AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813161122

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第88期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　ウィニー・チュウ・ウィン・クワン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04538-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04538-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2024-01-01 2024-12-31 E04538-000 2025-08-14 E04538-000 2025-06-30 E04538-000 2024-06-30 E04538-000 2024-12-31 E04538-000 2023-12-31 E04538-000 2025-01-01 2025-06-30 E04538-000 2024-01-01 2024-06-30 E04538-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250813161122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期中間

連結会計期間 | 第88期中間

連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,036,942 | 4,996,561 | 8,377,563 |
| 経常利益 | （千円） | 259,590 | 445,949 | 248,120 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 125,201 | 275,929 | 108,066 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 247,819 | 303,122 | 361,585 |
| 純資産額 | （千円） | 6,527,362 | 7,426,965 | 6,647,031 |
| 総資産額 | （千円） | 20,213,088 | 20,825,636 | 20,653,292 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.49 | 1.05 | 0.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.49 | － | 0.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.9 | 21.5 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,601 | 248,591 | 435,802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,840,990 | △575,706 | △2,625,811 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,824,744 | 697,990 | 2,103,290 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,791,125 | 3,126,931 | 2,794,856 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第88期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250813161122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益508百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

なお、後述の重要な後発事象に記載のとおり、当社は2025年８月１日付けで当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結をしております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

また、本契約の締結により、2025年12月期第３四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消される見込みです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

2025年上半期に訪日外国人客数が21,518,100人（前年同期比21.0%増）と過去最速で2,000万人を突破するなど、訪日旅行市場の記録的な好調に支えられ、前年同期を大きく上回りました。特に、5月は3,693,300人（前年同月比21.5%増）、6月は3,377,800人（前年同月比7.6%増）と、それぞれ単月で過去最高を記録しました。一部市場において、日本のゴールデンウィーク期間の訪日を避ける動きや、津波発生の噂がSNS等で拡散された香港からの訪日客数が減少（6月前年同月比33.4%減）したといった影響、さらには前年と比較したスクールホリデー時期の変動による影響が見られたものの、米国で単月過去最高を更新、韓国や台湾、シンガポールなど15市場で6月として過去最高を記録するなど、他の国・地域からの堅調な訪日需要が全体を押し上げました。

継続する円安傾向や航空路線の回復・増強（新規就航、増便、復便）も訪日客増加に大きく貢献し、ホテル事業を中核とする当社グループの売上高も好調に推移しました。結果として、売上高は前年同期の4,036百万円から959百万円増加し、4,996百万円（前年同期比23.8％増）と大きく増加しました。売上総利益は1,665百万円（前年同期比26.9％増）となり、前年同期の1,312百万円から353百万円増加しました。これは主に、宿泊事業における売上総利益の増加によります。次に、営業利益は508百万円(前年同期比310.8%増)となり、前年同期の123百万円から大幅に増加しました。これは、売上高が959百万円増加したこと、販管費のコントロールにより31百万円減少させたことに加え、売上原価の増加を抑制したことが主な要因です。また、経常利益は445百万円（前年同期比71.8％増）となり、前年同期の259百万円から186百万円の増加となりました。これは、営業利益が384百万円増加し、営業外収益としてホテルの運営受託の早期解約に伴う違約金収入59百万円等を計上した一方で、支払利息、為替差損等により営業外費用155百万円発生したことによります。

法人税等合計は130百万円となったことにより、中間純利益は336百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は275百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

宿泊事業における売上高は4,518百万円（前年同期比29.9％増）となり、前年同期の3,479百万円から1,038百万円と大きく増加しました。この売上増加には、3月にオープンしたDorsett by Agora大阪堺において、売上高300百万円、営業利益64百万円となったことが寄与しています。その他、ホテルアゴーラリージェンシー大阪において売上高が1,580百万円（前年同期比20.1%増）、営業利益が38百万円から140百万円増加し178百万円（前年同期比365.2％増）と大きく寄与しました。これは宿泊部門において客室単価が大きく増加したことに加え、稼働率も高稼働を維持したほか、料飲部門においても売上高が増加したことなどによります。このほか、アゴーラプレイス大阪難波の売上高は571百万円から724百万円（前年対比26.9%増）へ153百万円増加しました。アゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営しているアゴーラホテルマネジメント東京は売上高703百万円から823百万円（前年同期比17.0%増）と大きな増加がありました。また、アゴーラプレイス大阪守口も同様に売上高727百万円から810百万円（前年同期比11.3%増）増加しました。いずれの大阪地区にある施設も大阪万博開催に伴いADRが前年に比べ約20%増加しました。また、一方で東京の施設においても、浅草のADRも26.4％増加したほか、銀座も底堅く増加しております。

