Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | ファーストアカウンティング株式会社 |
| 【英訳名】 | Fast Accounting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 上村 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 上村 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38948 55880 ファーストアカウンティング株式会社 Fast Accounting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38948-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2025-01-01 2025-06-30 E38948-000 2025-06-30 E38948-000 2025-08-14 E38948-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38948-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250813102306
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| 回次 | | 第９期中 | 第10期中 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 785,869 | 1,116,402 | 1,707,072 |
| 経常利益 | （千円） | 101,495 | 113,691 | 183,575 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 85,092 | 76,798 | 465,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 371,521 | 402,835 | 380,493 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,790,740 | 11,068,380 | 10,870,840 |
| 純資産額 | （千円） | 994,139 | 1,525,123 | 1,391,913 |
| 総資産額 | （千円） | 1,828,618 | 2,630,022 | 2,434,092 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.98 | 6.99 | 43.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.33 | 6.56 | 40.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 57.0 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 236,951 | 159,654 | 530,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △204,018 | △43,656 | △245,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,529 | 44,805 | 16,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,333,897 | 1,764,053 | 1,603,250 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250813102306
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて226,172千円増加し、1,945,899千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が160,803千円、売掛金及び契約資産が105,603千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて30,242千円減少し、684,123千円となりました。この主な要因は、当中間会計期間において重要な設備投資はなかった一方、学習用サーバ等の減価償却費を計上したことにより有形固定資産が42,815千円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて195,930千円増加し、2,630,022千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて62,622千円増加し、1,065,645千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が59,503千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて96千円増加し、39,253千円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて62,719千円増加し、1,104,898千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて133,210千円増加し、1,525,123千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,342千円増加したこと、及び中間純利益76,798千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当中間会計期間末における自己資本比率は57.0％となり、前事業年度末に比べて0.1ポイント減少しております。
(2）経営成績の状況
当社は、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、米国の関税政策に起因する海外景気の下振れや資源・エネルギー価格の上昇に起因する物価の高騰をはじめ、依然として景気下振れリスクが存在し、不透明な状況が続いております。
当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ（注２）関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社としても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。
このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行いました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを開始しました。この結果、導入社数が前事業年度末の140件に対して154件と順調に推移しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,116,402千円（前年同期比42.1％増）、営業利益は113,689千円（前年同期比14.1％増）、経常利益は113,691千円（前年同期比12.0％増）、中間純利益は76,798千円（前年同期比9.7％減）となりました。
なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。
２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ160,803千円増加し、1,764,053千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、159,654千円（前年同期は236,951千円の獲得）であります。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額105,603千円があった一方、税引前中間純利益113,691千円、減価償却費72,398千円及び契約負債の増加額59,503千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43,656千円（前年同期は204,018千円の使用）であります。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出31,325千円があったこと等によるものであります。無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、44,805千円（前年同期は1,529千円の使用）であります。この主な要因は、配当金の支払額13,044千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,578千円、及び新株予約権の発行による収入13,347千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社は、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上及び日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩの研究者で構成されております。いずれのメンバーも、大手企業での研究開発職や大学での専門的なディープラーニングの研究など、高い専門性を有しております。研究チームの発足により、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、技術を洗練させ、その研究成果を製品開発に活かしております。
当中間会計期間の研究開発活動の内容は、経理業務に向けた簿記や財務会計に強いＬＬＭの構築を推進しております。また、既存の領収書や請求書の読取精度向上に向けた追加開発、明細読取などの付帯サービスの拡充、外国語帳票を含む証憑の読取範囲拡大に向けたアルゴリズム開発などにも取り組んでおります。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、59,141千円であります。なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250813102306
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,888,000 |
| 計 | 37,888,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,068,380 | 11,070,380 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,068,380 | 11,070,380 | － | － |
（注） １．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社従業員 ７ |
| 新株予約権の数（個） | 2,290 （注）１． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 229,000 （注）１． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,844 （注）２． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2029年４月11日 至 2033年４月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,674 資本組入額 1,337 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４． |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 業績条件
新株予約権者は、下記イ及びロの条件を満たし、かつ、2028年12月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様とし「連結損益計算書」という。）における売上高が、次の区分に応じそれぞれに定める額となった場合、それぞれに定める割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
なお、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた数とする。
| 売上高 | 行使可能割合 |
| 100億円以上 | 100％ |
| 80億円以上100億円未満 | 60％ |
| 65億円以上80億円未満 | 40％ |
| 50億円以上65億円未満 | 20％ |
| 50億円未満 | 0％ |
2028年12月期の当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益に基づき算出される営業利益率が10%以上であること。
本新株予約権の割当日から2028年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）を乗じて計算した額が一度でも300億円以上となること。
なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７ 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数（個） | 388 （注）２． |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 38,800 （注）２． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,844 （注）３． |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2029年４月11日 至 2033年４月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,674 資本組入額 1,337 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５． |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき34,400円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が本新株予約権の割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 業績条件
新株予約権者は、下記イ及びロの条件を満たし、かつ、2028年12月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様とし「連結損益計算書」という。）における売上高が、次の区分に応じそれぞれに定める額となった場合、それぞれに定める割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
なお、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた数とする。
