Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アプリックス |
| 【英訳名】 | Aplix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉林 聡子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | （050）3786-1715 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05369 37270 株式会社アプリックス Aplix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E05369-000 2025-08-14 E05369-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05369-000 2025-06-30 E05369-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05369-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05369-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05369-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:StockBusinessEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:SystemDevelopmentEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2024-06-30 E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-12-31 E05369-000 2024-12-31 E05369-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:StockBusinessEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05369-000:SystemDevelopmentEnterpriseReportableSegmentMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05369-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05369-000 2023-12-31 E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:AccumulatedOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05369-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
中間連結会計期間 | 第41期
中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上収益 | （千円） | 1,904,255 | 1,508,782 | 3,707,278 |
| 事業利益 | （千円） | 102,226 | 75,788 | 227,043 |
| 税引前中間(当期)利益 | （千円） | 99,857 | 82,108 | 212,819 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益 | （千円） | 73,813 | 64,750 | 157,083 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益 | （千円） | 53,037 | 64,750 | 115,053 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,541,443 | 2,583,103 | 2,594,501 |
| 総資産額 | （千円） | 3,884,469 | 3,741,490 | 3,885,711 |
| 基本的１株当たり
中間(当期)利益 | （円） | 3.35 | 2.98 | 7.18 |
| 希薄化後１株当たり
中間(当期)利益 | （円） | 3.33 | 2.97 | 7.17 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 65.4 | 69.0 | 66.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △38,488 | 127,327 | 316,586 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △884,117 | △60,574 | △1,059,146 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 376,874 | △133,611 | 258,594 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | （千円） | 1,262,227 | 1,256,503 | 1,323,558 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社連結子会社であった株式会社Ｈ２は、2025年１月１日付でスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を存続会社、株式会社Ｈ２を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、同日付で消滅しております。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による2025年６月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは当中間連結会計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に2025年２月に新サービスとして発表したリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」のサービスインに向けてロケーションオーナーやアプリオーナー等の関係各所との交渉や契約締結、またシステム面の構築に努めました。また、これまでと同様に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。なお、「THE WiFi」については株主に対する「THE WiFi」の浸透を図ることを目的として、本年４月に株主限定プランとして来年2026年３月末まで無料で利用可能な特別プランを先着1,000名限定で実施しました。これらと併せて通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
また、前連結会計年度において完全子会社化した株式会社Ｈ２、及びその子会社である株式会社スマートライフが展開していた光回線・プロバイダー関連サービスの拡販に取り組みました。なお、株式会社スマートライフについては2024年10月１日付で実施した株式会社Ｈ２による吸収合併に伴い、また株式会社Ｈ２については2025年１月１日付で実施したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社による吸収合併により、それぞれ同日付で解散しております。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間のストックビジネス事業の売上収益は1,326,308千円（前中間連結会計期間の売上収益1,628,615千円）、システム開発事業の売上収益は188,491千円（前中間連結会計期間の売上収益288,445千円）となりました。
事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は159,540千円（前中間連結会計期間の事業利益188,572千円）、システム開発事業の事業利益は20,477千円（前中間連結会計期間の事業利益29,434千円）となりました。
また、当中間連結会計期間においてセグメント利益の調整額が104,229千円（前中間連結会計期間のセグメント利益の調整額115,780千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、中間連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益は1,508,782千円（前中間連結会計期間の売上収益1,904,255千円）となりました。
事業損益につきましては、75,788千円の事業利益（前中間連結会計期間の事業利益102,226千円）となりました。
営業損益につきましては、84,823千円の営業利益（前中間連結会計期間の営業利益102,363千円）となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、64,750千円（前中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益73,813千円）となりました。
＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞
