Hoosiers Holdings Co., Ltd.

Registration Form • Aug 18, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年８月18日

【会社名】

株式会社フージャースホールディングス

【英訳名】

Hoosiers Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　小　川　栄　一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

【電話番号】

03(3287)0704

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部門管掌　　鳴　神　吉　朗

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

【電話番号】

03(3287)0704

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画部門管掌　　鳴　神　吉　朗

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

一般募集	5,953,513,384円
オーバーアロットメントによる売出し	931,814,208円

(注) １．募集金額は、発行価額の総額の計であり、2025年８月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２．売出金額は、売出価額の総額であり、2025年８月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27281 32840 株式会社フージャースホールディングス Hoosiers Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E27281-000 2025-08-18 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	4,652,200株	完全議決権株式であり株主の権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2025年８月18日(月)開催の取締役会決議によります。

２．上記発行数は、2025年８月18日(月)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数4,152,200株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数500,000株の合計であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「一般募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３．一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から697,800株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４．一般募集とは別に、2025年８月18日(月)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式697,800株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。

５．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。

６．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号  ### ２ 【株式募集の方法及び条件】

2025年８月26日(火)から2025年８月28日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。#### (1) 【募集の方法】

区分		発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当		－	－	－
その他の者に対する割当		－	－	－
一般募集	新株式発行	4,152,200株	5,313,653,384	2,656,826,692
自己株式の処分	500,000株	639,860,000	－
計(総発行株式)		4,652,200株	5,953,513,384	2,656,826,692

(注) １．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2025年８月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。  #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額(円)	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
未定 (注)１．２． 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注) １．      ２．	未定 (注) １．	100株	自　2025年８月29日(金) 至　2025年９月１日(月) (注) ３．	１株につき発行価格と同一の金額	2025年９月４日(木) (注) ３．

(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.hoosiers.co.jp/news/irnews.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2025年８月25日(月)から2025年８月28日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年８月26日(火)から2025年８月28日(木)までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年８月26日(火)の場合、申込期間は「自　2025年８月27日(水)　至　2025年８月28日(木)」、払込期日は「2025年９月２日(火)」

②　発行価格等決定日が2025年８月27日(水)の場合、申込期間は「自　2025年８月28日(木)　至　2025年８月29日(金)」、払込期日は「2025年９月３日(水)」

③　発行価格等決定日が2025年８月28日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

６．申込証拠金には、利息をつけません。

７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年８月26日(火)の場合、受渡期日は「2025年９月３日(水)」

②　発行価格等決定日が2025年８月27日(水)の場合、受渡期日は「2025年９月４日(木)」

③　発行価格等決定日が2025年８月28日(木)の場合、受渡期日は「2025年９月５日(金)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 #### (3) 【申込取扱場所】

後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 #### (4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　　築地支店	東京都中央区入船三丁目２番10号

(注)　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ### ３ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	4,652,200株	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
計	―	4,652,200株	―

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
5,953,513,384	34,000,000	5,919,513,384

(注) １．払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係る、それぞれの合計額であります。

２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

３．払込金額の総額(発行価額の総額の計)は、2025年８月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額5,919,513,384円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限886,988,616円と合わせた手取概算額合計上限6,806,502,000円について、2027年３月までに、全額を中核子会社である株式会社フージャースコーポレーションでのシニア分譲マンション用地取得代金及び建築費に充当する予定であります。

当社グループは、中期経営計画において、不動産開発事業は当社グループの中核事業として利益体質の強化と安定的成長の実現を、また、ＣＣＲＣ事業(注)は健常者向けシニア分譲住宅分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの継続・進化を、それぞれ掲げております。

今後健康なシニア層の人口増加及び多様な暮らし方の選択がますます拡大することが見込まれる中、マーケットの拡大が期待されるＣＣＲＣセグメントにおける事業基盤強化により業界内での確固たる地位の確立、安定収益の拡大に取り組んでまいります。今回決議した公募増資により、当社グループの収益力強化及び更なる株主価値拡大に繋がるものと考えております。

(注)　ＣＣＲＣ事業とは、Continuing Care Retirement Community(高齢者が健康時から介護時まで、移転することなく継続的なケアが保証されるコミュニティー)に関する事業を意味します。

また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。 

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	697,800株	931,814,208	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から697,800株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.hoosiers.co.jp/news/irnews.html)(新聞等)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．売出価額の総額は、2025年８月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 ２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

売出価格 (円)	申込期間	申込 単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注) １．	自　2025年８月29日(金) 至　2025年９月１日(月) (注)１．	100株	１株につき売出価格と同一の金額	みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所	―	―

(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３．申込証拠金には、利息をつけません。

４．株式の受渡期日は、2025年９月５日(金)(※)であります。

※ただし、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同日といたします。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。  ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から697,800株を上限として借入れる当社普通株式(以下「借入れ株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、697,800株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入れ株式の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2025年８月18日(月)開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式697,800株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2025年９月26日(金)を払込期日として行うことを決議しております。(注)１．

また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2025年９月22日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２．)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(注) １．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　　　　　697,800株
(2) 払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先	みずほ証券株式会社
(5) 申込期間(申込期日)	2025年９月25日(木)
(6) 払込期日	2025年９月26日(金)
(7) 申込株数単位	100株

