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Takemoto Yohki Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第75期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目5番15号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番5号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31037 42480 竹本容器株式会社 Takemoto Yohki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E31037-000 2025-08-14 E31037-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31037-000 2025-06-30 E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31037-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31037-000 2025-01-01 2025-06-30 E31037-000 2024-06-30 E31037-000 2024-01-01 2024-12-31 E31037-000 2024-12-31 E31037-000 2024-01-01 2024-06-30 E31037-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,792,591 | 7,306,152 | 15,626,605 |
| 経常利益 | (千円) | 495,787 | 527,734 | 968,617 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 300,821 | 398,281 | 639,886 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 891,272 | △19,586 | 1,106,796 |
| 純資産額 | (千円) | 11,697,085 | 11,474,623 | 11,695,551 |
| 総資産額 | (千円) | 18,669,007 | 16,790,056 | 18,236,350 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.99 | 33.06 | 53.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.90 | 32.93 | 52.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 68.1 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 952,544 | 248,422 | 2,148,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △470,991 | △654,712 | △723,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △552,302 | △512,811 | △1,096,351 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,662,587 | 4,916,506 | 6,023,661 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、外国人観光客の増加による需要の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。

このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器-カタチ(容)あるウツワ(器)-をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。

また、当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指して、自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器などのサステナビリティ製品を幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。

当中間連結会計期間における資源循環型パッケージング売上高はサステナビリティ製品の品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことから、17億95百万円(連結売上高に占める割合24.6%)となりました。

日本国内においては、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は56億43百万円(前年同期比10.1%減)となりました。新規顧客及び新規案件案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続し売上高の挽回を図ってまいります。

中国国内では同業他社との競争激化もある中で、化粧品分野の他、食品分野の開拓など営業面の見直しを図り、新規案件獲得増が寄与することで、売上高は12億33百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

また、インドは旺盛な需要増に対応するために、化粧品市場の拡大に合わせた品揃え強化並びに生産能力向上に向けて設備増強などの諸施策を実施することにより売上高は3億99百万円(前年同期比42.1%増)となりました。

損益面では中国国内では売上高に見合った生産体制を構築し、生産の自動化の範囲を拡張することで損益の改善を図り、またインドでは旺盛な受注に対応し売上高を拡大することで、中国・インドそれぞれで収益性を改善しております。

一方、日本国内は販売価格の見直し効果の浸透や歩留まり改善策の実行などにより売上総利益率が増加したものの、売上高の減少により売上総利益額が減少し営業利益は前年同期比で減益となりました

以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は73億6百万円(前年同期比6.2%減)、連結営業利益は5億円(前年同期比0.5%減)、連結経常利益は5億27百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億98百万円(前年同期比32.4%増)となりました。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。

また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分 前中間

連結会計期間

売上高(千円)
当中間

連結会計期間

売上高(千円)
化粧・美容 4,939,554 4,368,167
日用・雑貨 506,348 499,304
食品・健康食品 738,868 693,593
化学・医薬 425,230 462,761
卸、その他 1,182,588 1,282,324
7,792,591 7,306,152

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億46百万円減少の167億90百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円減少の99億84百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億34百万円減少、受取手形及び売掛金が1億64百万円減少、商品及び製品が77百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して3億10百万円減少の68億5百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物(純額)が1億86百万円減少、機械装置及び運搬具(純額)が1億18百万円減少、その他(純額)のうち、金型が15百万円増加、建設仮勘定が10百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して9億76百万円減少の34億81百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務が6億23百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が63百万円減少、「その他」のうち、未払金が57百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億49百万円減少の18億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億20百万円減少の114億74百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金が3億98百万円増加、剰余金の配当が2億16百万円あったこと及び自己株式処分による計上額15百万円の増加、為替換算調整勘定が4億18百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11億7百万円減少し、49億16百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2億48百万円(前年同期は9億52百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5億27百万円、売上債権の減少額1億6百万円、減価償却費4億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6億4百万円、法人税等の支払額1億60百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6億54百万円(前年同期は4億70百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億44百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億12百万円(前年同期は5億52百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億95百万円、配当金の支払額2億16百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題について

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
40,997,600
種類 当中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,529,200 12,529,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
12,529,200 12,529,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
12,529,200 803,421 850,479

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
竹   本   笑   子 東京都台東区 1,796,000 14.88
一 般 社 団 法 人 笑 友 会 東京都台東区松が谷2丁目-21-5 1,074,000 8.90
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会 東京都台東区松が谷2丁目-21-5 642,000 5.32
竹   本   え つ こ 東京都台東区 619,600 5.13
深   澤   隆   弘 東京都板橋区 538,600 4.46
竹   本   雅   英 東京都台東区 426,000 3.53
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 242,100 2.01
竹   本         力 東京都台東区 240,000 1.99
深   澤   英 里 子 東京都板橋区 220,000 1.82
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC        (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR        (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 184,500 1.53
5,982,800 49.58