| 売上高 | 行使可能割合 |
| 100億円以上 | 100％ |
| 80億円以上100億円未満 | 60％ |
| 65億円以上80億円未満 | 40％ |
| 50億円以上65億円未満 | 20％ |
| 50億円未満 | 0％ |
2028年12月期の当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益に基づき算出される営業利益率が10%以上であること。
本新株予約権の割当日から2028年12月31日までの期間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）を乗じて計算した額が一度でも300億円以上となること。
なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）１． |
197,540 | 11,068,380 | 22,342 | 402,835 | 22,342 | 444,115 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ230千円増加しております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 森 啓太郎 | 東京都港区 | 2,585,200 | 23.36 |
| MoriSpaceManagement株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目15番15号 | 2,400,000 | 21.68 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
788,200 | 7.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 674,200 | 6.09 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 500,000 | 4.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 492,200 | 4.45 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD. （常任代理人 大和証券株式会社） |
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
415,000 | 3.75 |
| 中薗 直幸 | 東京都調布市 | 144,140 | 1.30 |
| 葛 鴻鵬 | 神奈川県横浜市緑区 | 130,000 | 1.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105,927 | 0.96 |
| 計 | － | 8,234,867 | 74.40 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 674,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 492,200株
２．MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,063,000 | 110,630 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,280 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 11,068,380 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 110,630 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ファーストアカウンティング株式会社 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250813102306
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） |
当中間会計期間 （2025年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,603,250 | 1,764,053 |
| 売掛金及び契約資産 | 43,697 | 149,300 |
| その他 | 72,779 | 32,545 |
| 流動資産合計 | 1,719,726 | 1,945,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 257,929 | 215,114 |
| 無形固定資産 | 81,505 | 87,427 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 345,007 | 351,659 |
| その他 | 29,922 | 29,922 |
| 投資その他の資産合計 | 374,930 | 381,582 |
| 固定資産合計 | 714,365 | 684,123 |
| 資産合計 | 2,434,092 | 2,630,022 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 190,064 | 170,036 |
| 未払法人税等 | 32,140 | 52,467 |
| 契約負債 | 658,620 | 718,123 |
| その他 | 122,198 | 125,017 |
| 流動負債合計 | 1,003,022 | 1,065,645 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 39,156 | 39,253 |
| 固定負債合計 | 39,156 | 39,253 |
| 負債合計 | 1,042,179 | 1,104,898 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,493 | 402,835 |
| 資本剰余金 | 426,444 | 448,786 |
| 利益剰余金 | 582,707 | 646,460 |
| 自己株式 | △117 | △192 |
| 株主資本合計 | 1,389,527 | 1,497,891 |
| 新株予約権 | 2,385 | 27,232 |
| 純資産合計 | 1,391,913 | 1,525,123 |
| 負債純資産合計 | 2,434,092 | 2,630,022 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日） | 当中間会計期間
（自 2025年１月１日
至 2025年６月30日） |
| 売上高 | 785,869 | 1,116,402 |
| 売上原価 | 239,055 | 331,786 |
| 売上総利益 | 546,814 | 784,616 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 447,139 | ※ 670,926 |
| 営業利益 | 99,674 | 113,689 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 違約金収入 | 1,971 | － |
| 雑収入 | 78 | － |
| 営業外収益合計 | 2,049 | 2 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 229 | － |
| 営業外費用合計 | 229 | － |
| 経常利益 | 101,495 | 113,691 |
| 税引前中間純利益 | 101,495 | 113,691 |
| 法人税等 | 16,402 | 36,893 |
| 中間純利益 | 85,092 | 76,798 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 101,495 | 113,691 |
| 減価償却費 | 47,975 | 72,398 |
| 地代家賃 | 130 | － |
| 株式報酬費用 | － | 11,607 |
| 受取利息 | △0 | △2 |
| 支払利息 | 229 | － |
| 違約金収入 | △1,971 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,567 | △105,603 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 23,957 | 40,233 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,602 | △12,865 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 105,405 | 59,503 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △27,434 | 3,025 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 32 | 96 |
| 小計 | 256,988 | 182,086 |
| 利息の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △229 | － |
| 違約金の受取額 | 1,971 | － |
| 法人税等の支払額 | △21,779 | △22,433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,951 | 159,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,676 | △12,330 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,479 | △31,325 |
| 差入保証金の差入による支出 | △29,862 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △204,018 | △43,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,878 | － |
| 配当金の支払額 | △8,175 | △13,044 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △75 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 34,524 | 44,578 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 13,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,529 | 44,805 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 31,403 | 160,803 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,302,493 | 1,603,250 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,333,897 | ※ 1,764,053 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 143,903千円 | 195,495千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,333,897千円 | 1,764,053千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,333,897 | 1,764,053 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月29日 取締役会 |
普通株式 | 8,175 | 1.55 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月28日 取締役会 |
普通株式 | 13,044 | 1.20 | 2024年12月31日 | 2025年３月13日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 月額課金 | 659,102 | 820,638 |
| 従量課金 | 93,163 | 125,569 |
| 初期費用 | 30,857 | 167,965 |
| その他 | 2,745 | 2,229 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 785,869 | 1,116,402 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 785,869 | 1,116,402 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 7円98銭 | 6円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 85,092 | 76,798 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 85,092 | 76,798 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,667,046 | 10,985,412 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円33銭 | 6円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 933,963 | 718,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 新株予約権２種類（新株予約権の数2,678個（普通株式267,800株））。 |
（注）当社は、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
期末配当
2025年２月28日開催の取締役会において、第９期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………13,044千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………１円20銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年３月13日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250813102306
該当事項はありません。
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