②　その他投資事業

その他投資事業においては、売上高は478百万円（前年同期比14.2%減）と557百万円から79百万円の減少となりました。これは、マレーシアにおける霊園事業の売上が461百万円（前年同期比3.8%増）となったものの、証券投資事業において、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替による評価損益などにより売上が100百万円であった一方で、当中間連結会計期間における売上高が４百万円に減少したことによります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、20,825百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、5,721百万円となりました。これは現金及び預金が323百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し14,908百万円となりました。これは有形固定資産が277百万円減少したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて610.0％増加し195百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、13,398百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、4,993百万円となりました。これは、未払金が630百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、8,405百万円となりました。これは、長期借入金が162百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、7,426百万円となりました。これは、利益剰余金が275百万円、非支配株主持分が108百万円増加し、自己株式が483百万円減少したことにより純資産が増加した一方、新株予約権が97百万円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,126百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は248百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益474百万円並びに非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額及び開業費償却額を合計304百万円計上したものの、未払金の減少額655百万円、法人税等の支払額86百万円などを計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は575百万円（前年同期は1,840百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円及び繰延資産の取得による支出189百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は697百万円（前年同期は1,824百万円の獲得）となりました。

これは主に長期借入れによる収入を223百万円、自己株式の売却収入を458百万円計上したことなどによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2025年８月１日付けで、当社子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務の最終清算に関する書面の締結をしました。詳細につきましては（重要な後発事象）（子会社における債務免除益の計上）をご参照ください。

 第２四半期報告書_20250813161122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１	３９Ｆ，  ＯＮＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＦＩＮＡＮＣＥ  ＣＥＮＴＲＥ  １  ＨＡＲＢＯＵＲ　ＶＩＥＷ  ＳＴＲＥＥＴ，  ＣＥＮＴＲＡＬ，  ＨＯＮＧ  ＫＯＮＧ（千代田区丸の内１丁目４番５号）	83,095	31.16
バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  シンガポ－ルクライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）２	７  ＳＴＲＡＩＴＳ  ＶＩＥＷ，  ２８－０１  ＭＡＲＩＮＡ  ＯＮＥ  ＥＡＳＴ  ＴＯＷＥＲ  ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ  ０１８９３６（千代田区丸の内１丁目４番５号）	30,000	11.25
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）３	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（港区虎ノ門２丁目６番１号）	8,115	3.04
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	4,960	1.86
BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）	20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	3,001	1.13
成澤　修二	東京都豊島区	1,600	0.60
インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	1,329	0.50
ＢＢＨ／ＤＢＳ  ＢＡＮＫ  （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）  ＬＩＭＩＴＥＤ  Ａ／Ｃ ００５  ＮＯＮ  ＵＳ（常任代理人株式会社三井住友銀行）	１１／Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９  ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	1,317	0.49
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目東京７－３	1,284	0.48
野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目１３－１（千代田区丸の内１丁目１番２号）	1,127	0.42
計	－	135,830	50.98

（注）１．バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウントの株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ－  リミテツド  シンガポ－ルクライアンツの株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。

