,614 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7,821 | 6,057 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 54,035 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,764 | △2,933 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,237 | △6,512 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △74,945 | △444,194 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △37,156 | 1,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,414 | △36,042 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,799 | △6,050 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,030 | 593,581 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,597 | 20,674 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △4,017 | 3,632 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4,873 | △6,459 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △10,000 | 7,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △553 | 2,997 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 34,385 | 464,281 | |||||||||
| 仮払税金の増減額（△は増加） | － | △5 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | 106,225 | － | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 1,305 | － | |||||||||
| 減損損失 | 413,710 | － | |||||||||
| その他 | 575,982 | 4,886 | |||||||||
| 小計 | △292,015 | △410,568 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,266 | 3,420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,013 | △1,614 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 13,808 | 29,045 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △280,954 | △379,716 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413,710 | △509,997 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △560,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 360,000 | 5,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | 130 | － | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △66,000 | － | |||||||||
| 長期前払費用の回収による収入 | 17,416 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △40,766 | － | |||||||||
| その他 | △243 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △704,174 | △505,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 145,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,614,345 | 649,309 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 95,972 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,710,318 | 794,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37 | △24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 725,227 | △91,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 177,804 | 150,782 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 903,060 | ※1 59,358 |
0104100_honbun_9185847253707.htm
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、前連結会計年度は、純資産が債務超過となりました。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、当中間連結会計期間におきましては、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したため、再び純資産が債務超過に転じております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（安定した収益基盤の確保）
①システムイノベーション事業の強化
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
（コストの見直し）
各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金や課徴金の納付資金やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、借入による資金調達を進めております。また、抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。
（内部管理体制の改善）
前連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。 ##### (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社グループでは、前連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義
当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出が存在していたことなどを認定しました。このため、当社は、当該調査結果に従い2024年11月12日付で、過年度決算の訂正をいたしました。
この訂正の結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度の中間連結会計期間末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
（データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について）
当社連結子会社ピクセルハイ合同会社は、福島県双葉郡大熊町において大熊町コンテナデータセンター（以下「データセンター事業」）の建設を進めており、当連結会計年度の中間連結会計期間末のデータセンター事業に係る建設仮勘定等を含む固定資産は、1,189百万円であり、今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約25億円となっております。データセンター事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金（補助率3/4）を受給する計画になっておりますが、GPUサーバーとネットワーク設備の調達に係る資金計画の資金調達先決定に時間を要していることにより、当該設備の導入スケジュールが当初の想定よりも遅延し、操業開始時期が遅延する見込みとなりました。このため、2025年２月27日付で延長申請書を自立·帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金設置法人へ提出し、補助事業の完了予定日の変更申請を行いました結果、2025年８月31日までの５か月の延長が承認されましたが、資金調達の更なる遅れ等から、補助事業の完了予定日について、2026年1月末までの再延長申請を行っており、データセンター事業の完成を進めております。
しかし、当社グループを取り巻く経営環境の変化などから、資金調達が予定通り実施できない場合や補助金が予定通り受給できない場合などには、これらの固定資産について減損損失が計上される可能性があり、当社グループが保有するデータセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産の評価に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
（金融庁による課徴金納付命令の決定について）
