TRADE WORKS Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814125851

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第28期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　正勝
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-6230-8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　高波　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03-6230-8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　高波　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33553-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33553-000 2025-08-14 E33553-000 2025-06-30 E33553-000 2025-01-01 2025-06-30 E33553-000 2024-06-30 E33553-000 2024-01-01 2024-06-30 E33553-000 2024-12-31 E33553-000 2024-01-01 2024-12-31 E33553-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250814125851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,939,609 | 2,049,852 | 4,591,524 |
| 経常損失（△） | （千円） | △189,658 | △34,759 | △53,210 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △194,393 | △69,558 | △151,690 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △194,393 | △69,558 | △151,690 |
| 純資産額 | （千円） | 1,125,176 | 1,677,863 | 1,278,645 |
| 総資産額 | （千円） | 2,576,941 | 3,718,011 | 2,904,276 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △58.88 | △18.57 | △45.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 45.1 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 284,706 | △369,133 | 278,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △194,713 | △592,310 | △397,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △143,914 | 787,839 | 307,939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 537,124 | 606,536 | 780,141 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2025年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

なお、当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

 第２四半期報告書_20250814125851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含め金融関係の事業会社向けシステム開発事業・業務を中心にビジネスを展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、今期は組織再編により事業本部へ一本化しております。また本年４月より、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得すると共に、本年６月からはWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとする開発技術力のある会社も新たなグループ子会社として取得し、グループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めて参りました。

以上の結果、売上高2,049,852千円（前年同期比5.7％増）、営業損失42,808千円（前年同期は営業損失188,806千円）、経常損失34,759千円（前年同期は経常損失189,658千円）、親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失194,393千円）となりました。

（株式会社トレードワークス）

親会社単体の事業におきましては、株式システム及び暗号資産システムを中心とした既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。以上の結果、売上高は1,525,570千円（前年同期比6.2％増）となりました。

（その他グループ会社）

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移いたしました。また、デジタル金融アドバイザリーサービスも順調にスタートが出来ました。以上の結果、売上高は524,282千円（同4.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,848,901千円となり、前連結会計年度末に比べ118,576千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,869,110千円となり、前連結会計年度末に比べ695,158千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定及び関係会社株式が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,718,011千円となり、前連結会計年度末に比べ813,735千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,197,336千円となり、前連結会計年度末に比べ79,519千円増加いたしました。これは主に前受金が減少した一方で、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は842,812千円となり、前連結会計年度末に比べ334,997千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は2,040,148千円となり、前連結会計年度末に比べ414,517千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,677,863千円となり、前連結会計年度末に比べ399,217千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、606,536千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は369,133千円（前年同期は284,706千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額71,728千円があった一方で、税金等調整前中間純損失の計上45,674千円、棚卸資産の増加額234,932千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は592,310千円（前年同期は194,713千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出272,000千円、無形固定資産の取得による支出157,928千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,545千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は787,839千円（前年同期は143,914千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出83,134千円、配当金の支払額68,474千円があった一方で、株式の発行による収入539,448千円、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」）を行うことを決議し、2025年３月４日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当先であるSBIホールディングスとの間で、2025年２月14日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」）を締結することを決議し、締結いたしました。

本第三者割当増資

（1）発行した株式の種類及び数　　　　　　 普通株式 456,000株

（2）払込金額　　　　　　　　　　　　　　  １株につき1,183円

（3）払込金額の総額　　　　　　　　　　　 　　 539,448,000円

（4）増加する資本金の額及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　 269,724,000円

増加する資本準備金の額 269,724,000円

（5）払込期日                                 2025年３月４日

（6）割当先

SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、及び岩井コスモ証券株式会社

（7）資金の使途

①　財務基盤の強化

②　システム品質と生産性の向上

③　インターネット取引システムの商品・機能拡充

④　新たな金融サービス基盤の構築

であります。

本資本業務提携

（1）目的

幅広い金融事業を展開する同グループとの提携により、更なる当社のサービス提供先の拡大を目指す

（2）業務提携内容

①　証券分野における協業

②　暗号資産やデジタル証券領域における協業

③　次世代金融領域における協業

④　その他、本契約当事者が別途合意する事項

（3）資本業務提携相手先の概要

①　名称　　　　　　　　SBIホールディングス株式会社

②　所在地　　　　　　　東京都港区六本木一丁目６番１号

③　代表者の役職・氏名　代表取締役 会長　兼　社長 北尾 吉孝

④　事業内容　　　　　　株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

⑤　資本金　　　　　　　181,469百万円（2024年９月30日現在）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現 株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付で全株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2025年６月19日付で合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,901,800	3,901,800	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,901,800	3,901,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月４日 （注）	456,000	3,901,800	269,724	582,099	269,724	572,099

