Nihon Suido Consultants Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813124106

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第68期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社日水コン
【英訳名】	Nihon Suido Consultants Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　新二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03-5323-6200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長　　佐藤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03-5323-6200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部副本部長（兼）経営企画部長　　佐藤　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40019 261A0 株式会社日水コン Nihon Suido Consultants Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E40019-000 2023-12-31 E40019-000 2024-01-01 2024-12-31 E40019-000 2024-12-31 E40019-000 2024-01-01 2024-06-30 E40019-000 2024-06-30 E40019-000 2025-01-01 2025-06-30 E40019-000 2025-06-30 E40019-000 2025-08-14 E40019-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E40019-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813124106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,855,483 | 13,403,143 | 23,533,494 |
| 経常利益 | （千円） | 1,724,925 | 2,013,560 | 2,175,868 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,110,483 | 1,323,595 | 1,491,884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,134,573 | 1,246,658 | 1,654,198 |
| 純資産額 | （千円） | 13,789,410 | 14,354,587 | 14,328,634 |
| 総資産額 | （千円） | 24,854,151 | 25,788,658 | 22,948,008 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 93.59 | 111.85 | 125.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 110.54 | 125.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.23 | 55.27 | 61.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 8,249,610 | 8,621,245 | 1,502,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 20,220 | △1,110,728 | △202,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △672,165 | △1,371,336 | △561,467 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,679,838 | 15,925,653 | 9,774,949 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第67期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、第67期中間連結会計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2024年10月16日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第68期中間連結会計期間より株式交付信託を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、25,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加いたしました。

（資産）

流動資産は21,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加7,150百万円、電子記録債権の増加91百万円、契約資産の減少4,152百万円、完成業務未収入金の減少248百万円、有価証券の減少199百万円等によるものであります。

固定資産は4,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産の増加157百万円、有形固定資産の増加83百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、11,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加3,450百万円、未払法人税等の増加215百万円、業務補償損失引当金の増加172百万円、流動負債のその他の減少556百万円、業務未払金の減少371百万円、賞与引当金の減少70百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、14,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,323百万円を計上したこと、配当金の支払による減少806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による減少413百万円、為替換算調整勘定の減少62百万円等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況の長期化に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、通商政策などアメリカの政策動向による影響等に留意する必要もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する建設コンサルティング事業は、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しております。加えてＤＸの推進やカーボンニュートラルなど、新たな時代に向けた取組みも話題となっており、事業環境は堅調に推移しております。

当社グループは、このような経営環境のもと、インフラ施設の耐震化や機能維持等に注力することにより、当中間連結会計期間における連結受注高は14,730百万円（対前年同期比30.7％増）、連結受注残高は23,967百万円（対前年同期比16.0％増）、連結売上高は13,403百万円（対前年同期比4.3％増）となり、損益面では、営業利益は1,948百万円（対前年同期比13.8％増）、経常利益は2,013百万円（対前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,323百万円（対前年同期比19.2％増）となりました。

当社グループは建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、当社グループの業績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

（上水道）

上水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,718百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。

（下水道）

下水道では、ＰＰＰ関連業務、施設再構築に係る更新調査・設計、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は7,161百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。

（河川その他）

河川その他では、治水・利水・環境、国土強靭化に関連した災害対策業務等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,523百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,150百万円増加し、15,925百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は8,621百万円（前年同期は8,249百万円の獲得）となりました。

これは主に増加要因として、税金等調整前中間純利益2,013百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,311百万円、契約負債の増加額3,450百万円等があった一方で、減少要因として、法人税等の支払額438百万円、業務未払金の減少額371百万円、未払消費税等の減少額357百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,110百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。

これは主に増加要因として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円等があった一方で、減少要因として、定期預金の預入による支出1,000百万円、固定資産の取得による支出294百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,371百万円（前年同期は672百万円の使用）となりました。

