Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Welby |
| 【英訳名】 | Welby Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 比木 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部 副部長 中沢 大樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-2937(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート部 副部長 中沢 大樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34721 44380 株式会社Welby Welby Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E34721-000 2025-08-14 E34721-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34721-000 2025-06-30 E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34721-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34721-000 2025-01-01 2025-06-30 E34721-000 2024-06-30 E34721-000 2024-01-01 2024-12-31 E34721-000 2024-12-31 E34721-000 2024-01-01 2024-06-30 E34721-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第14期
中間連結会計期間 | 第15期
中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 185,344 | 287,806 | 528,043 |
| 経常損失(△) | (千円) | △308,032 | △250,779 | △655,726 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失(△) | (千円) | △303,131 | △243,647 | △804,603 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △308,033 | △236,403 | △819,751 |
| 純資産額 | (千円) | 1,335,539 | 600,836 | 838,339 |
| 総資産額 | (千円) | 1,702,225 | 966,271 | 1,167,243 |
| １株当たり
中間（当期）純損失(△) | (円) | △37.66 | △29.44 | △98.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 53.4 | 65.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △119,726 | △138,952 | △603,625 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △153,088 | △68,531 | △235,844 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 695,337 | 34,888 | 696,537 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,305,882 | 567,830 | 740,426 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)における我が国経済は、内需及びインバウンド需要拡大により社会経済活動が進んでおります。
当社グループについて、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。
このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）など健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。
また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」に参画しております。本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指しております。
当社、中部電力株式会社及び株式会社スズケンは、当社が持つPHRサービスを中心として、各社が保有するサービスを掛け合わせ、中部地区の地域住民への利用提案をはじめ、医療機関への診療効率向上につながるソリューション提案の自治体向けの提供を目指すとともに、中部電力株式会社のお客さまとの接点や株式会社スズケンの医療機関・医療介護従事者との接点を最大限活用し、三位一体となった「地域医療プラットフォーム」の構築による新たな価値の提供を目指して資本業務提携に基づく事業を推進しております。
・疾患ソリューションサービス
当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業から受注を受けた既存PHRサービスの改修や機能追加による売上計上があったものの、前年同期にて大型案件計上があった反動により134,706千円と、前年同期と比べて27,948千円(17.2％)の減収となりました。製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取組を継続して実施します。
従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー、慢性疼痛等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。
オンコロジー領域においては、医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。
PHRプラットフォームを利用した疾患領域横断のPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。当該PHRプラットフォームは複数案件で運用を開始しており、毎月安定的な収益を実現できております。
・Welbyマイカルテサービス
当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、メディカルデータカード株式会社の子会社化に伴う売上計上及びPHRプラットフォームの要件定義及び開発等の売上計上により153,100千円と、前年同期と比べて130,410千円(574.7%)の増収となりました。基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は高まっており、引き続き収益の拡大を見込んでおります。具体策としては、従来の生命保険会社や健保組合のみならず、ヘルスケア事業に新規参入する企業へのアプローチとして、定期的なWebinarを開催して新規顧客の発掘に努めております。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化することや、大学病院や学会等との協業だけではなく、提携先である中部電力株式会社及び株式会社NTTドコモとサービス普及を推進しております。地域の内科診療所を中心としたかかりつけ医体制を強化し、重症化予防に貢献するために、新たに一般社団法人東京内科医会との連携に合意しております。中部電力株式会社とは、特に中部圏でのPHRの社会実装の加速、株式会社NTTドコモとはPHRを活用した各疾病領域における予防および重症化防止を目的としたサービス提供を行っております。引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所やアボットジャパン合同会社等の各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテ及び検査値データ等の連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。具体的には、子会社であり、広範な検査会社とデータ連携機能を有するメディカルデータカード株式会社との協業を強化しております。加えて、生活習慣病の治療におけるPHR活用をさらに強化し、院内業務である診療報酬請求に必要な療養計画書を効率的に作成できる機能を追加しております。この機能により、医師の療養指導の効率が大幅に向上し、患者さんに精度の高いケアが可能となり一層の生活習慣改善指導の効率化に貢献できる見込みです。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2025年６月末時点で32,167施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2025年６月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約121万回に達しております。
更なるサービス普及のために、Welbyマイカルテのフルリニューアルを実施しました。本リニューアルでは、すでに広く活用されているPHRデータ管理機能に加え、ユーザーインターフェースと操作性の設計を根本から見直し、より洗練されたUI/UXを実現しています。さらに、国際標準HL7 FHIRへの準拠やクラウド連携の本格導入を通じて、個人と医療をつなぐデータ基盤としての信頼性・拡張性を大幅に高めています。また、マイカルテにおいてもWelbyのPHRデータ管理基盤である「WPDP（Welby PHR & Data Portability Platform）」を利用することにより、WPDP上で運用されている他の疾患サービスと連携ができるようになり、PHRデータ利活用の新たな標準的な基盤サービスとしての役割も担っていきます。マイカルテのデータがWPDP上で管理され、本人の電子的な同意に基づき利活用範囲を管理できるようになることで、医療機関、製薬企業、保険者、自治体、保険会社向けのサービスを更に拡張していきます。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を継続して推進するため、子会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおいて、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。具体的には、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）向けソリューションの事業化に向けた活動を実施しております。既に複数の健康保険組合の参画が決定しており、今後は自治体も含めて参画する保険者数は拡大していく見込みです。また、中長期的には普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等によりWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指しております。
アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社との資本業務提携により、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図っております。具体的には、産業保健領域における産業医（企業内診療所を含む）におけるPHRを活用した医療機関連携モデルの構築、保険者領域におけるかかりつけ医ネットワークを活かしたPHR活用による保健事業の効果的・効率的推進、及び医療機関領域におけるWelbyマイカルテの医療機関普及の推進によるかかりつけ医ネットワークの構築を行っております。
また、当社は株式会社NTTドコモとPHRを活用した各疾病領域における予防および重症化防止を目的に、業務提携契約を締結しております。本業務提携契約を通じて、①各種疾病の予防・治療効果向上に向けたキャンペーン施策、②高血圧症およびその他疾病領域における協業の検討、③当社と株式会社NTTドコモがそれぞれ保有するPHR基盤を活用したヘルスケア事業の検討を推進してまいります。業務提携の第一弾として、高血圧治療中のお客さまの継続的な家庭での血圧測定をサポートするため、dポイントを進呈する家庭血圧測定キャンペーンを日本高血圧協会監修のもと、実施しました。
これらの結果、当中間連結累計期間の売上高は287,806千円(前年同期比55.3％増)、売上総利益については、売上増加に伴い、200,083千円(前年同期比59.4％増)となりました。
販売費及び一般管理費については、メディカルデータカード株式会社の子会社化に伴うコスト増及び業容拡大のための開発投資を行ったこと等により449,893千円(前年同期比3.9％増)となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資により関連プロダクトにおける売上総利益率は向上しております。今後、当該投資の促進により売上総利益率の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。
営業損失は249,810千円(前年同期は営業損失307,315千円)、経常損失は250,779千円(前年同期は経常損失308,032千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は243,647千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失303,131千円)となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は82,354千円となりました。
なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。
| 単位:百万円 (売上構成率:％) |
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
| 2022年12月期 | 183(17.5) | 226(21.6) | 133(12.7) | 507(48.3) | 1,050(100) |
| 2023年12月期 | 105(18.4) | 109(18.9) | 131(22.9) | 228(39.8) | 575(100) |
| 2024年12月期 | 102(19.5) | 82(15.6) | 111(21.2) | 230(43.7) | 528(100) |
(注) 2023年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ258,274千円減少し、715,020千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が172,595千円、売掛金が60,814千円、その他流動資産が23,827千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ57,302千円増加し、251,250千円となりました主な増減内訳は無形固定資産が52,974千円、投資その他の資産が4,327千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19,039千円増加し、347,942千円となりました。主な増減内訳は、契約負債が44,838千円、1年内返済予定の長期借入金が17,508千円増加し、その他流動負債が38,131千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ17,492千円増加し、17,492千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金が17,492千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ237,503千円減少し、600,836千円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が243,647千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ172,595千円減少し、567,830千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは138,952千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上236,282千円により資金が減少した一方で、売上債権の減少60,814千円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは68,531千円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出64,203千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは34,888千円の収入となりました。主な要因は、借入による収入235,000千円により資金が増加した一方、借入金の返済による支出200,000千円により資金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,275,582 | 8,275,582 | 東京証券取引所 グロース市場 |
１単元を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 計 | 8,275,582 | 8,275,582 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当中間期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第11回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 390(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 39,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 392(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年３月28日～2035年３月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 392 資本組入額 196 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社子会社の取締役たる地位、当社若しくは当社子会社の執行役員若しくは使用人たる地位又は当社若しくは当社子会社の業務に協力いただく契約の契約上の地位が継続していることを要する。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。 ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。 ① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。 ② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。 ③ 割当日の３年後の応当日から2035年３月27日(ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。 ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。 ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至⑤に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ① 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 ② 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 ③ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合 ④ 禁錮以上の刑に処せられた場合 ⑤ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合 ⅵ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時（2025年４月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
３．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（第12回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 67(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,700(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 392(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年３月28日～2035年３月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 392 資本組入額 196 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社子会社の取締役たる地位、当社若しくは当社子会社の執行役員若しくは使用人たる地位又は当社若しくは当社子会社の業務に協力いただく契約の契約上の地位が継続していることを要する。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。 ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。 ① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。 ② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％について権利行使することができる。 ③ 割当日の３年後の応当日から2035年３月27日(ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日)までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。 ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。 ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至⑤に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ① 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 ② 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 ③ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合 ④ 禁錮以上の刑に処せられた場合 ⑤ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合 ⅵ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時（2025年４月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
３．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
― | 8,275,582 | ― | 1,167,250 | ― | 1,163,850 |
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 比木 武 | 京都府京都市 | 2,840 | 34.32 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 | 1,657 | 20.03 |
| 株式会社ブライトリンクパートナーズ | 東京都世田谷区下馬五丁目21番９号 | 449 | 5.43 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１番 | 434 | 5.25 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 354 | 4.29 |
| 姜 琪鎬 | 愛知県名古屋市 | 242 | 2.93 |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 | 180 | 2.18 |
| 株式会社ワン | 東京都葛飾区立石八丁目９番６号 | 120 | 1.46 |
| 株式会社キョーエン | 東京都渋谷区広尾一丁目16番３号 | 86 | 1.05 |
| サンエイトＯＫ組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目15番７号 | 77 | 0.94 |
| 計 | ― | 6,443 | 77.86 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照 | |
| 8,272,300 | 82,723 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,282 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,275,582 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 82,723 | ― |
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 740,426 | 567,830 | |||||||||
| 売掛金 | 182,930 | 122,116 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,756 | 6,719 | |||||||||
| その他 | 42,182 | 18,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 973,295 | 715,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 122,602 | 111,456 | |||||||||
| その他 | 0 | 64,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122,602 | 175,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 71,345 | 75,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,947 | 251,250 | |||||||||