(注）第三者割当による新株式の発行による増加であります。

発行価額　　1,183円

資本組入額　591.50円

割当先　　　SBIホールディングス株式会社、松井証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浅見　勝弘	東京都目黒区	1,131,800	29.01
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木1丁目6番1号	200,000	5.13
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	184,500	4.73
スペース・ソルバ株式会社	東京都千代田区神田駿河台2丁目3番11号	165,000	4.23
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ	東京都港区新橋1丁目9-1	162,000	4.15
三菱UFJｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号	150,000	3.85
大野　寿美	長野県上田市	140,600	3.60
SCSK株式会社	東京都江東区豊洲3丁目2番20号	128,000	3.28
三木証券株式会社	東京都港区芝浦3丁目1番1号	100,000	2.56
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号	98,800	2.53
計	－	2,460,700	63.08

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式920株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,897,800	38,978	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,901,800	－	－
総株主の議決権		－	38,978	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都港区赤坂五丁目２番20号	900	－	900	0.02
計	－	900	－	900	0.02

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式20株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	804,142	635,540
売掛金	576,409	543,548
仕掛品	330,511	565,443
その他	42,538	126,919
貸倒引当金	△23,276	△22,551
流動資産合計	1,730,324	1,848,901
固定資産
有形固定資産	259,666	426,351
無形固定資産
のれん	281,917	356,248
ソフトウエア	114,033	197,717
ソフトウエア仮勘定	3,365	87,158
その他	153	153
無形固定資産合計	399,469	641,278
投資その他の資産
投資有価証券	233,910	203,900
関係会社株式	-	319,989
敷金及び保証金	172,270	175,271
繰延税金資産	73,118	71,609
その他	35,515	30,710
投資その他の資産合計	514,815	801,481
固定資産合計	1,173,952	1,869,110
資産合計	2,904,276	3,718,011
負債の部
流動負債
買掛金	198,857	208,340
短期借入金	430,000	530,000
１年内返済予定の長期借入金	113,130	169,992
未払金	27,885	84,027
未払法人税等	15,000	30,562
前受金	113,761	43,660
賞与引当金	17,859	33,005
受注損失引当金	49,682	3,296
その他	151,638	94,450
流動負債合計	1,117,816	1,197,336
固定負債
長期借入金	305,020	465,024
退職給付に係る負債	138,381	149,415
その他	64,413	228,373
固定負債合計	507,814	842,812
負債合計	1,625,631	2,040,148
純資産の部
株主資本
資本金	312,375	582,099
資本剰余金	302,375	572,099
利益剰余金	664,450	524,219
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,278,645	1,677,863
純資産合計	1,278,645	1,677,863
負債純資産合計	2,904,276	3,718,011

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 1,939,609 | 2,049,852 |
| 売上原価 | 1,711,992 | 1,623,619 |
| 売上総利益 | 227,616 | 426,233 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 416,423 | ※１ 469,042 |
| 営業損失（△） | △188,806 | △42,808 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19 | 294 |
| 受取家賃 | 279 | 279 |
| 受取保険料 | - | 10,915 |
| その他 | 1,100 | 964 |
| 営業外収益合計 | 1,398 | 12,453 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,067 | 4,327 |
| その他 | 183 | 76 |
| 営業外費用合計 | 2,250 | 4,404 |
| 経常損失（△） | △189,658 | △34,759 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | ※２ 47,553 | - |
| 損害賠償金 | - | 10,915 |
| 特別損失合計 | 47,553 | 10,915 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △237,211 | △45,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,218 | 22,251 |
| 法人税等調整額 | △56,037 | 1,632 |
| 法人税等合計 | △42,818 | 23,884 |
| 中間純損失（△） | △194,393 | △69,558 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △194,393 | △69,558 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △194,393 | △69,558 |
| 中間包括利益 | △194,393 | △69,558 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △194,393 | △69,558 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△237,211	△45,674
減価償却費	59,734	40,077
のれん償却額	27,052	31,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,131	△726
受取利息及び受取配当金	△19	△294
支払利息	2,067	4,327
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,939	15,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,258	11,033
受注損失引当金の増減額（△は減少）	33,766	△46,386
投資有価証券評価損益（△は益）	47,553	－
売上債権の増減額（△は増加）	363,083	33,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,175	△234,932
仕入債務の増減額（△は減少）	9,707	6,798
前受金の増減額（△は減少）	93,618	△70,101
その他	△32,724	△104,459
小計	308,782	△359,742
利息及び配当金の受取額	19	294
利息の支払額	△2,046	△4,306
法人税等の支払額	△28,967	△7,658
法人税等の還付額	6,918	2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	284,706	△369,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△272,101	△5,098
無形固定資産の取得による支出	－	△157,928
関係会社株式の取得による支出	－	△272,000
定期預金の預入による支出	△29,500	△35,005
定期預金の払戻による収入	29,500	30,001
貸付けによる支出	－	△20,390
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,408
敷金及び保証金の回収による収入	77,387	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△130,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,713	△592,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△20,000	100,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△58,752	△83,134
株式の発行による収入	381	539,448
配当金の支払額	△65,543	△68,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,914	787,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,920	△173,605
現金及び現金同等物の期首残高	591,045	780,141
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 537,124	※ 606,536