これは主に減少要因として、配当金の支払額806百万円、株式交付信託による自己株式の取得による支出413百万円、短期借入金の減少額130百万円等があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,464,000
計	47,464,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,866,000	11,866,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,866,000	11,866,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～2025年６月30日	－	11,866,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号	2,370,000	19.97
公益財団法人水・地域イノベーション財団	東京都新宿区西新宿六丁目12番１号	1,820,000	15.34
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	1,000,000	8.43
株式会社栗本鐵工所	大阪府大阪市西区北堀江一丁目12番19号	769,200	6.48
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	447,000	3.77
石垣メンテナンス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	349,600	2.95
四戸　泉	岩手県花巻市	300,000	2.53
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	271,100	2.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	234,200	1.97
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	219,900	1.85
計		7,781,000	65.57

（注）１．一般財団法人水・地域イノベーション財団は、2025年５月27日に公益財団法人水・地域イノベーション財団に商号変更しております。

２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は271,100株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は68,000株であります。

４．野村證券株式会社から、2025年６月18日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	134,200	1.13
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM	454,000	3.83
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	271,100	2.28
計	－	859,300	7.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,858,900	118,589	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		11,866,000	－	－
総株主の議決権		－	118,589	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式166,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,662個含まれております。なお、同信託の期間を通じて、同信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式数166,200株は、上記には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,774,949	16,925,653
完成業務未収入金	364,670	116,627
電子記録債権	－	91,465
契約資産	8,124,863	3,972,132
営業未収入金	4,765	2,272
有価証券	201,407	1,428
その他	294,558	321,980
貸倒引当金	△4,822	△4,742
流動資産合計	18,760,392	21,426,818
固定資産
有形固定資産	1,584,341	1,667,549
無形固定資産	301,707	307,916
投資その他の資産
繰延税金資産	1,423,345	1,342,739
その他	878,220	1,043,635
投資その他の資産合計	2,301,566	2,386,375
固定資産合計	4,187,616	4,361,840
資産合計	22,948,008	25,788,658

