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BRIDGE International Corp.

Interim Report Aug 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月13日
【中間会計期間】 第24期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  大島 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号
【電話番号】 03-5787-3030(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  大島 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34331 70390 ブリッジインターナショナル株式会社 BRIDGE International Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34331-000 2025-08-13 E34331-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34331-000 2025-06-30 E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34331-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:InsideSalesOutsourcingReportableSegmentMember E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:ProcessTechnologyReportableSegmentMember E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:TrainingReportableSegmentMember E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34331-000 2024-06-30 E34331-000 2024-01-01 2024-12-31 E34331-000 2024-12-31 E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:InsideSalesOutsourcingReportableSegmentMember E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:ProcessTechnologyReportableSegmentMember E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34331-000:TrainingReportableSegmentMember E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34331-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34331-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7115347253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期中 | 第24期中 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,421,145 | 4,599,497 | 8,615,418 |
| 経常利益 | (千円) | 552,995 | 547,602 | 998,303 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 316,443 | 361,108 | 661,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,742 | 359,530 | 658,062 |
| 純資産額 | (千円) | 4,128,177 | 4,693,501 | 4,396,587 |
| 総資産額 | (千円) | 5,833,192 | 6,248,892 | 5,987,369 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.51 | 100.45 | 182.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.2 | 74.7 | 73.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 307,465 | 34,297 | 957,341 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 11,638 | △23,634 | △344,455 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △508,261 | △160,553 | △617,923 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,485,226 | 2,519,456 | 2,669,346 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_7115347253707.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、労働・所得環境の改善と観光需要の回復を受け、個人消費が持ち直してきています。ただし、米国による関税政策の再強化や貿易摩擦の長期化、加えて金利動向や中国経済の減速懸念などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っています。また、急速な円安進行など為替の変動も、企業のコスト構造や業績に影響を与えています。

当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少に伴い、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,599百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は551百万円(同9.5%増)、経常利益は547百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は361百万円(同14.1%増)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

(インサイドセールスアウトソーシング事業)

インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。

新規顧客の開拓が順調に進み、当中間連結会計期間におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、2,331百万円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、セグメント利益は、管理部門強化に伴う人件費の増加や、持株会社体制移行に伴う業務委託費用の増加により308百万円(同5.1%減)となりましたが、年間計画通りの進捗となっています。

(プロセス・テクノロジー事業)

企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しております。

このような環境のもと、当社グループのプロセス・テクノロジー事業の当中間連結会計期間における売上高は、911百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。売上高は、昨年子会社化したトータルサポート株式会社において、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」(※1)の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となりました。

セグメント利益については、コンサルティング&システムソリューションにおいて、稼働率の最適化および外注費の抑制の効果により大幅増益となりました。

※1 韓国製のネットワーク可視化ツールで、社内の通信環境やアプリケーション利用状況をリアルタイムで分析・最適化する製品

(研修事業)

研修事業では、新人研修が売上の約4割を占めます。顧客は主にIT企業であり、新人研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しております。また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しております。

このような環境のもと、当社グループの研修事業の当中間連結会計期間における売上高は、1,356百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益は211百万円(同11.5%増)となりました。強みを持つ新人研修は、順調に成長し、第2四半期初の売上10億円を突破しました。セグメント利益は、講師料や会場費の高騰の影響を受けたものの、価格転嫁と稼働率改善が寄与し、大幅成長となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

当中間連結会計期間 前年同期会計期間 増減
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
増減率

(%)
インサイドセールス

アウトソーシング事業計
2,331 50.7 2,241 50.7 90 4.0
コンサルティングサービス 79 1.7 150 3.4 △70 △47.1
システムソリューションサービス 831 18.1 774 17.5 57 7.5
プロセス・テクノロジー事業計 911 19.8 924 20.9 △13 △1.4
研修事業計 1,356 29.5 1,255 28.4 101 8.1
合計 4,599 100.0 4,421 100.0 178 4.0

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円減少、商品が21百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が431百万円増加したことを要因としたものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は1,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が4百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末の5,987百万円から261百万円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が114百万円増加したものの賞与引当金が28百万円、未払法人税等が26百万円減少したこと等を要因としたものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は275百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が40百万円減少したものの、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が12百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,555百万円となり、前連結会計年度末の1,590百万円から35百万円の減少となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,693百万円となり、前連結会計年度末の4,396百万円から296百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当を行ったことにより利益剰余金が62百万円減少したものの、当中間連結会計期間に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより361百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は73.0%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少(前連結会計年度末比5.6%減)し、2,519百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の収入(前年同期比88.8%減)となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益544百万円、賞与引当金の減少額28百万円、売上債権及び契約資産の増加額434百万円、未払金の減少額49百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出(前年同期は11百万円収入)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8百万円、及び無形固定資産の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権取得による支出2百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、160百万円の支出(前年同期比68.4%減)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額62百万円、及び短期借入金の純減少額50百万円、長期借入金の返済による支出45百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,768,600 3,768,600 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数は100株