２．シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2025年８月26日(火)の場合、「2025年８月29日(金)から2025年９月22日(月)までの間」

②　発行価格等決定日が2025年８月27日(水)の場合、「2025年８月30日(土)から2025年９月22日(月)までの間」

③　発行価格等決定日が2025年８月28日(木)の場合、「2025年９月２日(火)から2025年９月22日(月)までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である廣岡 哲也、DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA及び株式会社ティ・エイチ・ワンは、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

なお、上記の場合において、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。  ## 第４ 【その他の記載事項】

特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL] https://www.hoosiers.co.jp/news/irnews.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(※２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うことはできません。

(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※２)に係る有価証券の借入れ(※３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2025年８月19日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2025年８月26日から2025年８月28日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

(株価情報等)

１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2022年８月15日から2025年８月８日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) １．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

	ＰＥＲ(倍)＝	週末の終値
	１株当たり当期純利益(連結)

2022年８月15日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2023年４月１日から2024年３月31日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2024年４月１日から2025年３月31日については、2024年３月期有価証券報告書の2024年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2025年４月１日から2025年８月８日については、2025年３月期有価証券報告書の2025年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２ 【大量保有報告書等の提出状況】

2025年２月18日から2025年８月８日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。  # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第12期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 ### ２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2025年８月18日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月26日に関東財務局長に提出 ### ３ 【訂正報告書】

訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2025年７月31日関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(訂正報告書により訂正された内容を含む。)に記載された「事業等のリスク」及び「サステナビリティに関する考え方及び取組」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年８月18日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2025年８月18日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

(1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針

当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。

(2) 当社のリスク管理体制について

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。

コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。

・災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

・外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

・投資リスク

個別の投資に関するリスク

・内部リスク

当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。具体的には、下記一覧の通りとなります。

リスク分類	リスク分類定義	想定されるリスク	リスク詳細
災害リスク	顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク	自然災害リスク	大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響
感染症パンデミックリスク	パンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響
外部リスク	事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク	気候変動リスク	「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」に記載
金利変動リスク	①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化 ②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少 ④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
為替変動リスク	①円換算の投資額・回収額の変動 ②外貨建て資産・負債の円換算額の変動
賃料変動リスク	収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落
法規制・税制・会計制度等改正リスク	①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少 ②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化
人口動態リスク	日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小

リスク分類	リスク分類定義	想定されるリスク	リスク詳細
外部リスク	事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク	ライフスタイル変化に伴うリスク	価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少
デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク	生産性低下及びコスト競争力低下
人材確保リスク	少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下
特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク	事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響
投資リスク	個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク	開発用地取得リスク	競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失
建築コスト上昇リスク	個別プロジェクトの収益性悪化
外注先（協力会社）に関するリスク	・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性
開発許認可リスク	開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生
取得資産の価値下落リスク	土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生
戦略投資の期待効果未実現リスク	戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響
保有資産の塩漬けリスク	塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響
業績変動リスク	売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響
新規事業の期待効果未実現リスク	新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響
内部リスク	当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク	法令違反リスク	行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
建物・サービルの品質管理に伴うリスク	追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化
サイバー攻撃・不正アクセスリスク	①情報システム利用不能による事業中断 ②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク
役職員による不正・過失等発生リスク	①想定外費用増加による業績悪化 ②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。

なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

(3) 主要なリスクと対応方針

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動」の箇所に記載しております。

自然災害リスク	災害リスク
<リスク内容> ・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性 ・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響 ・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響
<対応方針> ・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修 ・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開

マーケットにおける金利変動リスク	外部リスク
<リスク内容> ・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化 ・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等 ・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性
<対応方針> ・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析 ・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行 ・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化 ・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保 ・借入返済期日の分散化

人材確保リスク	外部リスク
<リスク内容> ・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下 ・人事制度、職場環境を原因とした人材流出
<対応方針> ・採用力の強化 ・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持 ・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上

開発用地取得リスク	投資リスク
<リスク内容> ・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失
<対応方針> ・戦略に基づいた用地取得方針の立案 ・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保

建築コスト上昇リスク	投資リスク
<リスク内容> ・建築コスト上昇による収益性の悪化
<対応方針> ・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により他社との差別化を図り、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求

外注先（協力会社）に関するリスク	投資リスク
<リスク内容> ・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性 ・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性
<対応方針> ・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握 ・特定の外注先への依存度を強めない

保有資産の劣化リスク	投資リスク
<リスク内容> ・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化 ・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下
<対応方針> ・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握 ・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備

業績変動リスク	投資リスク
<リスク内容> ・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
<対応方針> ・売買契約締結の進捗管理の徹底 ・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底

法令違反リスク	内部リスク
<リスク内容> ・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、 各部門に対する内部監査部門による監査を通じた法令遵守意識の醸成

商品・提供サービスの品質管理リスク	内部リスク
<リスク内容> ・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担 ・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・品質管理部門による工事監理の徹底 ・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備

役職員による不正・過失等発生リスク	内部リスク
<リスク内容> ・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化 ・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
<対応方針> ・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成 ・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備

株式会社フージャースホールディングス　本店

(東京都千代田区丸の内二丁目２番３号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第五部 【特別情報】

該当事項はありません。