Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | MOBCAST HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 藪 考樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 眞田 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 眞田 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26596 36640 株式会社モブキャストホールディングス MOBCAST HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E26596-000 2025-08-14 E26596-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26596-000 2025-06-30 E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26596-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:DigitalIPBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:IPInvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:LifestyleIPBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26596-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26596-000 2024-06-30 E26596-000 2024-01-01 2024-12-31 E26596-000 2024-12-31 E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:DigitalIPBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:IPInvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E26596-000:LifestyleIPBusinessReportableSegmentMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26596-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26596-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,685,161 | 1,437,348 | 3,071,142 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 39,048 | △167,684 | △189,338 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 71,464 | △185,559 | △169,027 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,086 | △166,491 | △180,799 |
| 純資産額 | (千円) | 467,960 | 550,868 | 378,783 |
| 総資産額 | (千円) | 2,286,294 | 2,313,990 | 2,247,239 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 1.60 | △3.31 | △3.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.35 | 20.26 | 14.04 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 16,305 | △116,730 | △192,547 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,320 | △3,898 | △49,562 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △68,609 | 232,842 | 102,394 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 420,315 | 454,437 | 342,224 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができ、当連結会計年度においても、引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じて収益への貢献を加速してまいります。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたファッションブランド「KaLae」は、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案」を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいります。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長を実現することを今後は目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度において、2024年10月４日に提出した有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、当中間連結会計期間末までに200百万円の社債の発行並びに488百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達を実現することができました。今後は保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができました。当連結会計年度においても引き続き戦略パートナーへの営業投資有価証券の譲渡による収益化を目指してまいります。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、収益への貢献を加速してまいります。
当中間連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間にファッションブランド「KaLae」を立ち上げ、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創」を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。その結果、当中間連結会計期間における売上高は4,847千円（前中間連結会計期間は250,899千円）、営業損失は40,889千円（前中間連結会計期間は営業利益206,423千円）となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進、加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,427,525千円（前中間連結会計期間は1,420,633千円）と、前中間連結会計期間を上回りました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続されており、営業利益は57,515千円（前中間連結会計期間は営業利益9,322千円）と、前中間連結会計期間を大きく上回る結果となりました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。
「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。当中間連結会計期間における売上高は4,974千円（前中間連結会計期間は9,129千円）、営業損失は36,753千円（前中間連結会計期間は営業損失20,266千円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,437,348千円（前中間連結会計期間は1,685,161千円）、営業損失は164,748千円（前中間連結会計期間は営業利益48,898千円）となりました。その他営業外収益として「その他（雑収入）」10,464千円等、営業外費用として「支払利息」12,724千円等を計上したことにより、経常損失は167,684千円（前中間連結会計期間は経常利益39,048千円）となりました。さらに、特別利益として「固定資産売却益」4,138千円、特別損失として「固定資産除却損」1,138千円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は164,684千円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益68,892千円）、中間純損失は166,290千円（前中間連結会計期間は中間純利益67,330千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は185,559千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益71,464千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より66,751千円増加し、2,313,990千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,212千円、建物及び構築物(純額)が27,667千円、商品及び製品が24,612千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34,329千円、その他のうち未収消費税等が13,689千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より105,333千円減少し、1,763,122千円となりました。これは主に、その他のうち未払消費税等が9,599千円、未払金が6,203千円増加、長期借入金が49,284千円、１年内償還予定の社債が45,000千円、契約負債が18,727千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より172,084千円増加し、550,868千円となりました。これは主に、資本金が164,535千円、資本剰余金が174,536千円増加、利益剰余金が185,559千円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112,212千円増加し、454,437千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は、116,730千円(前中間連結会計期間は16,305千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額34,329千円、未払及び未収消費税等の増減額23,288千円による資金の増加、税金等調整前中間純損失164,684千円、契約負債の減少額18,727千円、棚卸資産の増加額16,849千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,898千円(前中間連結会計期間は9,320千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入31,852千円、供託金の返還による収入13,322千円による資金の増加、原状回復による支出28,300千円、有形固定資産の取得による支出16,498千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、232,842千円(前中間連結会計期間は68,609千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入338,006千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出49,284千円、社債の償還による支出45,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 59,638,408 | 59,638,408 | 東京証券取引所 (グロース) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 59,638,408 | 59,638,408 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
（第35回新株予約権）
| 中間会計期間 （2025年１月１日から 2025年６月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 105,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 10,500,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 31.1 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） | 328,722,700 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 150,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） | 15,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 33.3 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円） | 487,986,700 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日 ～2025年６月30日 |
10,500,000 | 59,638,408 | 164,535 | 344,241 | 164,535 | 244,241 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 藪 考樹 | 東京都渋谷区 | 4,597,000 | 7.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 3,526,500 | 5.91 |