当社グループの当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して144,220千円減少し、3,741,490千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が78,072千円、現金及び現金同等物が67,055千円減少、棚卸資産が24,065千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して132,823千円減少し、1,158,386千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が49,950千円、借入金が48,574千円、繰延税金負債が14,180千円減少したこと等によるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して11,397千円減少し2,583,103千円となりました。これは、利益剰余金が10,600千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、69.0％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して67,055千円減少し1,256,503千円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は、127,327千円（前中間連結会計期間は38,488千円の減少）となりました。これは主に税引前中間利益82,108千円、営業債権及びその他の債権の減少76,479千円、減価償却費及び償却費71,702千円、営業債務及びその他の債務の減少50,125千円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、60,574千円（前中間連結会計期間は884,117千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出60,021千円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、133,611千円（前中間連結会計期間は376,874千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額74,692千円、長期借入金の返済による支出49,998千円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５） 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。生産実績及び受注実績の主な減少要因については、システム開発案件の獲得が軟調に推移したこと等を主な要因とするものです。また販売実績の主な減少要因については、ストックビジネス事業におけるMVNE/MVNOサービス、及びシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が軟調に推移したこと等の理由によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における生産実績は181,562千円（前中間連結会計期間の生産実績233,736千円）、受注実績は182,193千円（前中間連結会計期間の受注実績333,480千円）、また販売実績は1,508,782千円（前中間連結会計期間の販売実績1,904,255千円）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,886,130 | 21,886,130 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 21,886,130 | 21,886,130 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 21,886,130 | ― | 62,556 | ― | 1,398,329 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,103,657 | 5.07 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,088,400 | 5.00 |
| チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 859,500 | 3.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 837,700 | 3.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 613,691 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階 | 508,600 | 2.33 |
| 小西 正彦 | 大阪府堺市南区 | 341,700 | 1.57 |
| 星川 輝 | 大阪府八尾市 | 341,600 | 1.57 |
| 熊谷 正昭 | 東京都中野区 | 206,600 | 0.94 |
| 金子 元良 | 東京都立川市 | 200,000 | 0.91 |
| 計 | ― | 6,101,448 | 28.04 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式129,687株があります。
2025年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 129,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
216,450
―
21,645,000
単元未満株式
普通株式
―
―
111,530
発行済株式総数
21,886,130
―
―
総株主の議決権
―
216,450
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| (自己保有株式) 株式会社アプリックス |
東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号 | 129,600 | ― | 129,600 | 0.60 |
| 計 | ― | 129,600 | ― | 129,600 | 0.60 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第40期連結会計年度 監査法人ハイビスカス
第41期中間連結会計期間 UHY東京監査法人
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１ 【要約中間連結財務諸表】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,323,558 | 1,256,503 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 467,120 | 389,048 | |
| 棚卸資産 | 85,292 | 109,358 | |
| 未収法人所得税 | 445 | 60 | |
| その他の流動資産 | 19,737 | 16,268 | |
| 流動資産合計 | 1,896,155 | 1,771,237 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,181 | 1,724 | |
| 使用権資産 | 25,703 | 18,858 | |
| のれん | 893,046 | 893,046 | |
| 無形資産 | 896,637 | 892,257 | |
| その他の金融資産 | 11 | 141,921 | 142,090 |
| 契約コスト | 30,066 | 22,276 | |
| 非流動資産合計 | 1,989,556 | 1,970,252 | |
| 資産合計 | 3,885,711 | 3,741,490 |
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 320,859 | 270,909 | |
| 借入金 | 11 | 197,320 | 197,664 |
| リース負債 | 17,868 | 15,731 | |
| 未払法人所得税 | 30,698 | 30,187 | |
| その他の金融負債 | 11 | 39,988 | 36,312 |
| その他の流動負債 | 76,595 | 69,917 | |
| 流動負債合計 | 683,329 | 620,722 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 11 | 321,137 | 272,218 |
| リース負債 | 14,329 | 7,571 | |
| 引当金 | 9,927 | 9,927 | |
| その他の金融負債 | 11 | 61,628 | 61,648 |
| 繰延税金負債 | 199,530 | 185,350 | |
| その他の非流動負債 | 1,328 | 948 | |
| 非流動負債合計 | 607,880 | 537,664 | |
| 負債合計 | 1,291,209 | 1,158,386 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 62,556 | 62,556 | |
| 資本剰余金 | 1,842,759 | 1,841,961 | |
| 利益剰余金 | 715,660 | 705,060 | |
| 自己株式 | △26,474 | △26,474 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,594,501 | 2,583,103 | |
| 資本合計 | 2,594,501 | 2,583,103 | |
| 負債及び資本合計 | 3,885,711 | 3,741,490 |
0104020_honbun_0024547253707.htm
（2）【要約中間連結損益計算書】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上収益 | ５,７ | 1,904,255 | 1,508,782 |
| 売上原価 | | 1,404,188 | 1,014,462 |
| 売上総利益 | | 500,067 | 494,320 |
| 販売費及び一般管理費 | | 397,840 | 418,531 |
| 事業利益 | ５ | 102,226 | 75,788 |
| その他収益 | ８ | 136 | 9,034 |
| その他費用 | ８ | 0 | ― |
| 営業利益 | | 102,363 | 84,823 |
| 金融収益 | ９ | 1,414 | 2,795 |
| 金融費用 | ９ | 3,919 | 5,509 |
| 税引前中間利益 | | 99,857 | 82,108 |
| 法人所得税費用 | | 26,076 | 17,358 |
| 中間利益 | | 73,781 | 64,750 |
| 中間利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 73,813 | 64,750 |
