Golf Digest Online Inc.

Interim Report • Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第27期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】	Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石坂　信也
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者  中村  怜
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】	執行役員最高財務責任者  中村  怜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05391-000 2025-08-14 E05391-000 2025-08-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05391-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05391-000 2025-06-30 E05391-000 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05391-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05391-000 2025-01-01 2025-06-30 E05391-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2024-06-30 E05391-000 2024-01-01 2024-12-31 E05391-000 2024-12-31 E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:DomesticReportableSegmentMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05391-000:OverseasReportableSegmentMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05391-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05391-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,918,580 | 27,920,447 | 57,006,589 |
| 経常損失（△） | （千円） | △480,888 | △2,253,618 | △862,458 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,040,713 | △2,262,133 | △1,698,531 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,187,068 | △1,907,893 | △1,865,660 |
| 純資産額 | （千円） | 608,155 | △1,900,978 | △3,035 |
| 総資産額 | （千円） | 49,112,223 | 42,780,390 | 47,152,915 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △68.64 | △137.87 | △117.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 1.2 | △4.5 | △0.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 455,360 | 1,066,649 | 1,956,101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,498,471 | △809,350 | △3,071,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 302,544 | △305,643 | 502,675 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,089,564 | 2,155,052 | 2,183,135 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第26期及び第27期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下に記載の「継続企業の前提に関する重要事象等について」を除き、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失1,698百万円を計上し、債務超過３百万円となったことを受け、当社が複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びA種優先株式を有する株主と締結している優先株式投資契約に定める財務制限条項の一部に抵触しました。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

しかしながら、財務制限条項に抵触した上述の金銭消費貸借契約及び優先株式投資契約については、当該金融機関及びA種優先株式を有する株主との協議により、株式会社TGTホールディングスによる当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）の成立を条件に、2025年12月末までは期限の利益喪失に伴う権利行使をしない旨の同意を得ていること及び2025年７月４日付にて本公開買付けが成立したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の日本経済は、底堅い企業収益とインバウンド需要の回復に支えられたものの、物価高騰による個人消費の節約志向からGDP成長率は横ばいで推移しております。一方、米国経済は、消費の減速や高金利の影響が見られたものの、堅調な雇用市場に支えられ、全体として底堅く推移しました。しかしながら、地政学的リスクや各国の金融政策の方向性等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。

このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）の売上高は27,920百万円（前年同期比0.0％増）となりました。また利益面では、特に国内セグメントにおける増収増益が寄与しEBITDAは1,406百万円（前年同期比15.1％増）となりましたが、のれん等の償却等から営業損失960百万円（前年同期は営業損失1,104百万円）となりました。一方、円高の影響から為替差損890百万円を計上する等、経常損失2,253百万円（前年同期は経常損失480百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失2,262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）となりました。

主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

「国内」セグメント　

当中間連結会計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高14,272百万円（前年同期比2.4％増）となりました。また、売上成長に伴い売上総利益が増加したこと、継続的な販管費コントロールが奏功したこと等から、セグメント利益は846百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

「海外」セグメント　

当中間連結会計期間における「海外」セグメントの業績は、ゴルフ弾道測定器事業は順調に成長したものの、GOLFTEC事業における売上の先行指標では改善が見られる一方で、売上として表出するのが下期以降となる見通しであるため、売上高13,648百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、GOLFTEC事業におけるコーチ増員や事業拡大のための先行費用等の増加及びのれん等の償却によりセグメント損失は1,807百万円（前年同期はセグメント損失1,637百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状況は、総資産42,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,372百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,474百万円減少の44,681百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,897百万円減少し、△1,900百万円となりました。

資産については、有形固定資産が2,401百万円、無形固定資産が2,023百万円減少しました。負債については、短期借入金が247百万円増加した一方、リース債務(長期）が1,389百万円、長期借入金が1,039百万円減少しました。利益剰余金は2,262百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析　

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、2,155百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の収入（前年同期は455百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2,288百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,758百万円、のれん償却額608百万円、営業活動に関連しない為替差損793百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、809百万円の支出（前年同期は1,498百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出213百万円、無形固定資産の取得による支出611百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出（前年同期は302百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額452百万円が長期借入金の返済による支出757百万円を下回ったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,164,000
Ａ種優先株式	60,000
計	59,224,000