当社は、2025年２月21日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」及び2025年３月17日付「課徴金についての審判手続き開始決定に対する答弁書の提出について」にて、お知らせしましたとおり、当社が行った過年度の有価証券報告書及び有価証券届出書の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対し６億2,984万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われました。
また、2025年４月24日付で金融庁より納付期限を2025年６月25日とする６億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から予定通り納付ができておりません。
なお、上記の課徴金につきましては、当社は2024年12月期決算において当該課徴金相当額を訂正関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しており、当中間連結会計期間末には、未払金として計上しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 78,760 | 千円 | 119,106 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,343 | 3,750 | ||
| 業務委託費 | 91,052 | 126,283 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社は2024年12月期中間連結会計期間において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第１四半期までに開業すべく推進してまいります。
（単位：千円）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| データセンター | 福島県大熊町 | 建物附属設備 | 1,719 |
| 工具器具備品 | 12,495 | ||
| 一括償却資産 | 677 | ||
| 建設仮勘定 | 398,819 | ||
| 合 計 | 413,710 |
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。 ※３．棚卸資産廃棄損
前中間連結会計期間（自2024年１月１日至2024年６月30日）
2024年３月22日付で公表いたしました「特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期中間連結会計期間において、当社子会社のピクセルゲームズ株式会社（以下「PXG」という。）を譲渡するにあたり PXG において保有していたカジノゲーミングマシーンの在庫一式の処分費用として特別損失に棚卸資産廃棄損12,000千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）
該当事項はありません。 ※４．訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 903,060 | 千円 | 59,358 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 903,060 | 59,358 |
株式の売却によりピクセルゲームズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルゲームズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 2,425 | 千円 |
| 固定資産 | 5 | 〃 |
| 流動負債 | 1,743,050 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 19 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | 10 | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 134 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 124 | 千円 |
株式の売却によりピクセルエステート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルエステート株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 66,117 | 千円 |
| 固定資産 | 12,521 | 〃 |
| 流動負債 | 1,227,995 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 53,084 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | 10 | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 40,610 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 40,600 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却により合同会社ソーラーファシリティーズ２号が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに合同会社ソーラーファシリティーズ２号持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 15 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 3,264 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却益 | 178 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 1 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 1 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA３号狭間合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA３号狭間合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 968 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 339 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 628 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 10 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 10 | 千円 |
ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA４号高崎合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA４号高崎合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
| 流動資産 | 645 | 千円 |
| 固定資産 | - | 〃 |
| 流動負債 | 163 | 〃 |
| 固定負債 | - | 〃 |
| 子会社株式売却損 | 482 | 〃 |
| 子会社株式の売却金額 | - | 千円 |
| 子会社現金及び現金同等物 | 10 | 〃 |
| 差引：売却による支出 | 10 | 千円 |
ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2024年１月16日から２月26日までに、水たまり投資事業組合が当社第13回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,566千円増加しております。
2024年３月１日から６月30日までに、当社第14回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,960千円増加しております。
2023年５月13日付で、株式会社YourTurnから第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ375,300千円増加しております。
2024年５月14日から６月30日までに、株式会社YourTurnが当社第15回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,846千円増加しております。
2024年５月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,500千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,972,439千円、資本剰余金が5,177,150千円となっております。
ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2025年１月31日から５月12日までに、GFA株式会社が当社第15回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ335,765千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,308,205千円、資本剰余金が5,512,915千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| システム イノベーション 事業 |