| 非支配持分 | | △32 | ― |
| １株当たり中間利益 | 10 | | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | | 3.35 | 2.98 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | | 3.33 | 2.97 |
0104035_honbun_0024547253707.htm
（3）【要約中間連結包括利益計算書】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | （単位：千円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 中間利益 | | 73,781 | 64,750 |
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | △20,776 | ― |
| 税引後その他の包括利益 | | △20,776 | ― |
| 中間包括利益 | | 53,005 | 64,750 |
| 中間包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 53,037 | 64,750 |
| 非支配持分 | | △32 | ― |
0104045_honbun_0024547253707.htm
（4）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 包括利益 累計額 |
合計 | ||||
| 2024年１月１日現在 残高 |
51,456 | 1,935,757 | 603,558 | △26,461 | △15,352 | 2,548,958 | 5,682 | 2,554,641 | |
| 中間包括利益 | |||||||||
| 中間利益 | ― | ― | 73,813 | ― | ― | 73,813 | △32 | 73,781 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | △20,776 | △20,776 | ― | △20,776 | |
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 73,813 | ― | △20,776 | 53,037 | △32 | 53,005 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | ― | △543 | 543 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | 349 | ― | ― | ― | 349 | △5,650 | △5,301 | |
| 自己株式の取得 | ― | △554 | ― | △60,348 | ― | △60,902 | ― | △60,902 | |
| 所有者との取引額等 合計 |
― | △748 | 543 | △60,348 | ― | △60,553 | △5,650 | △66,203 | |
| 2024年６月30日現在 残高 |
51,456 | 1,935,008 | 677,915 | △86,809 | △36,128 | 2,541,443 | ― | 2,541,443 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 合計 | |||
| 2025年１月１日現在 残高 |
62,556 | 1,842,759 | 715,660 | △26,474 | 2,594,501 | 2,594,501 | |
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | ― | ― | 64,750 | ― | 64,750 | 64,750 | |
| 中間包括利益合計 | ― | ― | 64,750 | ― | 64,750 | 64,750 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||
| 配当金 | ６ | ― | ― | △76,147 | ― | △76,147 | △76,147 |
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | ― | △797 | 797 | ― | ― | ― | |
| 所有者との取引額等 合計 |
― | △797 | △75,350 | ― | △76,147 | △76,147 | |
| 2025年６月30日現在 残高 |
62,556 | 1,841,961 | 705,060 | △26,474 | 2,583,103 | 2,583,103 |
0104050_honbun_0024547253707.htm
（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 99,857 | 82,108 | |
| 減価償却費及び償却費 | 28,770 | 71,702 | |
| 賠償金 | ― | △4,925 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △50,842 | 76,479 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 1,572 | △24,065 | |
| 契約コストの増減額（△は増加） | 4,921 | 7,790 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △76,254 | △50,125 | |
| その他 | △35,709 | △3,677 | |
| 小計 | △27,684 | 155,287 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 395 | |
| 利息の支払額 | △2,298 | △3,210 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △8,520 | △31,664 | |
| 賠償金の受取額 | ― | 6,518 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △38,488 | 127,327 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △776 | ― | |
| 無形資産の取得による支出 | △17,749 | △60,021 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,320 | △553 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △861,271 | ― | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △884,117 | △60,574 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入による収入 | 100,000 | 200,000 | |
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △200,000 | |
| 長期借入による収入 | 491,000 | ― | |
| 長期借入金の返済による支出 | △39,106 | △49,998 | |
| リース負債の返済による支出 | △8,815 | △8,920 | |
| 自己株式の取得による支出 | △60,902 | ― | |
| 配当金の支払額 | ― | △74,692 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,301 | ― | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 376,874 | △133,611 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 299 | △196 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △545,431 | △67,055 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,807,658 | 1,323,558 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,262,227 | 1,256,503 |
0104100_honbun_0024547253707.htm
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アプリックス（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号であります。
要約中間連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業を運営しております。
「ストックビジネス事業」においては、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応するMVNOサービスをはじめ、IoTモニタリングサービスやクラウドサービスの提供などを行っております。
「システム開発事業」においては、当社が強みとする「組込み開発力」に加えて、多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする開発対応力をベースとして、顧客仕様の受託開発・SES・サポートサービス等を提供しております。
詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。 ２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積年次実効税率に基づいて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
要約中間 連結財務諸表計上額 |
|||
| ストック ビジネス事業 |
システム 開発事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,628,410 | 275,845 | 1,904,255 | - | 1,904,255 |