３．ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式数8,115千株は、当社代表取締役ウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が第9回ストックオプションの行使により取得し、同氏が実質的に保有する株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,004,900
完全議決権株式（その他） （注）１	普通株式	266,643,500	2,666,435	－
単元未満株式（注）２	普通株式	60,534	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,666,435	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	15,004,900	－	15,004,900	5.33
計	－	15,004,900	－	15,004,900	5.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,712	3,193,623
売掛金	622,558	632,871
有価証券	68,137	72,772
貯蔵品	113,693	55,124
開発事業等支出金	1,487,177	1,472,307
その他	235,960	309,539
貸倒引当金	△14,403	△14,594
流動資産合計	5,382,835	5,721,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,202,311	7,885,541
車両運搬具（純額）	14,577	17,114
工具、器具及び備品（純額）	83,134	197,013
土地	5,510,992	5,510,992
建設仮勘定	5,078,731	1,272
有形固定資産合計	13,889,747	13,611,933
無形固定資産
ソフトウエア	11,986	20,336
のれん	685,590	612,661
無形固定資産合計	697,576	632,997
投資その他の資産
投資有価証券	119,750	101,884
長期貸付金	449,464	428,208
繰延税金資産	180,491	167,078
その他	127,926	179,745
貸倒引当金	△221,987	△213,023
投資その他の資産合計	655,645	663,893
固定資産合計	15,242,969	14,908,825
繰延資産	27,487	195,165
資産合計	20,653,292	20,825,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	304,519	248,268
１年内返済予定の長期借入金	1,266,107	1,282,335
未払金	3,369,342	2,738,944
未払費用	32,755	18,709
未払法人税等	46,798	90,416
賞与引当金	83,360	119,785
その他	643,390	494,852
流動負債合計	5,746,275	4,993,312
固定負債
長期借入金	7,672,831	7,835,178
長期預り保証金	226,444	227,665
繰延税金負債	17,506	13,239
その他	343,203	329,273
固定負債合計	8,259,986	8,405,358
負債合計	14,006,261	13,398,670
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,101	2,688,893
利益剰余金	△6,719,689	△6,443,760
自己株式	△1,032,417	△548,679
株主資本合計	3,428,401	4,230,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	279,189	245,704
その他の包括利益累計額合計	279,189	245,704
新株予約権	97,203	－
非支配株主持分	2,842,236	2,950,400
純資産合計	6,647,031	7,426,965
負債純資産合計	20,653,292	20,825,636

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 4,036,942 | 4,996,561 |
| 売上原価 | 2,724,937 | 3,331,188 |
| 売上総利益 | 1,312,004 | 1,665,372 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,188,309 | ※ 1,157,278 |
| 営業利益 | 123,695 | 508,094 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,580 | 12,479 |
| 受取家賃 | 3,512 | 3,512 |
| 為替差益 | 78,504 | － |
| 有価証券売却益 | 23,283 | － |
| 持分法による投資利益 | 78,862 | － |
| プリペイドカード失効益 | 456 | 465 |
| 違約金収入 | － | 59,733 |
| その他 | 16,577 | 17,476 |
| 営業外収益合計 | 207,777 | 93,667 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 49,972 | 75,668 |
| 為替差損 | － | 33,636 |
| 資金調達費用 | 8,065 | 7,330 |
| 持分法による投資損失 | － | 13,721 |
| 開業費償却 | 8,953 | 21,517 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 666 |
| その他 | 4,891 | 3,270 |
| 営業外費用合計 | 71,883 | 155,812 |
| 経常利益 | 259,590 | 445,949 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 28,952 |
| 特別利益合計 | － | 28,952 |
| 税金等調整前中間純利益 | 259,590 | 474,901 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,555 | 130,514 |
| 法人税等調整額 | 14,741 | 7,779 |
| 法人税等合計 | 103,297 | 138,293 |
| 中間純利益 | 156,292 | 336,607 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31,091 | 60,678 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 125,201 | 275,929 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 156,292 | 336,607 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △24,011 | － |
| 為替換算調整勘定 | 115,537 | △33,485 |
| その他の包括利益合計 | 91,526 | △33,485 |
| 中間包括利益 | 247,819 | 303,122 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 216,727 | 242,444 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31,091 | 60,678 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	259,590	474,901
減価償却費	157,774	210,117
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	8,953	21,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,156	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,043	36,424
受取利息及び受取配当金	△6,580	△12,479
違約金収入	－	△59,733
支払利息	49,972	75,668
為替差損益（△は益）	△46,012	41,867
持分法による投資損益（△は益）	△78,862	13,721
有価証券売却益	△23,283	－
株式報酬費用	－	△28,952
売上債権の増減額（△は増加）	44,153	△10,313
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	461,587
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△93,263	△4,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,746	58,569
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△9,321	△32,684
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,703	△52,709
未払金の増減額（△は減少）	10,621	△655,389
長期前払費用の増減額（△は増加）	7,096	6,646
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△210,555	△12,976
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,683	△135,241
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	2,337
その他の固定負債の増減額（△は減少）	9,994	△12,708
その他	941	△58,465
小計	108,305	400,188
利息及び配当金の受取額	6,580	12,479
利息の支払額	△50,481	△77,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△133,006	△86,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,601	248,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,879,188	△375,410
無形固定資産の取得による支出	△508	△11,100
投資有価証券の売却による収入	53,266	－
資産除去債務の履行による支出	△14,560	－
繰延資産の取得による支出	－	△189,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,840,990	△575,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,061	－
長期借入れによる収入	996,168	223,975
長期借入金の返済による支出	△88,497	△44,227
自己株式の取得による支出	△17	△1
自己株式の売却による収入	－	458,280
引出制限付き預金の純増減額（△は増加）	△14,876	8,163
非支配株主からの払込みによる収入	932,690	51,800
非支配株主への配当金の支払額	△6,784	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,824,744	697,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	92,940	△38,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,093	332,075
現金及び現金同等物の期首残高	2,783,031	2,794,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,791,125	※ 3,126,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正