データ センター 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,278 | 7,255 | 352,533 | 459 | 352,992 | － | 352,992 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 345,278 | 7,255 | 352,533 | 459 | 352,992 | － | 352,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24,695 | △57,396 | △32,701 | △4,986 | △37,688 | △275,571 | △313,259 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△275,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社は2024年12月期第２四半期において、減損損失413,710千円を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年第１四半期までに開業すべく推進してまいります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| システム イノベーション 事業 |
データ センター 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,365 | 48,631 | 351,997 | － | 351,997 | 111,624 | 463,621 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 303,365 | 48,631 | 351,997 | － | 351,997 | 111,624 | 463,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,627 | △232,962 | △215,335 | △927 | △216,263 | △199,906 | △416,169 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△199,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社グループの主たる事業はシステムイノベーション事業、データセンター事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △17円59銭 | △3円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,468,321 | △345,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△1,468,321 | △345,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 83,487,384 | 95,885,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第15回新株予約権 (新株予約権の数 240,800個) 第３ 提出会社の状況、１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（訴訟の提起）
当社は、2025年７月22日開催の取締役会におきまして、元代表取締役である吉田弘明氏の在任中の職務執行に関し、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任および、譲渡制限付株式割当契約に基づく当社株式の名義変更手続の履行を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起することを決議いたしました。
１．訴訟を提起する裁判所及び年月日
東京地方裁判所民事部 2025年７月22日
２．訴訟を提起した者（原告）
ピクセルカンパニーズ株式会社
上記代表者監査等委員 櫻井 紀昌
３．訴訟を提起した相手方（被告）
吉田 弘明
４．損害賠償請求額
（１）８億4,421万3,084円及びこれに対する遅延損害金
（２）譲渡制限付株式割当契約に基づき被告に付与された当社普通株式140万株の無償取得（名義変更手続の履行請求）
５．訴訟の内容
（１）被告である当社元代表取締役は、子会社ピクセルエステート株式会社における太陽光発電事業に関連し、架空取引による前渡金の不正支出、当該資金の一部を自己の借入金返済に流用した事実、さらに、当社取締役会の承認を得ずに連帯保証契約を締結するなど、長期にわたりコンプライアンス違反及び不適切な会計処理を行っていたことが、外部専門家による特別調査委員会の報告により判明しました。
これらの行為は、会社法第330条及び民法第644条に基づく善管注意義務、会社法第355条に基づく忠実義務に違反するものであり、会社法第423条第１項に定める任務懈怠責任が認められると判断し、当社が被った損害額８億4,421万3,084円の損害賠償請求を提起したものです。
（２）当社は2023年５月、被告との間で締結した譲渡制限付株式契約に基づき、当社普通株式140万株を割当てておりましたが、被告が当該契約に定める法令違反・内部規程違反等の無償取得事由に該当すると判断し、2024年２月及び2025年４月にかけて、同株式の無償取得通知を実施しました。しかしながら、被告は手続を履行していないため、名義変更手続の履行を求め提訴したものです。
６．今後の見通し
本件訴訟の係属および判決の帰趨によっては、当社業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において、2025年12月期の業績に与える具体的な影響は未定です。今後、重要な進展があった場合には、速やかに開示いたします。
（データセンター施設のネットワーク機器売買契約締結）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、ネットワーク機器を導入するため、2025年７月22日開催の取締役会にて、ネットワーク機器売買契約締結を行うことを決定いたしました。
１．本契約について
ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けNVIDIA製B200の搭載を予定した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はネットワーク機器の売買契約となります。
売買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。
本契約の決済については、資金調達により対応いたします。現在、資金調達に関して関係機関との交渉を進めております。
２．取得資産の内容
| （１）資産の名称 | ネットワーク機器 |
| （２）所在地 | 福島県双葉郡大熊町大字下野上字原112-４ |
| （３）取得価額（円） | １億37百万円（消費税抜き） |
３．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2025年７月22日 |
| （２）ネットワーク機器売買契約締結日 | 2025年７月23日（予定） |
| （３）物件引渡し期日 | 2025年８月～11月予定（ファイナンスの都合により変動） |
４．今後の見通し
本取得資産につきましては、2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（データセンターDC棟の浸水対策工事）
当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備を進めている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設に関し、2025年７月22日開催の取締役会において、当該データセンターDC棟の浸水対策工事を実施することを決議いたしました。
１．本工事について
本工事はDC棟内部への雨水浸水対策の工事となります。なお、本工事の金額は諸費用含め１百万円（税込）となります。
２．取得の日程
| （１）取締役会決議日 | 2025年７月22日 |
| （２）発注日 | 2025年８月～９月（予定） |
| （３）物件引渡し期日 | 2025年８月～９月（予定） |
３．今後の見通し
2025年12月期で固定資産として計上をする予定です。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（改善計画・改善状況報告書の提出と公表について）
当社は、2025年１月29日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」で開示しましたとおり、株式会社東京証券取引所より 2025年１月29日付で特別注意銘柄に指定されました。これを受けて当社は、特別注意銘柄の解除に向け、2025年２月28日付「改善計画の策定方針に関するお知らせ」で開示しましたとおり、内部管理体制等の抜本的な改善を目的に改善計画・改善状況報告書（以下、「改善計画書」）を作成し、東京証券取引所へ2025年７月31日付で提出し公表致しました。この改善計画書は、2024年11月12日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として現経営陣が作成したものであり、内部管理体制の整備及びコーポレート・ガバナンス強化の諸施策を実行し、実行状況のモニタリングを実行してまいります。
この度は、株主の皆様をはじめ投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先様その他すべてのステークホルダーの皆様 に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社の役職員一丸となってこの改善計画を実行してまいります。今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
0104120_honbun_9185847253707.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9185847253707.htm
該当事項はありません。
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