| セグメント間の内部売上 収益 |
204 | 12,600 | 12,804 | △12,804 | - |
| 計 | 1,628,615 | 288,445 | 1,917,060 | △12,804 | 1,904,255 |
| 事業利益 | 188,572 | 29,434 | 218,007 | △115,780 | 102,226 |
| その他収益 | 136 | ||||
| その他費用 | 0 | ||||
| 営業利益 | 102,363 | ||||
| 金融収益 | 1,414 | ||||
| 金融費用 | 3,919 | ||||
| 税引前中間利益 | 99,857 |
（注１）事業利益の調整額△115,780千円には、セグメント間取引消去△2,204千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△113,575千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
要約中間 連結財務諸表計上額 |
|||
| ストック ビジネス事業 |
システム 開発事業 |
計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,322,391 | 186,391 | 1,508,782 | - | 1,508,782 |
| セグメント間の内部売上 収益 |
3,916 | 2,100 | 6,016 | △6,016 | - |
| 計 | 1,326,308 | 188,491 | 1,514,799 | △6,016 | 1,508,782 |
| 事業利益 | 159,540 | 20,477 | 180,017 | △104,229 | 75,788 |
| その他収益 | 9,034 | ||||
| その他費用 | - | ||||
| 営業利益 | 84,823 | ||||
| 金融収益 | 2,795 | ||||
| 金融費用 | 5,509 | ||||
| 税引前中間利益 | 82,108 |
（注１）事業利益の調整額△104,229千円には、セグメント間取引消去5,087千円、各事業セグメントに配分していない全社費用△109,316千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ６. 配当金
(1)配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円)（注） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 76,147 | 3.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。 ７．売上収益
（収益の分解）
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | ||
| 製品・サービス販売 | 9,219 | 30,609 | 39,829 | 39,829 |
| システム開発等 | ― | 245,235 | 245,235 | 245,235 |
| 移動通信サービス | 1,619,190 | ― | 1,619,190 | 1,619,190 |
| 合計 | 1,628,410 | 275,845 | 1,904,255 | 1,904,255 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,628,410 | 275,845 | 1,904,255 | 1,904,255 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― | ― |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ストックビジネス事業 | システム開発事業 | 計 | ||
| 製品・サービス販売 | 14,423 | 46,598 | 61,022 | 61,022 |
| システム開発等 | ― | 139,792 | 139,792 | 139,792 |
| 移動通信サービス | 1,307,967 | ― | 1,307,967 | 1,307,967 |
| 合計 | 1,322,391 | 186,391 | 1,508,782 | 1,508,782 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 1,322,391 | 186,391 | 1,508,782 | 1,508,782 |
| その他の源泉から認識した収益 | ― | ― | ― | ― |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ８．その他収益及びその他費用
(1) その他収益
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 受取賠償金 | ― | 4,925 |
| 償却債権取立益 | ― | 3,872 |
| 還付加算金 | 131 | 32 |
| その他 | 5 | 203 |
| 合計 | 136 | 9,034 |
(2) その他費用
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| その他 | 0 | ― |
| 合計 | 0 | ― |
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 14 | 395 |
| 為替差益（純額） | 79 | ― |
| 貸倒引当金戻入益 | 1,320 | 2,400 |
| 合計 | 1,414 | 2,795 |
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 2,817 | 4,625 |
| 金融資産売却損 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,102 | 744 |
| 為替差損（純額） | ― | 140 |
| 合計 | 3,919 | 5,509 |
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 基本的１株当たり中間利益（円） | 3.35 | 2.98 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 3.33 | 2.97 |
(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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| 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 (千円) | 73,813 | 64,750 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する利益(千円) | 73,813 | 64,750 |
| 中間利益調整額 | ― | ― |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する利益(千円) | 73,813 | 64,750 |
| 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株) | 22,065,515 | 21,756,443 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (株) | 89,371 | 19,505 |
| （うち新株予約権） | （89,371) | （19,505) |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (株) | 22,154,886 | 21,775,948 |
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 39,535 | 39,535 |
| その他 | ― | ― | 50 | 50 |
| 合計 | ― | ― | 39,585 | 39,585 |
当中間連結会計期間（2025年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 39,535 | 39,535 |
| その他 | ― | ― | 50 | 50 |
| 合計 | ― | ― | 39,585 | 39,585 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル３に分類した金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 100,402 | 100,402 | 100,956 | 100,956 |
| その他の金融資産 | 1,934 | 1,934 | 1,549 | 1,549 |
| 合計 | 102,336 | 102,336 | 102,505 | 102,505 |
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 418,457 | 418,457 | 369,882 | 369,882 |
| 預り保証金 | 61,628 | 61,628 | 61,648 | 61,648 |
| 合計 | 480,085 | 480,085 | 431,531 | 431,531 |
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
借入金
借入金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金
預り保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。 12．後発事象
該当事項はありません。 13．承認日
本要約中間連結財務諸表は、2025年８月13日に取締役会によって承認されております。
0104110_honbun_0024547253707.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0024547253707.htm
該当事項はありません。
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