(注)1. 当社は自己株式を462,204株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
462,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 117,375
11,737,500
単元未満株式 普通株式
329,500
発行済株式総数 12,529,200
総株主の議決権 117,375
2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷2丁目-21-5 462,200 462,200 3.69
462,200 462,200 3.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,026,949 5,092,911
受取手形及び売掛金 2,987,678 2,822,803
商品及び製品 1,490,016 1,412,929
仕掛品 39,486 53,075
原材料及び貯蔵品 383,162 372,739
その他 195,455 230,128
貸倒引当金 △2,358 △446
流動資産合計 11,120,390 9,984,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,298,985 3,112,401
機械装置及び運搬具(純額) 1,703,339 1,585,017
その他(純額) 1,564,004 1,554,406
有形固定資産合計 6,566,328 6,251,825
無形固定資産 357,696 355,903
投資その他の資産
その他 193,689 199,941
貸倒引当金 △1,755 △1,755
投資その他の資産合計 191,934 198,186
固定資産合計 7,115,960 6,805,914
資産合計 18,236,350 16,790,056
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 635,342 630,676
電子記録債務 1,855,795 1,232,472
1年内返済予定の長期借入金 557,392 494,155
未払法人税等 183,543 176,791
その他 1,225,472 947,268
流動負債合計 4,457,546 3,481,364
固定負債
長期借入金 1,697,481 1,464,750
退職給付に係る負債 352,056 359,400
資産除去債務 9,907 9,917
繰延税金負債 23,807
固定負債合計 2,083,252 1,834,068
負債合計 6,540,798 5,315,432
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,031,379 1,032,469
利益剰余金 8,458,597 8,640,034
自己株式 △360,945 △345,903
株主資本合計 9,932,453 10,130,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,903 4,154
為替換算調整勘定 1,692,834 1,274,287
退職給付に係る調整累計額 18,254 17,683
その他の包括利益累計額合計 1,713,992 1,296,125
新株予約権 49,105 48,475
純資産合計 11,695,551 11,474,623
負債純資産合計 18,236,350 16,790,056

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,792,591 | 7,306,152 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,597,159 | 5,154,464 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,195,432 | 2,151,687 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,692,731 | ※ 1,651,307 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 502,700 | 500,379 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 14,834 | 17,150 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 72 | 72 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 8,914 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 2,361 | - |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 42 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 5,062 | 7,422 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 22,373 | 33,559 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,846 | 5,677 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 21,156 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1,284 | 527 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 29,286 | 6,205 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 495,787 | 527,734 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 973 | 579 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 973 | 579 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 494,813 | 527,154 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 196,020 | 155,393 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,028 | △26,519 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 193,992 | 128,873 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 300,821 | 398,281 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 300,821 | 398,281 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 300,821 | 398,281 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △127 | 1,250 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 590,485 | △418,546 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 92 | △571 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 590,450 | △417,867 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 891,272 | △19,586 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 891,272 | △19,586 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 494,813 527,154
減価償却費 521,599 484,666
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,117 7,327
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,044 △1,882
受取利息及び受取配当金 △14,907 △17,223
支払利息 6,846 5,677
為替差損益(△は益) △6,167 12,404
助成金収入 △42
固定資産除却損 973 579
売上債権の増減額(△は増加) △340,281 106,228
棚卸資産の増減額(△は増加) △57,520 49,251
仕入債務の増減額(△は減少) 242,518 △604,171
その他 257,827 △169,638
小計 1,114,822 400,377
利息及び配当金の受取額 14,197 14,320
利息の支払額 △6,840 △5,575
助成金の受取額 42
法人税等の支払額 △169,676 △160,699
営業活動によるキャッシュ・フロー 952,544 248,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,986 △176,460
有形固定資産の取得による支出 △434,761 △444,369
無形固定資産の取得による支出 △4,207 △33,000
その他 4,964 △882
投資活動によるキャッシュ・フロー △470,991 △654,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △335,726 △295,968
配当金の支払額 △216,576 △216,844
自己株式の売却による収入 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △552,302 △512,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 251,765 △188,053
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 181,016 △1,107,154
現金及び現金同等物の期首残高 5,481,571 6,023,661
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,662,587 ※ 4,916,506

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
給料 576,460 千円 570,341 千円
運搬費 241,265 千円 232,235 千円
退職給付費用 15,773 千円 13,901 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 5,704,816 千円 5,092,911 千円
預金期間が3か月を超える定期預金 △42,228 千円 △176,404 千円
現金及び現金同等物 5,662,587 千円 4,916,506 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 216,576 18.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月31日

取締役会
普通株式 216,844 18.00 2024年6月30日 2024年9月2日 利益剰余金

該当事項はありません。  

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月25日

定時株主総会
普通株式 216,844 18.00 2024年12月31日 2025年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月31日

取締役会
普通株式 217,205 18.00 2025年6月30日 2025年9月1日 利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日 至  2024年6月30日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

主たる地域市場 売上高(千円)
日本 6,275,274
中国 1,220,459
欧米 91,586
その他 アジア 319,716
地域間の消去額(注) △114,446
7,792,591

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

主たる地域市場 売上高(千円)
日本 5,643,205
中国 1,233,267
欧米 100,079
その他 アジア 454,079
地域間の消去額(注) △124,480
7,306,152

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 24円99銭 33円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 300,821 398,281
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
300,821 398,281
普通株式の期中平均株式数(株) 12,035,614 12,048,830
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 24円90銭 32円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 45,744 45,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第75期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年7月31日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               217,205千円

② 1株当たりの金額                              18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日     2025年9月1日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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