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,274,000	18,274,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	60,000	60,000	―	単元株式数 １株（注）
計	18,334,000	18,334,000	―	―

（注）当社の定款「第２章の２　種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。

（第２章の２　種類株式）

（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）

第11条の２　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２  Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。

３　当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

４　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

５　Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）

第11条の３　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

２　Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。

３　Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

４　Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

（Ａ種優先株主の議決権）

第11条の４　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 

（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）

第11条の５　Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

２　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）

第11条の６　当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）

第11条の７　当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

２　当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

３　当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。 

（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）

第11条の８　当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。  

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	普通株式 18,274,000 Ａ種優先株式 60,000	－	1,458,953	－	1,420,071

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
石坂　信也	アメリカ合衆国カリフォルニア州	3,241,200	17.74
(株)ゴルフダイジェスト社	東京都港区新橋６－18－５	1,750,000	9.58
(株)モーターマガジン社	東京都港区新橋５－33－10	1,600,000	8.76
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	1,304,700	7.14
木村　玄一	東京都大田区	1,150,000	6.29
木村　正浩	東京都港区	800,000	4.38
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー)	736,700	4.03
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人　(株)三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF  THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内１－４－５)	704,962	3.86
みずほ証券（株）	東京都千代田区大手町１－５－１	464,200	2.54
モルガン・スタンレーMUFG証券(株)	東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー	269,301	1.47
計	―	12,021,063	65.78

（注）１．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式(393株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式67,600株が含まれておりません。

２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の従来に供されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における各社の実質所有株式数の確認ができないため、上記には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	報告義務発生日	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
モルガン・スタンレーMUFG証券(株)	2025年６月30日	268,299	1.46
野村證券(株)	2025年６月30日	300	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2025年６月30日	779,674	4.25
野村アセットマネジメント(株)	2025年６月30日	338,600	1.85

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

2025年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
石坂　信也	アメリカ合衆国カリフォルニア州	3,241,200	17.74
(株)ゴルフダイジェスト社	東京都港区新橋６－18－５	1,750,000	9.58
(株)モーターマガジン社	東京都港区新橋５－33－10	1,600,000	8.76
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR	1,304,700	7.14
木村　玄一	東京都大田区	1,150,000	6.29
木村　正浩	東京都港区	800,000	4.38
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,  LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー)	736,700	4.03
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人　(株)三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB  (東京都千代田区丸の内１－４－５)	704,962	3.86
みずほ証券(株)	東京都千代田区大手町１－５－１	464,200	2.54
モルガン・スタンレーMUFG証券(株)	東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー	269,301	1.47
計	―	12,021,063	65.78

（６）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

60,000

―

2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により発行されたＡ種優先株式となります。

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,268,700

182,687

―

単元未満株式

普通株式	5,000

―

―

発行済株式総数

18,334,000

―

―

総株主の議決権

―

182,687

―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式67,600株（議決権676個）が含まれています。  ##### ②  【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン	東京都品川区東五反田 ２－10－２	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）上記の他、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式67,600株は、上記「自己名義所有株式数」に含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,183,135	2,155,052
		売掛金								4,219,530	3,470,137
		商品								6,154,128	6,750,656
		仕掛品								202	8,653
		貯蔵品								245,031	189,953
		その他								2,210,807	2,437,202
		貸倒引当金								△5,088	△958
		流動資産合計								15,007,747	15,010,697
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							9,896,234	9,339,350
			工具、器具及び備品							4,597,178	4,633,766
			使用権資産							9,112,651	7,809,050
			その他							409,904	78,922
			減価償却累計額							△7,489,705	△7,736,601
			有形固定資産合計							16,526,263	14,124,488
		無形固定資産
			のれん							7,720,298	6,475,285
			その他							6,908,958	6,130,774
			無形固定資産合計							14,629,256	12,606,059
		投資その他の資産
			その他							996,622	1,046,118
			貸倒引当金							△6,974	△6,974
			投資その他の資産合計							989,648	1,039,143
		固定資産合計								32,145,168	27,769,692
	資産合計									47,152,915	42,780,390

