Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 充三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 渡邊 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 渡邊 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31817 61770 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 AppBank. inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E31817-000 2025-08-14 E31817-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31817-000 2025-06-30 E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31817-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31817-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31817-000:IPAndCommerceBusinessBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31817-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31817-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31817-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31817-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31817-000:IPAndCommerceBusinessBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31817-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31817-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31817-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間会計期間 | 第14期
中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 238,067 | 658,022 | 994,440 |
| 経常損失（△） | (千円) | △115,701 | △82,421 | △241,270 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △112,678 | △82,884 | △239,323 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 375,768 | 495,048 | 418,528 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,720,500 | 15,720,500 | 13,720,500 |
| 純資産額 | (千円) | 112,516 | 139,986 | 70,871 |
| 総資産額 | (千円) | 299,708 | 256,969 | 281,946 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △9.66 | △5.69 | △19.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 51.5 | 22.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △148,241 | △117,134 | △227,539 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,691 | 30,725 | △14,680 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 201,310 | 153,040 | 236,830 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 130,982 | 137,463 | 70,832 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間において、当社は、「IP＆コマース事業」セグメントに属しております「YURINAN事業」を事業譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、前事業年度におきまして、９期連続して営業損失を計上しており、また、当中間会計期間においても、81,083千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2025年12月期事業年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、及び業務提携先であるSUPER STATE HOLDINGS株式会社からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、業務効率の改善を進めることで、記事制作体制の強化及び収益性の高い記事ジャンルへの注力を行います。それにより、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、K-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機としたエンタメツーリズム事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業とエンタメツーリズム事業の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等、特定地域と協力してIPとのコラボレーションイベントを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。くわえて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして浅草等の他地域への横展開を進める他、資本業務提携先と始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANAとの提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当事業年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。同事業からの赤字が減少することで、当社全体の収益性の向上を見込んでおります。
その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。
③運転資金の確保
当社は、2024年２月16日の取締役会にて総額739,602千円（2025年４月14日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当中間会計期間末までに375,670千円を調達しております。また、当中間会計期間外となりますが、2025年７月４日、７月９日及び８月８日付での第13回新株予約権の追加行使によって合計101,280千円を調達しており、現時点までに累計476,950千円を調達しております。現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は262,652千円となっております。
当中間会計期間末において、137,463千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は256,969千円となり、前事業年度末に比べ24,976千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が66,631千円増加、「売掛金」が43,929千円減少、「原材料及び貯蔵品」が6,016千円減少、「流動資産 その他」に含まれている「前払費用」が10,299千円減少、「建物及び構築物（純額）」が10,757千円減少、「敷金及び保証金」が13,166千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は116,983千円となり、前事業年度末に比べ94,092千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が29,233千円減少、「未払金」が46,823千円減少、「未払費用」が13,112千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は139,986千円となり、前事業年度末に比べ69,115千円増加いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ76,520千円増加、「中間純損失（△）」が82,884千円となったためであります。
②経営成績の状況
当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当中間会計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動等も先行きが見通しにくい等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当中間会計期間においては、2025年４月１日付でIP＆コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先であるPLANA社、クオンタムリープ社からの協力を受ける形で、「IP×地方創生×インバウンド」を軸に、既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力いたしました。なお、当社の資本業務提携先であるSUPER STATE HOLDINGS株式会社（以下、「SSHD社」）が、2025年６月25日付で同社の保有する当社普通株式及び第13回新株予約権を譲渡し、当社との資本関係を解消いたしました。ただし、当社とSSHD社との業務提携関係は継続しており、今後も事業面での協力を受ける予定です。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。また、2024年度第２四半期より、メディア共創企画事業を開始しております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、他社と協力してコラボレーションスイーツやグッズの企画し、販売を行っております。また、地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。なお、上述のとおり、事業整理を通じた収益性向上を目的に、当中間会計期間においてYURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ店舗運営から撤退いたしました。
当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当中間会計期間においては、IP＆コマース事業でYURINAN事業の事業譲渡による売上高の減少がありましたが、メディア事業で共創企画事業の売上高が増加した結果、全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字が継続し、IP＆コマース事業の赤字減少等の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高拡大とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。特に、当中間会計期間外となりますが、開示済の株式会社PWANとmusica lab株式会社について、株式交換による当社完全子会社化により、２社の黒字の取り込みとグループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
