Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | マーソ株式会社 |
| 【英訳名】 | MRSO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西野 恒五郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー17階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-6692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 CFO 井口 聖一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー17階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-6692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 CFO 井口 聖一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39171 56190 マーソ株式会社 MRSO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E39171-000 2025-08-14 E39171-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39171-000 2025-06-30 E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39171-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39171-000 2025-01-01 2025-06-30 E39171-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39171-000 2024-01-01 2024-12-31 E39171-000 2024-12-31 E39171-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
中間会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 682,844 | 527,020 | 1,333,059 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 97,164 | △41,580 | 157,412 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | (千円) | 67,088 | △29,713 | 101,004 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △34,613 | 97,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,991,972 | 1,987,746 | 2,022,360 |
| 総資産額 | (千円) | 2,284,475 | 2,183,230 | 2,256,812 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 18.90 | △8.36 | 28.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 18.85 | － | 28.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 91.0 | 89.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 52,017 | 65,344 | △77,625 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 979 | △50,226 | △59,685 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 27,003 | △3,996 | 22,892 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,007,227 | 1,815,552 | 1,809,396 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間に代えて、第10期中間会計期間について記載しております。
３．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載はしておりません。参考情報として、2024年12月期中間会計期間（単体）と2025年12月期中間連結会計期間との比較・分析を一部記載しております。なお、連結子会社であるMRSO ASIA Co., Ltd.においては、当該期間に外部に対する売上の計上がなく、連結による売上高への影響はございません。このため、単体と連結を比較しても実質的な差異はないものと考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善もある一方で、ウクライナ情勢、中東情勢や米国の今後の政策動向など、先行き不透明な状況が与える影響に注視が必要な状況が継続しており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋８Ｙ健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」、「広告」、「DX」と「ワクチン」(ワクチン売上は、前年度にてサービス提供を実質的に終了しております。)に区分しております。
（参考）
| 区分 | 2024年12月期 前中間会計期間 （単体） |
2025年12月期 当中間連結会計期間 |
||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | |
| 予約売上 | 314,500 | 46.1% | 298,318 | |
| 広告売上 | 132,712 | 19.4% | 149,756 | |
| DX売上 | 74,014 | 10.8% | 77,978 | |
| ワクチン売上 | 161,616 | 23.7% | 966 | |
| 売上合計 | 682,844 | 100.0 | 527,020 |
予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。当中間連結会計期間は、継続的な営業活動を通じた「MRSO.jp」の掲載医療施設数の拡大を推進した他、法人予約を本格的に開始しました。25年４月に開始した法人予約（会社や健保組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約）については、売上への本格的な貢献を来期以降に見込んでいる中、個人予約がGoogle検索アルゴリズムのアップデート等により、一部キーワードの検索順位が低下し、自然流入数に影響が出たことで、予約売上が前年同期比で減少しております。
広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。
DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。
ワクチン売上については、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了いたしております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は527,020千円、営業損失は42,381千円、経常損失は41,580千円、親会社株主に帰属する中間純損失は29,713千円となりました。
なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,971,978千円となり、前連結会計年度末に比べ134,417千円減少しました。これは、現金及び預金が6,156千円増加したものの、売掛金が126,219千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は211,252千円となり、前連結会計年度末に比べ60,835千円増加しました。これは、投資その他の資産が62,018千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は195,484千円となり、前連結会計年度末に比べ38,968千円減少しました。これは、買掛金が16,777千円減少、未払法人税等が29,126千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,987,746千円となり、前連結会計年度末に比べ34,613千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が29,713千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,815,552千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は65,344千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上41,580千円、売上債権の減少額126,219千円、仕入債務の減少額16,777千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は50,226千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49,725千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,996千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,996千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、36,900千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,552,750 | 3,552,750 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,552,750 | 3,552,750 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 3,552,750 | － | 122,351 | － | 22,351 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 西野 恒五郎 | 東京都品川区 | 1,438,750 | 40.49 |
| 三和システム株式会社 | 茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号 | 527,700 | 14.85 |
| 神田 有宏 | 東京都杉並区 | 286,900 | 8.07 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 174,400 | 4.90 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー |
132,700 | 3.73 |
| 阿部 順一 | 東京都品川区 | 120,500 | 3.39 |
| ＢＮＹＭ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
93,100 | 2.62 |
| 芥 好夫 | 香川県丸亀市 | 59,700 | 1.68 |
| 菅生 淳一 | 東京都渋谷区 | 54,000 | 1.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 53,900 | 1.51 |
| 計 | ― | 2,941,650 | 82.75 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,516 | ― |
| 3,551,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,150 | |||
| 発行済株式総数 | 3,552,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,516 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,809,396 | 1,815,552 | |||||||||
| 売掛金 | 250,633 | 124,413 | |||||||||
| その他 | 46,572 | 32,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,106,396 | 1,971,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 411 | 537 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,567 | 5,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 143,437 | 205,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,416 | 211,252 | |||||||||
| 資産合計 | 2,256,812 | 2,183,230 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,002 | 16,224 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,366 | 3,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,432 | 2,305 | |||||||||
| 契約負債 | 21,154 | 36,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,237 | 5,397 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 1,998 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 134,260 | 130,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,452 | 195,484 | |||||||||
| 負債合計 | 234,452 | 195,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,351 | 122,351 | |||||||||
| 資本剰余金 | 329,541 | 329,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,573,995 | 1,544,282 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,025,773 | 1,996,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,412 | △8,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,412 | △8,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,022,360 | 1,987,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,256,812 | 2,183,230 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 527,020 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 122,556 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 404,464 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 446,845 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △42,381 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 644 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 67 |
| | その他 | | | | | | | | | 106 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 817 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 16 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △41,580 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △41,580 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 237 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △12,104 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △11,866 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △29,713 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △29,713 |
0104035_honbun_0874247253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △29,713 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △4,900 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △4,900 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △34,613 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △34,613 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - |
0104050_honbun_0874247253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △41,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,197 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △112 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △696 | |||||||||
| 受取利息 | △644 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 126,219 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,777 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 15,414 | |||||||||
| その他 | 7,681 | |||||||||
| 小計 | 91,904 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 644 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △258 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,725 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,809,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,815,552 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 広告宣伝費 | 210,432 | 千円 |
| 役員報酬 | 51,525 | |
| 給与手当 | 29,811 | |
| 業務委託費 | 27,359 | |
| 販売促進引当金繰入額 | 955 | |
| 賞与引当金繰入額 | 2,471 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △50 | |
| 研究開発費 | 36,900 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,815,552 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,815,552 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは、ヘルステック事業を提供する単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| ヘルステック事業 | |||||
| 予約 | 広告 | ＤＸ | ワクチン | 計 | |
| 一時点で移転される サービス |
298,318 | 5,373 | － | － | 303,692 |
| 一定の期間にわたり 移転されるサービス |
－ | 144,383 | 77,978 | 966 | 223,328 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
298,318 | 149,756 | 77,978 | 966 | 527,020 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 298,318 | 149,756 | 77,978 | 966 | 527,020 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △8円36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △29,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△29,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,552,678 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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