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,485,862	3,811,899
		短期借入金								9,188,962	9,436,779
		1年内返済予定の長期借入金								1,545,671	1,502,951
		未払法人税等								563,556	62,427
		契約負債								6,721,683	6,773,866
		賞与引当金								－	40,008
		ポイント引当金								36,141	34,186
		株主優待引当金								45,786	15,964
		その他								5,293,225	5,138,715
		流動負債合計								26,880,888	26,816,798
	固定負債
		長期借入金								10,583,279	9,543,443
		リース債務								9,161,767	7,771,887
		役員退職慰労引当金								－	6,006
		役員株式給付引当金								53,826	68,295
		資産除去債務								375,943	377,520
		その他								100,245	97,418
		固定負債合計								20,275,062	17,864,570
	負債合計									47,155,951	44,681,369
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,458,953	1,458,953
		資本剰余金								229,977	229,977
		利益剰余金								△1,865,507	△4,127,641
		自己株式								△77,517	△77,517
		株主資本合計								△254,093	△2,516,227
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								240,166	594,406
		その他の包括利益累計額合計								240,166	594,406
	新株予約権									10,892	20,842
	純資産合計									△3,035	△1,900,978
負債純資産合計										47,152,915	42,780,390

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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 27,918,580 | 27,920,447 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,939,784 | 19,068,334 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,978,796 | 8,852,112 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 10,083,249 | ※ 9,812,731 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,104,452 | △960,618 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18 | 564 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 954,138 | － |
| | 業務受託収入 | | | | | | | | | － | 32,230 |
| | その他 | | | | | | | | | 22,512 | 31,207 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 976,670 | 64,002 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 347,286 | 358,623 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 890,708 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,819 | 107,671 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 353,105 | 1,357,002 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △480,888 | △2,253,618 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 34,959 | 13,813 |
| | 資産除去債務履行差額 | | | | | | | | | 8,873 | 3,260 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 43,832 | 17,073 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 14,273 | 13,964 |
| | 訴訟関連損失 | | | | | | | | | 86,534 | 6,622 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | 42,810 | 31,198 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,226 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 147,844 | 51,785 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △584,900 | △2,288,330 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 485,359 | 21,628 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △29,545 | △47,824 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 455,813 | △26,196 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,040,713 | △2,262,133 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,040,713 | △2,262,133 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,040,713 | △2,262,133 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △146,354 | 354,240 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △146,354 | 354,240 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △1,187,068 | △1,907,893 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △1,187,068 | △1,907,893 | 

 0104050_honbun_9317947253707.htm

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△584,900	△2,288,330
	減価償却費									1,701,946	1,758,569
	のれん償却額									624,251	608,107
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									8,413	△1,954
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,496	△3,810
	賞与引当金の増減額（△は減少）									40,008	40,008
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,006	6,006
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									2,079	△29,822
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									4,886	14,468
	受取利息及び受取配当金									△18	△564
	支払利息									347,286	358,623
	為替差損益（△は益）									△907,053	793,352
	訴訟関連損失									86,534	6,622
	特別退職金									42,810	31,198
	資金調達費用									998	998
	固定資産除却損									14,273	13,964
	売上債権の増減額（△は増加）									△184,448	647,772
	棚卸資産の増減額（△は増加）									218,523	△756,386
	仕入債務の増減額（△は減少）									565,050	474,835
	契約負債の増減額（△は減少）									77,880	563,899
	その他の資産の増減額（△は増加）									△322,772	△388,183
	その他の負債の増減額（△は減少）									△505,489	185,916
	その他									18,619	△21,886
	小計									1,251,389	2,013,404
	利息及び配当金の受取額									18	564
	利息の支払額									△342,287	△403,968
	訴訟関連損失の支払額									△52,323	△6,622
	特別退職金の支払額									△42,810	△31,198
	法人税等の支払額									△358,626	△505,529
	営業活動によるキャッシュ・フロー									455,360	1,066,649

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△714,023	△213,227
	無形固定資産の取得による支出									△807,165	△611,668
	敷金の回収による収入									－	2,150
	敷金の差入による支出									△3,808	－
	その他									26,526	13,395
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,498,471	△809,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,067,034	452,744
	長期借入金の返済による支出									△763,339	△757,363
	資金調達費用の支出									△998	△998
	配当金の支払額									△152	△25
	財務活動によるキャッシュ・フロー									302,544	△305,643
現金及び現金同等物に係る換算差額										36,190	20,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△704,376	△28,083
現金及び現金同等物の期首残高										2,793,940	2,183,135
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 2,089,564	※１ 2,155,052

