Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リベルタ |
| 【英訳名】 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-7661 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 二田 俊作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36133 49350 株式会社リベルタ LIBERTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36133-000 2025-08-08 E36133-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36133-000 2025-06-30 E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36133-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36133-000 2025-01-01 2025-06-30 E36133-000 2024-06-30 E36133-000 2024-01-01 2024-12-31 E36133-000 2024-12-31 E36133-000 2024-01-01 2024-06-30 E36133-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,180,012 | 4,204,559 | 8,635,801 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △42,518 | △193,554 | 50,970 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △62,308 | △201,683 | △21,174 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,417 | △201,758 | △21,234 |
| 純資産額 | （千円） | 1,534,612 | 1,334,019 | 1,572,058 |
| 総資産額 | （千円） | 7,159,848 | 6,945,757 | 6,436,622 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △10.45 | △33.71 | △3.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 21.3 | 19.1 | 24.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △906,671 | △40,972 | △577,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,279 | △33,076 | △202,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,387,029 | 301,945 | 885,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 852,444 | 854,468 | 628,891 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2025年６月２日に化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売を行う株式会社粧和の発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇による個人消費の鈍化に加え、中国・ユーロ圏の景気停滞や地政学的リスク、さらに米国トランプ政権による関税措置の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「フリーズテック」は、2025年６月の労働安全衛生規則の改正により、企業における熱中症対策が法的義務となったことを受けBtoB販路への展開が大幅に増加したほか、スポーツ量販店と新規ゴルフ流通での販売好調に加え、ワーク流通では昨年テスト販売が好調だったホームセンターでの取扱店舗数が引き続き拡大を果たしました。これにより、機能衣料商品売上高は513,554千円（前年同期比92.5％増）となりました。
コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年、ブランドアンバサダーとしてSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションにより導入店舗数が拡大し、初回導入による売上が伸長しましたが、今期はその反動を受けた着地となりました。フットケアブランドの「ベビーフット」は、国内販路においては新企画品の店舗導入が順調に進み、北米を中心に海外販路における販売も好調に推移しました。新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」については、コンビニエンスストアへの販路拡大と、SNSプロモーションの実施により販売が好調に推移しました。これらにより、コスメ商品売上高は1,995,024千円（前年同期比2.6％増）となりました。
トイレタリーについては、新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年４月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となりました。昨年10月に発売したフレグランスブランド「メロウチャーム」（『ドン・キホーテ』専売商品）は、継続的な新商品展開が寄与し純増となりました。一方で、竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」は、一部販路において取扱店舗が減少した影響を受けた着地となりました。また、高利益率商品の構成比を高めることで収益性を優先した結果、その他のブランドが減収となり、トイレタリー商品売上高は673,358千円（前年同期比13.6％減）となりました。
また、当期は債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金を247,678千円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,204,559千円（前年同期比0.6％増）、営業損失135,275千円（前年同期は営業損失39,601千円）、経常損失193,554千円（前年同期は経常損失42,518千円）、親会社株主に帰属する中間純損失201,683千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失62,308千円）となりました。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| ジャンル | 2024年12月期中間 | 2025年12月期中間 | 増減率 |
| コスメ | 1,943,826 | 1,995,024 | 2.6％ |
| トイレタリー | 779,138 | 673,358 | △13.6％ |
| 機能衣料 | 266,779 | 513,554 | 92.5％ |
| 浄水器・医療機器 | 412,285 | 416,531 | 1.0％ |
| 生活雑貨・家電他 | 864,887 | 797,305 | △7.8％ |
| リベート等控除額 | △ 86,905 | △ 191,216 | - |
| 合計 | 4,180,012 | 4,204,559 | 0.6％ |
(注) 各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ509,134千円増加し、6,945,757千円となりました。これは主として、７月の夏物商戦に備えた仕入により商品及び製品が577,023千円増加、運転資金調達に伴い現金及び預金が237,776千円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,174千円増加し、5,611,737千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が135,515千円増加したことに加え、７月の夏物商戦に備えた仕入により支払手形及び買掛金が302,031千円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ238,039千円減少し、1,334,019千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が254,080千円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ225,576千円増加し854,468千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は40,972千円（前年同期は906,671千円の減少）となりました。これは主に７月の夏物商戦に備えた仕入により仕入債務が増加し、資金が296,826千円増加したものの、併せて棚卸資産が増加し資金が522,203千円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は33,076千円（前年同期は158,279千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,738千円などによるものです。
当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は301,945千円（前年同期は1,387,029千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入250,158千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出264,485千円などによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31,976千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社粧和の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,020,000 | 6,020,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,020,000 | 6,020,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社の取締役（監査等委員を除く）５名、当社の執行役員５名、当社子会社の取締役２名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,150個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 215,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり100円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年４月１日～2035年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,400円 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ |
(注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2030年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）に記載された調整後経常利益（のれん償却費用は会計上の処理であり、キャッシュフローには影響を与えないため、実質的な収益力や事業運営の健全性を反映することで、株主価値向上とより強く連動することから経常利益にのれん償却額を加算した金額としております。）が2,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新 株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 2025年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 ※ | 当社の取締役（監査等委員を除く）５名、当社子会社の取締役１名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,000個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 100,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり100円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年３月31日～2035年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1,540円 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ |
(注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、行使期間においていつでも付与された新株予約権を行使することができる。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、新株予約権者に帰責する場合を除き、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って、開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
- | 6,020,000 | - | 207,789 | - | 197,789 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社モア | 東京都渋谷区南平台町６番４号 | 2,050,000 | 34.21 |
| 佐藤 透 | 東京都渋谷区 | 635,000 | 10.60 |
| 二田 俊作 | 東京都世田谷区 | 166,700 | 2.78 |
| 石田 幸司 | 神奈川県横浜市港北区 | 156,600 | 2.61 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番２１号 | 103,600 | 1.73 |
| 筒井 安規雄 | 東京都世田谷区 | 72,400 | 1.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 57,368 | 0.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 56,100 | 0.94 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目９番７号 | 55,300 | 0.92 |
| LGT BANK LTD（常任代理人バークレイズ証券株式会社） | P.O.BOX85,FL-9490,VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 51,900 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,404,968 | 56.82 |
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 27,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,876 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,987,600 | |||
| 単元未満株式 | 4,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,020,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,876 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リベルタ |
東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー５F | 27,700 | - | 27,700 | 0.46 |
| 計 | ― | 27,700 | - | 27,700 | 0.46 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_8006147253707.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,005,452 | 1,243,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,804,806 | 1,604,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,685,698 | 2,262,722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 138,858 | 94,580 | |||||||||
| その他 | 265,749 | 339,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,833 | △247,678 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,803,732 | 5,296,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 681,464 | 697,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 477,876 | 467,152 | |||||||||
| その他 | 310,919 | 289,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 788,795 | 756,605 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 162,629 | 195,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,632,889 | 1,648,772 | |||||||||
| 資産合計 | 6,436,622 | 6,945,757 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 551,583 | 853,614 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850,000 | 2,150,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,832 | 517,742 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,776 | 46,940 | |||||||||
| その他 | 553,097 | 672,202 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,582,289 | 4,240,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 66,883 | 63,083 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,091,020 | 1,179,625 | |||||||||
| リース債務 | - | 3,442 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,700 | 6,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79,036 | 83,946 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,634 | 34,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,282,273 | 1,371,238 | |||||||||
| 負債合計 | 4,864,563 | 5,611,737 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 207,789 | 207,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 392,300 | 400,815 | |||||||||
| 利益剰余金 | 978,169 | 724,088 | |||||||||
| 自己株式 | △17,167 | △11,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,561,091 | 1,321,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,534 | 3,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,534 | 3,460 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,433 | 9,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,572,058 | 1,334,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,436,622 | 6,945,757 |
0104020_honbun_8006147253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,180,012 | 4,204,559 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,669,446 | 2,480,105 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,510,565 | 1,724,453 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,550,166 | ※１ 1,859,729 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △39,601 | △135,275 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 107 | 342 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 9,994 | - |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 4,000 | 400 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,970 | 1,358 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16,072 | 2,100 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12,496 | 21,112 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 4,903 | 4,802 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 33,047 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,589 | 1,416 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18,989 | 60,379 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △42,518 | △193,554 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 1,068 |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | - | 6,068 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | ※２ 7,137 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △42,518 | △200,691 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 52,023 | 38,242 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △32,158 | △37,250 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 19,864 | 991 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △62,382 | △201,683 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △74 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △62,308 | △201,683 |