| 株式会社ファミリーショップワタヤ | 福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ | 2,600,000 | 4.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,699,993 | 2.85 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 1,206,000 | 2.02 |
| 武上 康介 | 兵庫県西宮市 | 1,117,700 | 1.87 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,016,700 | 1.70 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 898,200 | 1.50 |
| 碇 悦章 | 兵庫県川辺郡猪名川町 | 702,000 | 1.17 |
| 熊谷 正昭 | 東京都中野区 | 631,200 | 1.05 |
| 計 | － | 17,995,293 | 30.1 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 596,312 | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 |
| 59,631,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 7,208 | |||
| 発行済株式総数 | 59,638,408 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 596,312 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 342,224 | 454,437 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 284,761 | 250,431 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 115,245 | 113,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 351,765 | 376,378 | |||||||||
| 前払費用 | 14,505 | 14,351 | |||||||||
| その他 | 58,864 | 24,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,167,366 | 1,233,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 169,598 | 185,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,478 | △76,800 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,119 | 108,787 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 96,606 | 73,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,256 | △65,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,349 | 7,584 | |||||||||
| 土地 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,771 | － | |||||||||
| その他 | 8,886 | 7,540 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,933 | △1,931 | |||||||||
| その他（純額） | 5,953 | 5,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 909,193 | 921,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 27,085 | 22,028 | |||||||||
| のれん | 27,151 | 24,077 | |||||||||
| その他 | 51,180 | 47,957 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,417 | 94,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,159 | 18,686 | |||||||||
| その他 | 54,402 | 51,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,262 | 64,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,079,872 | 1,080,278 | |||||||||
| 資産合計 | 2,247,239 | 2,313,990 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 223,619 | 224,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,140 | 88,140 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 12,017 | 12,000 | |||||||||
| 未払金 | 107,031 | 113,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,982 | 1,766 | |||||||||
| 契約負債 | 44,002 | 25,275 | |||||||||
| 前受金 | － | 1,179 | |||||||||
| その他 | 61,827 | 73,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 795,620 | 749,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 956,763 | 907,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,458 | 32,128 | |||||||||
| リース債務 | 23,358 | 17,422 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 7,547 | 2,928 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,708 | 53,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,072,834 | 1,013,321 | |||||||||
| 負債合計 | 1,868,455 | 1,763,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 179,706 | 344,241 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,275,210 | 1,449,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,140,577 | △1,326,137 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 314,336 | 467,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,099 | 898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,099 | 898 | |||||||||
| 新株予約権 | 577 | 230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,770 | 81,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 378,783 | 550,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,247,239 | 2,313,990 |
0104020_honbun_0830247253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,685,161 | 1,437,348 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 597,629 | 580,095 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,087,532 | 857,253 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,038,633 | ※ 1,022,001 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 48,898 | △164,748 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 121 | 169 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 33 | － |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 3,600 | 3,600 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,549 | 10,464 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,304 | 14,234 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11,770 | 12,724 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 550 | 550 |
| | 消費税差額 | | | | | | | | | 2,688 | 958 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 25 |
| | 新株予約権発行費 | | | | | | | | | － | 1,708 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 146 | 717 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 486 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,154 | 17,171 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 39,048 | △167,684 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 4,138 |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | 40,000 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 40,000 | 4,138 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 9,623 | － |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 531 | 1,138 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,155 | 1,138 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 68,892 | △164,684 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,821 | 1,766 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △259 | △160 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,562 | 1,606 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 67,330 | △166,290 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,134 | 19,269 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 71,464 | △185,559 |
0104035_honbun_0830247253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 67,330 | △166,290 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 755 | △201 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 755 | △201 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 68,086 | △166,491 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 72,220 | △185,761 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △4,134 | 19,269 |
0104050_honbun_0830247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 68,892 | △164,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,612 | 21,229 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 3,073 | |||||||||