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

当社グループの一部の借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びＡ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。

なお、前連結会計年度末において財務制限条項への抵触が生じましたが、2025年７月４日付にて株式会社TGTホールディングスによる公開買付けが成立したことに伴い、当該金融機関及びA種優先株式を有する株主との協議により、2025年12月末までは期限の利益喪失に伴う権利行使をしない旨の同意を得た結果、当中間連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日）
従業員給与	2,623,277	千円	2,755,756	千円
賞与引当金繰入額	39,558		39,624
退職給付費用	58,311		58,808
役員退職慰労引当金繰入額	6,006		6,006

株主優待引当金繰入額	2,079		－
貸倒引当金繰入額	7,498		△187
ポイント引当金繰入額	8,413		△1,954
役員株式給付引当金繰入額	7,412		14,468

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,089,564	千円	2,155,052	千円
現金及び現金同等物	2,089,564	千円	2,155,052	千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	13,943,508	13,975,072	27,918,580	－	27,918,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	117,238	117,238	△117,238	－
計	13,943,508	14,092,310	28,035,819	△117,238	27,918,580
セグメント利益又は損失（△）	533,184	△1,637,637	△1,104,452	－	△1,104,452

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	14,272,404	13,648,043	27,920,447	－	27,920,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,274	56,274	△56,274	－
計	14,272,404	13,704,317	27,976,721	△56,274	27,920,447
セグメント利益又は損失（△）	846,650	△1,807,268	△960,618	－	△960,618

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。  （収益認識関係）

売上高の分解

当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

セグメント	国内		海外		合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売	9,439,857		3,115,576		12,555,433
ゴルフレッスン	451,987		7,727,943		8,179,930
ゴルフ場予約	2,587,382		－		2,587,382
ゴルフ練習場事業	852,936		－		852,936
ゴルフ弾道測定器事業	－		2,764,172		2,764,172
その他のサービス	611,344		367,380		978,724
	13,943,508		13,975,072		27,918,580
収益認識の時期
一時点で移転される財	12,932,274		5,709,424		18,641,698
一定期間にわたり移転されるサービス	1,011,234		8,265,647		9,276,882
	13,943,508		13,975,072		27,918,580

（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

セグメント	国内		海外		合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売	9,558,900		2,850,045		12,408,945
ゴルフレッスン	449,123		7,380,971		7,830,094
ゴルフ場予約	2,723,572		－		2,723,572
ゴルフ練習場事業	877,053		－		877,053
ゴルフ弾道測定器事業	35,209		3,069,470		3,104,680
その他のサービス	628,544		347,556		976,101
	14,272,404		13,648,043		27,920,447
収益認識の時期
一時点で移転される財	13,309,832		5,537,241		18,847,073
一定期間にわたり移転されるサービス	962,571		8,110,802		9,073,373
	14,272,404		13,648,043		27,920,447

（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日   　至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純損失（△）		△68円64銭	△137円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△1,040,713	△2,262,133
普通株主に帰属しない金額	(千円)	208,852	247,871
（うち優先配当額）	(千円)	（208,852）	（247,871）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△1,249,566	△2,510,005
普通株式の期中平均株式数	(株)	18,204,491	18,206,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) １．株式給付信託(BBT)の信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間69,116株、当中間連結会計期間67,600  株)。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式会社TGTホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けについて）

株式会社TGTホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が2025年５月16日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下、当社株式及び本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年７月３日をもって終了いたしました。

本公開買付けは、2025年７月４日付「株式会社TGTホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」といいます。）にて公表しているとおり、公開買付者より本公開買付けの結果について、当社株券等6,582,812株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（3,599,800株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2025年７月10日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が35.63％となるため、公開買付者は、新たに当社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

Ⅰ．株式併合について

１．株式併合を行う目的及び理由

当社は2025年８月１日開催の取締役会において、2025年９月５日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）及び普通株主による種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の本存続予定株主（公開買付者及び石坂氏を除く本不応募合意株主（注）を総称しています。以下同じです。）のみとするため、下記「２．株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式5,300,000株を１株に併合する当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会及び本種類株主総会に付議することを決議いたしました。