であります。
3,768,600 3,768,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
3,768,600 552,000 423,744
2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
吉田 融正 東京都文京区 1,199,400 33.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 270,100 7.51
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 105,300 2.93
荒川 恵介 東京都品川区 90,600 2.52
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1 67,500 1.88
曽我 健 東京都目黒区 54,000 1.50
ブリッジグループ従業員持株会 東京都世田谷区太子堂4丁目1-1 53,800 1.50
清水 優樹 埼玉県川口市 50,000 1.39
塩澤 正枝 神奈川県横浜市西区 47,200 1.31
大平 善彦 東京都目黒区 44,000 1.22
1,981,900 55.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
173,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,883 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
3,588,300
単元未満株式 普通株式 自己株式が94株含まれております。
6,600
発行済株式総数 3,768,600
総株主の議決権 35,883
2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
ブリッジインターナショナル株式会社 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 173,700 173,700 4.61
173,700 173,700 4.61

(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を94株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,695,946 2,546,658
受取手形 3,641
売掛金及び契約資産 1,333,462 1,764,793
商品 144,459 122,571
仕掛品 169,656 191,277
貯蔵品 4,004 3,617
その他 267,411 294,965
流動資産合計 4,614,940 4,927,525
固定資産
有形固定資産 376,413 375,534
無形固定資産
ソフトウエア 219,199 169,317
のれん 65,922 58,056
その他 36,475 48,336
無形固定資産合計 321,598 275,710
投資その他の資産 674,418 670,121
固定資産合計 1,372,429 1,321,366
資産合計 5,987,369 6,248,892
負債の部
流動負債
買掛金 205,106 319,506
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 85,266 80,463
未払法人税等 231,434 204,580
賞与引当金 244,395 215,932
役員賞与引当金 17,808 11,654
その他 451,877 448,036
流動負債合計 1,285,887 1,280,173
固定負債
長期借入金 282,971 242,384
その他 21,923 32,833
固定負債合計 304,894 275,217
負債合計 1,590,782 1,555,391
純資産の部
株主資本
資本金 552,000 552,000
資本剰余金 423,811 423,811
利益剰余金 3,693,050 3,991,614
自己株式 △289,063 △289,135
株主資本合計 4,379,799 4,678,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,118 △8,773
その他の包括利益累計額合計 △8,118 △8,773
非支配株主持分 24,906 23,983
純資産合計 4,396,587 4,693,501
負債純資産合計 5,987,369 6,248,892

 0104020_honbun_7115347253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
売上高 4,421,145 4,599,497
売上原価 2,984,853 3,044,312
売上総利益 1,436,291 1,555,184
販売費及び一般管理費 ※1 932,523 ※1 1,003,337
営業利益 503,768 551,847
営業外収益
受取利息 17 1,368
受取配当金 170 170
従業員負担金 266 1,694
助成金収入 2,975 627
保険解約返戻金 49,388
為替差益 305
その他 1,790 260
営業外収益合計 54,609 4,426
営業外費用
支払利息 2,980 2,627
為替差損 732
支払手数料 1,666 6,000
その他 3 45
営業外費用合計 5,382 8,672
経常利益 552,995 547,602
特別損失
固定資産売却損 2,563
固定資産除却損 2,023
関係会社株式評価損 ※2 33,367
リース解約損 3,722
ゴルフ会員権売却損 1,486
ゴルフ会員権評価損 950
特別損失合計 41,140 2,973
税金等調整前中間純利益 511,854 544,628
法人税等 187,235 184,442
中間純利益 324,619 360,185
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 8,175 △923
親会社株主に帰属する中間純利益 316,443 361,108

 0104035_honbun_7115347253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
中間純利益 324,619 360,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,123 △654
その他の包括利益合計 2,123 △654
中間包括利益 326,742 359,530
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 318,566 360,453
非支配株主に係る中間包括利益 8,175 △923