| 減損損失 | 9,623 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △4,138 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 531 | 1,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △169 | |||||||||
| 支払利息 | 11,770 | 12,724 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 12,109 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 62,266 | 34,329 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △50,000 | 1,179 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,704 | △16,849 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,362 | 623 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △26,910 | △18,727 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 5,188 | 1,717 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,829 | 429 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △10,236 | 23,288 | |||||||||
| その他 | △10,372 | 5,977 | |||||||||
| 小計 | 31,184 | △98,857 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,150 | △14,040 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,137 | △4,008 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 288 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,305 | △116,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,763 | △16,498 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 178 | 4,138 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,475 | △4,167 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 31,852 | |||||||||
| 原状回復による支出 | － | △28,300 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | － | 13,322 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,460 | △2,060 | |||||||||
| その他 | 200 | △185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,320 | △3,898 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,140 | △49,284 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △45,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 338,006 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,154 | △4,926 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,314 | △5,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,609 | 232,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,623 | 112,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 474,188 | 342,224 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,750 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 420,315 | ※ 454,437 |
0104100_honbun_0830247253707.htm
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、ファッション事業へ注力し、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、本社移転を実施しました。また、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体でのナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施し、成長基盤を強化してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができ、当連結会計年度においても、引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じて収益への貢献を加速してまいります。当第１四半期連結会計期間に立ち上げたファッションブランド「KaLae」は、「ハワイの“余白”と、都会の“感性”を掛け合わせたスタイル提案」を通じて、日常にそっと寄り添うブランドと文化の共創を目指してまいります。ハワイで育ち、都市と自然の感性を併せ持つ原田花りな氏をディレクターとして起用し、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいります。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長を実現することを今後は目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。当中間連結会計期間においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「新作レインコート」を販売し、好調に推移しました。また、「母の日」商戦や、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋がっております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマチャンネル」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得て、累計２万ダウンロードを達成しました。「オシウマチャンネル」とYouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」をより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間においては、同期間に開催されるG１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したほか、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマチャンネル」の特集記事が掲載され、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。今後は新しい競馬予想体験を提供する「パーソナライズドAI予想キャラクター」の導入構想やWeb３技術を活用した「トークンエコノミー」構想について検討していくことを進めてまいりますとともに、これらの構想の実現に向けて開発資金の調達にも着手しており、更なる取り組みを加速させてまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度において、2024年10月４日に提出した有価証券届出書に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする新株予約権及び社債の発行並びに買取契約を締結し、当中間連結会計期間末までに200百万円の社債の発行並びに488百万円の新株予約権の発行及び行使による資金調達を実現することができました。今後は保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 318,197 | 千円 | 305,666 | 千円 |
| 地代家賃 | 178,016 | 〃 | 177,058 | 〃 |
| 支払手数料 | 96,387 | 〃 | 88,935 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 420,315千円 | 454,437千円 |
| 現金及び現金同等物 | 420,315 〃 | 454,437 〃 |
中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26,910千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」△26,910千円として組み替えております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が164,535千円、資本剰余金が164,535千円それぞれ増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が344,241千円、資本剰余金が1,449,746千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 | － | 1,685,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 | － | 1,685,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 206,423 | 9,322 | △20,266 | 195,479 | 1,800 | 197,279 | △148,381 | 48,898 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,381千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルIP事業」セグメントにおいて、減損損失9,623千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるNINJIN株式会社が株式会社クラウドホースファームを吸収合併したことに伴い、デジタルIP事業においてのれんが30,737千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| セグメント利益又は損失（△） | △40,889 | 57,515 | △36,753 | △20,128 | － | △20,128 | △144,619 | △164,748 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△144,619千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 250,899 | 1,381,456 | 9,129 | 1,641,484 | 4,500 | 1,645,984 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 39,177 | － | 39,177 | － | 39,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 |
| 外部顧客への売上高 | 250,899 | 1,420,633 | 9,129 | 1,680,661 | 4,500 | 1,685,161 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| IP投資育成事業 | ライフスタイルIP事業 | デジタルIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,847 | 1,389,620 | 4,974 | 1,399,442 | － | 1,399,442 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 37,905 | － | 37,905 | － | 37,905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
| 外部顧客への売上高 | 4,847 | 1,427,525 | 4,974 | 1,437,348 | － | 1,437,348 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
1円60銭 | △3円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
71,464 | △185,559 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
71,464 | △185,559 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,638,408 | 56,068,484 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2024年12月期中間期は潜在株式が存在しないため、
2025年12月期中間期は希薄化効果を有している潜在株主が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0830247253707.htm
該当事項はありません。
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