（注）「本不応募合意株主」とは、石坂信也氏（所有株式数：3,241,200株）、当社の第２位株主である株式会社ゴルフダイジェスト社（所有株式数：1,750,000株）、当社の第３位株主である株式会社モーターマガジン社（所有株式数：1,600,000株）、当社の取締役かつ第６位株主である木村玄一氏（所有株式数：1,150,000株）及び当社の第６位株主である木村正浩氏（所有株式数：800,000株）が所有する当社株式（合計8,541,200株）をいいます。

なお、当社株式は、上記手続きの過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年９月５日から2025年９月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年９月29日をもって上場廃止となる予定です。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

①　本臨時株主総会基準日公告日及び 　　本種類株主総会基準日公告日	2025年６月26日（木）
②　本臨時株主総会基準日及び 　　本種類株主総会基準日	2025年７月11日（金）
③　取締役会決議日	2025年８月１日（金）
④　本臨時株主総会開催日及び 　　本種類株主総会開催日	2025年９月５日（金）（予定）
⑤　整理銘柄指定日	2025年９月５日（金）（予定）
⑥　当社株式の売買最終日	2025年９月26日（金）（予定）
⑦　当社株式の上場廃止日	2025年９月29日（月）（予定）
⑧　株式併合の効力発生日	2025年10月１日（水）（予定）

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

当社株式について、5,300,000株を１株に併合いたします。

③　減少する発行済株式総数

18,268,309株

（注）当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、2025年９月30日付で自己株式5,688株（2025年７月11日時点の自己株式393株及び2025年９月11日までに当社が無償取得する予定の当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式5,295株の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

④　効力発生前における発行済株式総数

18,328,312株（うち、普通株式18,268,312株、A種優先株式60,000株）

（注）効力発生前における発行済株式総数は、2025年８月１日現在の当社の発行済株式総数18,274,000株から、当社が2025年９月30日付で消却を行う予定の自己株式の数5,688株を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却については、2025年８月1日付で開催された取締役会において決議しております。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

60,003株（うち普通株式３株、A種優先株式60,000株）

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

60,012株（うち普通株式の発行可能種類株式総数12株、A種優先株式の発行可能種類株式総数60,000株）

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、本存続予定株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を本存続予定株主のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2025年９月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である430円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について

１．廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は60,003株（うち普通株式３株、A種優先株式60,000株）となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

２．廃止予定日

2025年10月１日

３．廃止の条件

本臨時株主総会及び本種類株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

Ⅲ．定款の一部変更について

１．定款変更の目的

（１）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は60,012株（うち普通株式の発行可能種類株式総数12株、A種優先株式の発行可能種類株式総数60,000株）に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（２）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は60,003株（うち普通株式３株、A種優先株式60,000株）となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在、普通株式１単元100株、Ａ種優先株式１単元１株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、当社定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。

（３）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は本存続予定株主のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社定款第13条（定時株主総会の基準日）及び第17条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。

２．定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年10月１日に効力が発生するものとします。

現行定款	変更案
第１条～第５条（条文省略） （発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、59,224,000株とし、各種類の株式の発行可能株式総数は、次のとおりとする。 普通株式 59,164,000株 Ａ種優先株式 60,000株 （単元株式数） 第７条　当会社の普通株式の単元株式数は100株とし、Ａ種優先株式の単元株式数は１株とする。 （単元未満株主の権利制限） 第８条　当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．取得請求権付株式の取得を請求する権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利 第９条～第12条（条文省略） （定時株主総会の基準日） 第13条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。 第14条～第16条（条文省略） （電子提供措置等） 第17条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 　　２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第18条～第42条（条文省略）	第１条～第５条（現行どおり） （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、60,012株とし、各種類の株式の発行可能株式総数は、次のとおりとする。 普通株式 　　　　12株 Ａ種優先株式 60,000株 （削除） （削除） 第７条～第10条（現行どおり） （削除） 第11条～第13条（現行どおり） （削除） 第14条～第38条（現行どおり）

３．定款変更の日程

2025年10月１日（水）（予定）

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、2025年９月５日開催予定の当社の臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会において、当社が2025年８月１日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の、2025年10月１日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

5,688株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.03％）

(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。

３．消却予定日

2025年９月30日

#### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9317947253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。