会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過

的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
水道光熱費	144,755千円	157,733千円
給料及び手当	127,512	134,339
役員賞与	113,059	5,384
租税公課	84,761	90,150
のれん償却額	72,928	72,928
貸倒引当金繰入額	△4,532	35

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	2,854,750千円	3,193,623千円
証券会社預け金	269	267
引出制限付き預金	△63,894	△66,958
現金及び現金同等物	2,791,125	3,126,931

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年3月26日開催の株主総会の決議及び2019年5月14日開催の取締役会の決議に基づき付与された第9回ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式12,730,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が483,740千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,679千円、資本剰余金は42,791千円増加し2,688,893千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント利益	231,621	184,269	415,890	△292,194	123,695

（注）１．セグメント利益の調整額△292,194千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント利益	602,913	89,093	692,006	△183,912	508,094

（注）１．セグメント利益の調整額△183,912千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	1,925,674	－	1,925,674	－	1,925,674
料飲	448,246	－	448,246	－	448,246
宴会	797,827	－	797,827	－	797,827
霊園	－	444,703	444,703	－	444,703
その他	184,548	－	184,548	－	184,548
顧客との契約から生じる収益	3,356,296	444,703	3,800,999	－	3,800,999
その他の収益	123,434	112,510	235,943	－	235,943
外部顧客への売上高	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び証券投資事業収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	2,661,375	－	2,661,375	－	2,661,375
料飲	526,188	－	526,188	－	526,188
宴会	885,769	－	885,769	－	885,769
霊園	－	461,751	461,751	－	461,751
その他	301,119	－	301,119	－	301,119
顧客との契約から生じる収益	4,374,451	461,751	4,836,202	－	4,836,202
その他の収益	144,077	16,282	160,359	－	160,359
外部顧客への売上高	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び証券投資事業収入であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	0円49銭	1円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	125,201	275,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	125,201	275,929
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	262,360
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0円49銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,569	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社第87回定時株主総会で承認された「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。

発行要領は以下のとおりです。

（１）新株予約権の発行日　2025年10月１日

（２）新株予約権の発行数　200,000個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）

（３）新株予約権の発行価額　金銭の払込みを要しない

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数　当社普通株式　20,000,000株

（５）新株予約権の行使に関しての払込金額

行使価額を割当日である2025年10月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）と定め、その行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額

（６）新株予約権の行使期間　2027年10月１日から2032年４月30日

（７）新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の割当対象者及び割当数

当社取締役（６名）161,060個　当社従業員及び子会社従業員（52名）38,940個

合計（58名）200,000個

（子会社における債務免除益の計上）

当社の子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務に関し、2025年８月１日付けで最終清算に関する書面の締結をしました。

これにより当社が特別目的会社の親会社に対して有する借入金及び当社子会社のホテル不動産の未払い賃料の残余分との合計 2,102百万円のうち884百万円を返済し、差し引き額の1,218百万円については債務の免除を受け、2025年12月期第３四半期に債務免除益を特別利益に計上する見込みです。なお、この債務免除益は、その算定の基礎となる 2024年12月末時点での未払い賃料等の残高に基づいていますが、2025年７月分の賃料や退去時の原状回復状況等により、最終的な債務免除益の計上額は変動する可能性があります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813161122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。