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
業務未払金	783,393	411,544
契約負債	1,417,982	4,868,717
賞与引当金	2,335,440	2,265,404
役員賞与引当金	39,820	13,305
契約損失引当金	194,222	179,005
業務補償損失引当金	101,862	274,657
その他の引当金	29,834	27,616
未払法人税等	450,122	665,683
その他	2,154,515	1,597,675
流動負債合計	7,507,192	10,303,610
固定負債
退職給付に係る負債	889,205	915,358
役員退職慰労引当金	5,500	5,500
株式給付引当金	－	17,250
その他	217,476	192,353
固定負債合計	1,112,181	1,130,461
負債合計	8,619,373	11,434,071
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	8,202	8,202
利益剰余金	13,853,472	14,370,179
自己株式	－	△413,097
株主資本合計	13,961,675	14,065,284
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,471	78,273
退職給付に係る調整累計額	116,176	109,708
その他の包括利益累計額合計	256,648	187,982
非支配株主持分	110,310	101,319
純資産合計	14,328,634	14,354,587
負債純資産合計	22,948,008	25,788,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 12,855,483 | 13,403,143 |
| 売上原価 | 8,914,930 | 9,046,518 |
| 売上総利益 | 3,940,553 | 4,356,624 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,229,028 | ※１ 2,408,100 |
| 営業利益 | 1,711,524 | 1,948,523 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 5,414 | 12,006 |
| 為替差益 | 23,434 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 13,833 |
| 受取保険金 | － | 30,000 |
| 受取補償金 | － | 25,991 |
| その他 | 5,985 | 6,375 |
| 営業外収益合計 | 34,834 | 88,205 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,506 | 1,358 |
| 持分法による投資損失 | 17,272 | － |
| 為替差損 | － | 21,134 |
| その他 | 2,654 | 675 |
| 営業外費用合計 | 21,433 | 23,168 |
| 経常利益 | 1,724,925 | 2,013,560 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,724,925 | 2,013,560 |
| 法人税等 | 617,609 | 695,715 |
| 中間純利益 | 1,107,315 | 1,317,844 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,167 | △5,750 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,110,483 | 1,323,595 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 1,107,315 | 1,317,844 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △4,542 | △6,467 |
| 為替換算調整勘定 | 2,545 | △5,602 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29,255 | △59,116 |
| その他の包括利益合計 | 27,258 | △71,186 |
| 中間包括利益 | 1,134,573 | 1,246,658 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,136,595 | 1,254,929 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,021 | △8,271 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,724,925	2,013,560
減価償却費	133,228	183,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,384	△34,998
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△14,705	△15,216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100,843	△79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△157,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△129,414	26,153
受取利息及び受取配当金	△5,414	△12,006
持分法による投資損益（△は益）	17,272	△13,833
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,249,588	4,311,800
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,106	－
業務未払金の増減額（△は減少）	△301,990	△371,849
契約負債の増減額（△は減少）	2,953,037	3,450,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	△268,877	△357,520
預り金の増減額（△は減少）	123,449	150,536
その他	15,957	△123,532
小計	8,480,490	9,049,188
利息及び配当金の受取額	40,345	11,892
利息の支払額	△868	△1,358
法人税等の支払額	△270,357	△438,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,249,610	8,621,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△191,168	△294,209
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△37,342	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	254,384	200,000
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
その他	△5,653	△16,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,220	△1,110,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△60,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△18,145	△20,630
自己株式の取得による支出	－	△413,097
配当金の支払額	△593,300	△806,888
非支配株主への配当金の支払額	△720	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△672,165	△1,371,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,123	11,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,632,788	6,150,704
現金及び現金同等物の期首残高	9,047,049	9,774,949
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,679,838	※１ 15,925,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用した株式報酬制度として「株式交付信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が各本制度対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各本制度対象役員に対して交付される株式報酬制度であります。

なお、本制度対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として本制度対象役員の退任時であります。

信託期間は、2025年５月から2030年５月までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において413,097千円及び166,200株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
給料及び手当	859,537 千円	865,427 千円
賞与引当金繰入額	269,077 〃	295,122 〃
退職給付費用	33,253 〃	40,504 〃
貸倒引当金繰入額	△100,843 〃	△79 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
現金及び預金	16,679,838	千円	16,925,653	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△1,000,000	〃
現金及び現金同等物	16,679,838	〃	15,925,653	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月４日 取締役会	普通株式	593,300	100,000	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	806,888	68	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	379,712	32	2025年６月30日	2025年９月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、株式交付信託による自己株式166,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が413,097千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が413,097千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	建設コンサルティング事業		計
官公庁	民間
上水道	4,420,908	157,871	4,578,779
下水道	6,323,769	320,089	6,643,858
河川その他	1,408,690	224,154	1,632,844
顧客との契約から生じる収益	12,153,368	702,114	12,855,483
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,153,368	702,114	12,855,483

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、建設コンサルティング事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	建設コンサルティング事業		計
官公庁	民間
上水道	4,464,027	254,298	4,718,325
下水道	6,923,368	237,859	7,161,228
河川その他	1,241,129	275,793	1,516,923
顧客との契約から生じる収益	12,628,525	767,952	13,396,477
その他の収益	2,444	4,220	6,665
外部顧客への売上高	12,630,970	772,173	13,403,143

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	93.59円	111.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,110,483	1,323,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,110,483	1,323,595
普通株式の期中平均株式数（株）	11,866,000	11,834,093
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	110.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	140,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年３月24日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数　2,823個）	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、前中間連結会計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より株式交付信託を導入しております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において31,907株であります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………806,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、記念配当５円を含んでおります。

(2）中間配当

2025年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………379,712千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月12日

（注）１．2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,318千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250813124106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。