当中間会計期間における業績は、売上高658,022千円（前年同期比276.4％）、営業損失81,083千円（前年同期は営業損失110,059千円）、経常損失82,421千円（前年同期は経常損失115,701千円）、中間純損失82,884千円（前年同期は中間純損失112,678千円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にメディア共創企画事業の成長に伴い、売上高が大きく増加いたしました。
利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高及び粗利益の増加と、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。
以上の結果、当中間会計期間におけるセグメント合計では、売上高は604,895千円（前年同期比395.4％）、セグメント利益は29,726千円（前年同期比619.2%）となりました。
（IP＆コマース事業）
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。コラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。
営業面では、主にIPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーションを実施し、人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行った結果、当第１四半期会計期間においては対前年同期比で売上高が増加いたしましたが、当中間会計期間においてYURINAN事業の事業譲渡及び「原宿friend」を閉店した影響から、当中間会計期間における売上高は減少いたしました。
利益面では、YURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」を閉店、したことで、赤字が減少いたしました。
以上の結果、当中間会計期間におけるセグメント合計では、売上高は53,126千円（前年同期比62.4％）、セグメント損失は18,640千円（前年同期はセグメント損失31,155千円）となりました。なお、2025年４月１日付「YURINAN」事業譲渡に伴い、同事業からの赤字が減少することで、中間会計期間以降の当セグメント収益の改善を見込んでおります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が117,134千円、投資活動による収入が30,725千円、財務活動による収入が153,040千円となった結果、前事業年度末から66,631千円増加し、137,463千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果支出した資金は117,134千円（前年同期は148,241千円の支出）となりました。主な要因としては、「税引前中間純損失」81,967千円、「未払金の減少」46,823千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は30,725千円（前年同期は1,691千円の獲得）となりました。主な要因としては、「事業譲渡による収入」33,625千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は153,040千円（前年同期は201,310千円の獲得）となりました。主な要因としては、「株式の発行による収入」153,040千円があったことによるものです。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、「IP＆コマース事業」セグメントに属しております「YURINAN事業」をマール株式会社に譲渡することを2025年３月31日開催の取締役会で決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,882,000 |
| 計 | 56,882,000 |
（注）当社は、2025年３月28日付で今後の機動的な資本政策に伴う定款の変更を行っており、発行可能株式総数は32,882,000株増加し、56,882,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,720,500 | 17,220,500 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,720,500 | 17,220,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年７月1日から本半期提出日現在までの間に新株予約権の行使により発行された1,500,000株を含めております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第13回新株予約権
| 中間会計期間 (2025年１月１日から2025年６月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 20,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,000,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 76 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 152,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の数の累計（個） | 35,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る累計の交付株式数（株） | 3,500,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 79.85 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 279,500 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年2月14日 （注）１ |
500,000 | 14,220,500 | 21,380 | 439,908 | 21,380 | 627,107 |
| 2025年4月 2日 （注）１ |
500,000 | 14,720,500 | 21,380 | 461,288 | 21,380 | 648,487 |
| 2025年5月19日 （注）１ |
1,000,000 | 15,720,500 | 33,760 | 495,048 | 33,760 | 682,247 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当中間会計期間終了後、2025年８月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1.500,000株、資本金が50,640千円及び資本準備金が50,640千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＰＬＡＮＡ | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目１７－１５ | 1,110,000 | 7.06 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６－１ | 1,098,100 | 6.99 |
| 渡辺 明男 | 東京都杉並区 | 732,000 | 4.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 669,206 | 4.26 |
| 村井 智建 | 東京都渋谷区 | 653,800 | 4.16 |
| 倉橋 雅奈 | 東京都中央区 | 573,100 | 3.64 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 327,648 | 2.08 |
| 生田 剛 | 京都府京都市伏見区 | 320,000 | 2.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 311,500 | 1.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 297,500 | 1.89 |
| 計 | ― | 6,092,854 | 38.75 |
（注）2025年５月12日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった村井 智建は、当期間に主要株主ではなくなりました。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 14,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,700,000 |
157,000
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,900 |
―
―
発行済株式総数
15,720,500
―
―
総株主の議決権
―
157,000
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) AppBank株式会社 |
東京都新宿区新宿一丁目19番10号 | 14,600 | - | 14,600 | 0.09 |
| 計 | ― | 14,600 | - | 14,600 | 0.09 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_8058247253707.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8058247253707.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,832 | 137,463 | |||||||||
| 売掛金 | 148,191 | 104,262 | |||||||||
| 商品 | 3,527 | 2,054 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,016 | - | |||||||||
| その他 | 17,291 | 7,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 245,860 | 251,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,559 | 801 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,275 | 1,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,834 | 2,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 245 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 役員に対する長期貸付金 | - | 2,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,664 | 1,497 | |||||||||
| 長期未収入金 | 143,726 | 141,722 | |||||||||
| その他 | 5,341 | 115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143,726 | △141,722 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,005 | 3,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,085 | 5,845 | |||||||||
| 資産合計 | 281,946 | 256,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,915 | 93,681 | |||||||||