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ（旧ミンカブアセットパートナーズ株式会社）及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬	63,205千円	74,730千円
給料手当	118,545千円	121,451千円
賞与引当金繰入額	2,251千円	2,866千円
退職給付費用	3,602千円	3,497千円
貸倒引当金繰入額	24,131千円	△726千円

※２  投資有価証券評価損

前中間連結会計期間において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	561,124千円	635,540千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,000千円	△29,004千円
現金及び現金同等物	537,124千円	606,536千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	66,010	20	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	68,906	20	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日付で第三者割当による新株式発行を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が582,099千円、資本剰余金が572,099千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社ミンカブアセットパートナーズ）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容　　　　金融商品仲介業・投資助言業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。

このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。

本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

2025年３月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

91,965千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,601	千円
固定資産	5,079	千円
資産合計	15,681	千円
流動負債	7,646	千円
固定負債	－	千円
負債合計	7,646	千円

（株式会社ミンカブWeb3ウォレット）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　　　　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。

当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。

特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。

本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の２社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。

両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。

特にTHXLAB社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。

また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。

①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備

当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。

②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化

ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。

③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装

企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。

Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計（UX）、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。

今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。

（3）企業結合日

2025年６月２日（みなし取得日2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ミンカブWeb3ウォレット

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	37,000千円
取得原価		37,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

14,015千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,651	千円
固定資産	47,000	千円
資産合計	52,651	千円
流動負債	10,361	千円
固定負債	19,305	千円
負債合計	29,666	千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	ストック型収入	スポット型収入	合計
顧客との契約から生じる契約	875,464	1,064,145	1,939,609
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	875,464	1,064,145	1,939,609

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	ストック型収入	スポット型収入	合計
顧客との契約から生じる契約	884,147	1,165,705	2,049,852
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	884,147	1,165,705	2,049,852

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において「ストック型収入」の区分に含めておりましたシステムエンジニアリングサービス（SES）と子会社事業について、従来の「フロー型収入」へ合算し、当中間連結会計期間から「スポット型収入」という名称へ区分を変更して表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、組替え前に比べ「ストック型収入」が503,678千円減少し、「スポット型収入」が503,678千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△58円88銭	△18円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△194,393	△69,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△194,393	△69,558
普通株式の期中平均株式数（株）	3,301,552	3,744,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2025年６月19日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容　　　　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(2）企業結合日

2025年９月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社トレードワークス

(5）その他の取引の概要に関する事項

MW3Wが保有する技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図るため、一体運営することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施することを決議いたしました。

１．株式分割について

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位引き下げにより流動性向上と投資家層拡大を図ります。

(2）株式分割の概要

① 分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

2025年７月31日時点の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりです。

株式分割前の発行済株式総数	3,901,800	株
今回の分割により増加する株式数	35,116,200	株
株式分割後の発行済株式総数	39,018,000	株
株式分割後の発行可能株式総数	98,400,000	株

③ 分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日（予定）
基準日	2025年９月30日（予定）
効力発生日	2025年10月１日（予定）

④ 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

⑤ 新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。

新株予約権 の名称	行使価格		株式数
調整前	調整後	調整前	調整後
第１回新株予約権	127円	13円	300株	3,000株

⑥ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△５円89銭	△１円86銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．定款の一部変更について

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。

(2）変更の内容

（下線部は変更部分を示します。）

変更前	変更後
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、984万株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,840万株とする。

(3）変更による効力発生日

2025年10月１日（予定） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814125851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。