 0104050_honbun_7115347253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 511,854 544,628
減価償却費 109,258 82,082
のれん償却額 8,128 7,866
敷金償却額 1,951 1,924
株式報酬費用 389 1,851
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,712 △28,462
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4,913 △6,153
受取利息及び受取配当金 △187 △1,539
保険解約返戻金 △49,388
支払利息 2,980 2,627
関係会社株式評価損 33,367
固定資産除売却損益(△は益) 2,563 2,023
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 1,486
リース解約損 3,722
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △495,506 △434,971
棚卸資産の増減額(△は増加) △28,003 653
前払費用の増減額(△は増加) △32,816 △44,380
その他の資産の増減額(△は増加) 141,419 15,563
仕入債務の増減額(△は減少) 95,225 114,399
ゴルフ会員権評価損 950
未払金の増減額(△は減少) △1,788 △49,420
未払費用の増減額(△は減少) 17,067 △14,549
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,467 △8,457
その他の負債の増減額(△は減少) 6,985 56,713
小計 366,977 243,349
利息及び配当金の受取額 187 1,537
利息の支払額 △2,963 △2,621
保険解約返戻金の受取額 49,388
法人税等の支払額 △106,125 △207,967
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,465 34,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,145 △8,563
無形固定資産の取得による支出 △15,932 △12,290
ゴルフ会員権の取得による支出 △2,350
ゴルフ会員権の売却による収入 4,998
定期預金の増減額(△は増加) △600 △600
長期貸付金の回収による収入 120 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △61,573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 104,305
その他 3,465 50
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,638 △23,634
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △58,066 △45,390
配当金の支払額 △131,081 △62,713
自己株式の取得による支出 △262,710 △72
リース債務の返済による支出 △6,403 △2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー △508,261 △160,553
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △189,157 △149,889
現金及び現金同等物の期首残高 2,674,383 2,669,346
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,485,226 ※ 2,519,456

 0104100_honbun_7115347253707.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
給料及び手当 263,020 千円 248,830 千円
賞与引当金繰入額 63,636 66,087
役員賞与引当金繰入額 11,776 13,302

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社の非連結子会社であるBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式に係る評価損を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金勘定 2,511,226 千円 2,546,658 千円
預入期間が3ケ月を超える

定期預金
△26,000 △27,202
現金及び現金同等物 2,485,226 2,519,456
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 131,187 35.0 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月14日

取締役会
普通株式 62,909 17.5 2024年6月30日 2024年9月20日 利益剰余金

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式160,000株の取得を行い、自己株式が262,710千円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,638株の処分を行い、自己株式が11,045千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が289,063千円となっております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月27日

定時株主総会
普通株式 62,909 17.5 2024年12月31日 2025年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年8月13日

取締役会
普通株式 152,779 42.5 2025年6月30日 2025年9月22日 利益剰余金

3.株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
インサイド

セールスアウ

トソーシング

事業
プロセス・

テクノロジー

事業
研修事業 合計
売上高
(財又はサービスの種類別)
アウトソーシング 2,241,307 2,241,307 2,241,307
コンサルティング 150,605 150,605 150,605
システムソリューション 774,146 774,146 774,146
研修 1,255,086 1,255,086 1,255,086
顧客との契約から

生じる収益
2,241,307 924,751 1,255,086 4,421,145 4,421,145
外部顧客への売上高 2,241,307 924,751 1,255,086 4,421,145 4,421,145
セグメント間の内部売上高

又は振替高
750 2,243 3,983 6,976 △6,976
2,242,057 926,995 1,259,069 4,428,122 △6,976 4,421,145
セグメント利益又は損失(△) 324,693 △10,945 189,857 503,605 163 503,768

(注) 1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

2.調整額はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「プロセス・テクノロジー事業」において756,511千円増加しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「プロセス・テクノロジー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、トータルサポート株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併したことにより、のれんが78,665千円発生しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
インサイド

セールスアウ

トソーシング

事業
プロセス・

テクノロジー

事業
研修事業 合計
売上高
(財又はサービスの種類別)
アウトソーシング 2,331,513 2,331,513 2,331,513
コンサルティング 79,642 79,642 79,642
システムソリューション 831,883 831,883 831,883
研修 1,356,456 1,356,456 1,356,456
顧客との契約から

生じる収益
2,331,513 911,526 1,356,456 4,599,497 4,599,497
外部顧客への売上高 2,331,513 911,526 1,356,456 4,599,497 4,599,497
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,631 2,246 5,877 △5,877
2,331,513 915,157 1,358,702 4,605,374 △5,877 4,599,497
セグメント利益 308,244 31,711 211,728 551,684 163 551,847

(注) 1.収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

2.調整額はセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益 86円51銭 100円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 316,443 361,108
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
316,443 361,108
普通株式の期中平均株式数(株) 3,658,027 3,594,818

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2025年8月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  152百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………  42円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月22日

(注) 2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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