| 未払金 | 54,774 | 7,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,159 | 5,115 | |||||||||
| 未払費用 | 19,879 | 6,766 | |||||||||
| その他 | 7,345 | 3,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,075 | 116,983 | |||||||||
| 負債合計 | 211,075 | 116,983 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
当中間会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 418,528 | 495,048 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,022,047 | 1,098,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,377,943 | △1,460,828 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,057 | 132,213 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,813 | 7,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,871 | 139,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 281,946 | 256,969 |
0104320_honbun_8058247253707.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 238,067 | 658,022 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 226,197 | 616,941 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 11,869 | 41,080 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 121,928 | ※ 122,163 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △110,059 | △81,083 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 300 | 222 |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 36 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | - | 792 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 229 | 149 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 111 | 73 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 641 | 1,274 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 6,278 | 2,612 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 5 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,283 | 2,612 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △115,701 | △82,421 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 3,703 | - |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | - | 576 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,703 | 576 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | - | 122 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 122 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △111,998 | △81,967 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 680 | 917 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 680 | 917 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △112,678 | △82,884 |
0104340_honbun_8058247253707.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| キャッシュ・フロー計算書 | |||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △111,998 | △81,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 581 | 663 | |||||||||
| のれん償却額 | 122 | 122 | |||||||||
| のれん償却額（特別損失） | - | 122 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △576 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △229 | △2,003 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △36 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,703 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,247 | 43,929 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,701 | 2,137 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77,606 | △29,233 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,267 | △46,823 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,547 | △13,112 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △11 | △3,155 | |||||||||
| その他 | 414 | 14,516 | |||||||||
| 小計 | △145,980 | △115,417 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,262 | △1,755 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △148,241 | △117,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,834 | - | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △143 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 33,625 | |||||||||
| その他 | - | △2,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,691 | 30,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 5,522 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 145,787 | 153,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 201,310 | 153,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,759 | 66,631 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,222 | 70,832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 130,982 | ※ 137,463 |
0104400_honbun_8058247253707.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 18,852 | 千円 | 14,250 | 千円 |
| 支払手数料 | 31,709 | 31,615 | ||
| 退職給付費用 | 630 | 800 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 130,982 | 千円 | 137,463 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 130,982 | 千円 | 137,463 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、第12回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が95,000株、資本金が4,338千円及び資本準備金が4,338千円増加しています。
また、第三者割当増資の実施に伴い、発行済株式総数が1,110,000株、資本金が47,175千円及び資本準備金が47,175千円増加しています。
更に、第13回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が500,000株、資本金が21,380千円及び資本準備金が21,380千円増加しています。
この結果、当中間会計期間末において、資本金375,768千円及び資本剰余金979,287千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、第13回新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が2,000,000株、資本金が76,520千円及び資本準備金が76,520千円増加しています。
この結果、当中間会計期間末において、資本金495,048千円及び資本剰余金1,098,567千円となっております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書計上額 (注) |
|||
| メディア 事業 |
IP＆コマース 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,978 | 85,088 | 238,067 | － | 238,067 |
| 外部顧客への売上高 | 152,978 | 85,088 | 238,067 | － | 238,067 |