0104035_honbun_8006147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △62,382 | △201,683 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 965 | △74 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 965 | △74 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △61,417 | △201,758 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △61,342 | △201,758 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △74 | - |
0104050_honbun_8006147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △42,518 | △200,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,636 | 44,695 | |||||||||
| のれん償却額 | 44,860 | 49,540 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 146 | 150,845 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | △900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140 | △358 | |||||||||
| 支払利息 | 12,496 | 21,112 | |||||||||
| 支払保証料 | 4,903 | 4,802 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,436 | 2,244 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △379,736 | 206,132 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △640,118 | △522,203 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △102,112 | △71,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,483 | 296,826 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 86,850 | 84,807 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 3,800 | △3,800 | |||||||||
| その他 | △211 | 31,190 | |||||||||
| 小計 | △884,095 | 92,720 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 358 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,497 | △22,102 | |||||||||
| 保証料の支払額 | △4,899 | △4,796 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,319 | △107,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △906,671 | △40,972 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,000 | △18,025 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 |
△134,423 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 4,652 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,518 | △25,738 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,600 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △766 | |||||||||
| その他 | 2,262 | 800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,279 | △33,076 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,150,000 | 250,158 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △268,857 | △264,485 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,955 | △49 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,157 | △53,679 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,387,029 | 301,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,401 | △2,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 324,479 | 225,576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 527,964 | 628,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 852,444 | ※ 854,468 |
0104100_honbun_8006147253707.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社粧和の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間まで連結子会社でありましたＶＩＶＡネットワーク株式会社は、2025年１月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
| 給料手当及び賞与 | 313,646 | 千円 | 321,793 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 146 | 〃 | 150,933 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,000 | 〃 | △9,000 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,558 | 〃 | 10,082 | 〃 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社はミリタリーウォッチブランドの「ルミノックス」の直営店である、ルミノックス名古屋とルミノックス大阪の閉店に伴い、固定資産除却損と店舗閉鎖損失を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 現金及び預金 | 1,217,000千円 | 1,243,229千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△ 364,556 〃 | △ 388,760 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 852,444千円 | 854,468千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,599 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,802 | 9.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。 ###### （企業結合等関係）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社粧和 |
| 事業の内容 | 化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画（詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。）として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．ECおよび直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。また、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP（DES）によって解消し、資本強化を図っております。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。
株式会社粧和が当社グループに加わることにより、当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化することができます。加えて、当社グループの経理・総務等の管理機能を一部支援・集約することで、同社の経営資源の効率化にも貢献できると考えております。
このように長年の信頼関係を背景とした協業により、それぞれの強みを最大限に活かし、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年６月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1円 |
| 取得原価 | 1円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 8,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,817千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却 （収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| (１)１株当たり中間純損失（△） | △ 10円45銭 | △ 33円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △ 62,308 | △201,683 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △ 62,308 | △201,683 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,961,632 | 5,983,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。
0104120_honbun_8006147253707.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8006147253707.htm
該当事項はありません。
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