| 資産合計 | 1,167,243 | 966,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,793 | 25,621 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 217,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,582 | 9,579 | |||||||||
| 契約負債 | 19,353 | 64,191 | |||||||||
| その他 | 69,174 | 31,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 328,903 | 347,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 17,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 17,492 | |||||||||
| 負債合計 | 328,903 | 365,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,167,250 | 1,167,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,486,636 | 1,486,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,894,124 | △2,137,771 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 759,698 | 516,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,323 | 49,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,317 | 35,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 838,339 | 600,836 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,167,243 | 966,271 |
0104020_honbun_0374147253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 185,344 | ※1 287,806 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 59,789 | 87,723 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 125,555 | 200,083 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 432,870 | ※2 449,893 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △307,315 | △249,810 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 447 |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 300 | － |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 199 | 11 |
| | その他 | | | | | | | | | 186 | 2 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 689 | 461 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 604 | 1,318 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 802 | 112 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,406 | 1,430 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △308,032 | △250,779 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | － | 14,497 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 14,497 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △308,032 | △236,282 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 0 | 121 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △308,033 | △236,403 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △4,901 | 7,243 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △303,131 | △243,647 |
0104035_honbun_0374147253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △308,033 | △236,403 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △308,033 | △236,403 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △303,131 | △243,647 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △4,901 | 7,243 |
0104050_honbun_0374147253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,032 | △236,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,322 | 82 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 11,145 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,507 | 13,397 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 604 | 1,318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 140,336 | 60,814 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,807 | 1,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,604 | △3,171 | |||||||||
| その他 | 76,609 | 16,943 | |||||||||
| 小計 | △118,067 | △135,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 447 | |||||||||
| 利息の支払額 | △604 | △1,318 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,058 | △2,919 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △119,726 | △138,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,403 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,312 | △64,203 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △65,371 | － | |||||||||
| その他 | 2,000 | △4,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △153,088 | △68,531 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 497,349 | － | |||||||||
| 借入れによる収入 | 400,000 | 235,000 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | △201,210 | △200,000 | |||||||||
| その他 | △802 | △112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 695,337 | 34,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 422,523 | △172,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 883,358 | 740,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,305,882 | ※ 567,830 |
0104100_honbun_0374147253707.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
当社グループの通常の取引形態として、下半期に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより下半期の売上高と上半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 28,845 | 千円 | 36,051 | 千円 |
| 給料手当 | 186,326 | 194,336 | ||
| 業務委託費 | 71,015 | 76,452 | ||
| 支払手数料 | 62,321 | 67,451 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,305,882 | 千円 | 567,830 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,305,882 | 千円 | 567,830 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が249,999千円、資本準備金が249,999千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,166,650千円、資本剰余金が1,486,036千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| (単位：千円) | ||
| PHRプラットフォーム事業 | 合計 | |
| 疾患ソリューション | 162,654 | 162,654 |
| Welbyマイカルテ | 22,690 | 22,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 185,344 | 185,344 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 185,344 | 185,344 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | ||
| PHRプラットフォーム事業 | 合計 | |
| 疾患ソリューション | 134,706 | 134,706 |
| Welbyマイカルテ | 153,100 | 153,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 287,806 | 287,806 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 287,806 | 287,806 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純損失(△) | △37円66銭 | △29円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △303,131 | △243,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△303,131 | △243,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,050,161 | 8,275,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第11回新株予約権 新株予約権の数390個 (普通株式39,000株) 第12回新株予約権 新株予約権の数67個 (普通株式6,700株) |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0374147253707.htm
該当事項はありません。
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