| 計 | 152,978 | 85,088 | 238,067 | － | 238,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,800 | △31,155 | △26,354 | △83,704 | △110,059 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,704千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益 計算書計上額 (注) |
|||
| メディア 事業 |
IP＆コマース 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 604,895 | 53,126 | 658,022 | － | 658,022 |
| 外部顧客への売上高 | 604,895 | 53,126 | 658,022 | － | 658,022 |
| 計 | 604,895 | 53,126 | 658,022 | － | 658,022 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,726 | △18,640 | 11,086 | △92,170 | △81,083 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△92,170千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
事業譲渡
（１）事業譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
マール株式会社
②譲渡した事業の内容
YURINAN事業
③事業譲渡を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
④事業譲渡日
2025年４月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 576千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 5,488千円
有形固定資産 13,838千円
投資その他の資産 13,857千円
資産合計 33,185千円
（３）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
IP＆コマース事業
（４）中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 46,565千円
営業利益 △14,803千円 (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純損失(△)(円) | △9.66 | △5.69 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △112,678 | △82,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △112,678 | △82,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,660,335 | 14,570,497 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（株式交換による完全子会社化）
株式会社PWANを完全子会社とする株式交換
当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、株式会社PWANとの間で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社PWANを株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2025年８月29日開催の当社の臨時株主総会及び2025年８月29日開催予定の株式会社PWANの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社PWAN
事業の内容：システム及びソフトウェアの企画開発、コールセンター運営等
(2）本株式交換の目的
当社は、昨年来より地方放送局とのメディア共創事業に注力しております。同事業が業績に寄与し、2024年12月期の当社業績は、売上高994百万円（前年比210.7％）を達成し、メディア事業セグメントも通期で黒字化するなど一定の成果が見られました。
今後、同事業の一層の成長加速と、関連サービスとして放送局や広告代理店向けのソリューション等の開発を進めるにあたり、株式会社PWANが有するシステム開発能力やカスタマーサポート機能が、当社の事業戦略において高い親和性を有していると判断し、当社と株式会社PWANは本株式交換契約を締結するに至りました。
(3）企業結合日
2025年９月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
株式交換
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1）株式の種類別の交換比率
| AppBank株式会社 （株式交換完全親会社） |
株式会社PWAN （株式交換完全子会社） |
|
| 株式交換比率 | １ | 0.1 |
| 株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式1,000,000株 |
(2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社PWANから独立した第三者算定機関である、株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」といいます。）に株式会社PWANの株式価値の算定を依頼することとし、2025年8月1日付で、「PWAN株価算定書」（以下、「本算定書（PWAN）」といいます。）を取得いたしました。
当社は、プルータスから提出を受けた本算定書（PWAN）記載の株式価値を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社PWANとの間で真摯に協議・検討を重ねてきました。本株式交換比率は、当社およびプルータスの本算定書（PWAN）に基づいた株式交換比率レンジ内であり、それぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(3）株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,000,000株を、当社が株式会社PWANの発行済株式の全てを取得する時点の直前時の株式会社PWANの株主に対して割当交付する予定です。なお、本株式交換による交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。
３．実施する会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、株式会社PWANを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。
musica lab株式会社を完全子会社とする株式交換
当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、musica lab株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社とし、musica lab株式会社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2025年８月29日開催の当社の臨時株主総会及び2025年８月29日開催予定のmusica lab株式会社の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：musica lab株式会社
事業の内容：スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等
(2）本株式交換の目的
当社は、有力IPとのコラボレーションを軸とした、和カフェ店舗の運営や、イベントの企画開催と商品開発を行うIP＆コマース事業を展開してきました。2025年12月期には、赤字削減を目的に実店舗事業の事業譲渡ならびに撤退を進める一方で、IPコラボレーションイベントや協業型のIP商品開発事業には引き続き注力する方針です。
musica lab株式会社は、JリーグやBリーグ等全国各地のプロスポーツクラブや各種スポーツ競技団体のオフィシャルグッズ開発、アニメ・キャラクターライセンス事業、ECや物販の受託事業、オリジナルアプリ開発など手掛けてきており、その企画、開発能力をIP＆コマース事業に活用することで、同事業の収益モデルの複線化と強化を進めることが可能と判断し、当社とmusica lab株式会社は本株式交換契約を締結するに至りました。
(3）企業結合日
2025年９月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
株式交換
２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1）株式の種類別の交換比率
| AppBank株式会社 （株式交換完全親会社） |
musica lab株式会社 （株式交換完全子会社） |
|
| 株式交換比率 | １ | 0.0003 |
| 株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式1,953,000株 |
(2）株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びにmusica lab株式会社から独立した第三者算定機関である、プルータスにmusica lab株式会社の株式価値の算定を依頼することとし、2025年8月1日付で、「musica lab株価算定書」（以下、「本算定書（musica lab）」といいます。）を取得いたしました。
当社は、プルータスから提出を受けた本算定書（musica lab）記載の株式価値を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、musica lab株式会社との間で真摯に協議・検討を重ねてきました。本株式交換比率は、当社およびプルータスの本算定書（musica lab）に基づいた株式交換比率レンジ内であり、それぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(3）株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式1,953,000株を、当社がmusica lab株式会社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時のmusica lab株式会社の株主に対して割当交付する予定です。なお、本株式交換による交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。
３．実施する会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、musica lab株式会社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。
（第13回新株予約権の行使）
当中間会計期間終了後、2025年８月13日までの間に2024年４月１日に発行した第13回新株予約権の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は、以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 15,000個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,500,000株
（3）資本金増加額 50,640千円
（4）資本準備金増加額 50,640千円
以上により、2025年８月13日現在の発行済株式総数は17,220,500株、資本金は545,688千円、資本準備金は732,887千円となっております。
0104410_honbun_8058247253707.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8058247253707.htm
該当事項はありません。
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