CGS HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第19期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	株式会社ＣＧＳホールディングス (旧会社名　株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ)
【英訳名】	CGS HOLDINGS INC. (旧英訳名　C&G SYSTEMS INC.) （注）2025年３月26日開催の第18回定時株主総会の決議により、 2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    塩  田  聖  一
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号 （2025年４月１日から本店所在地  東京都品川区東品川二丁目２番24号 が上記のように移転しております。）
【電話番号】	093(642)4511 （2025年４月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長    小  島  利　幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号
【電話番号】	093(642)4511
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長    小　島　利　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02120 66330 株式会社ＣＧＳホールディングス CGS HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E02120-000 2025-08-08 E02120-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02120-000 2025-06-30 E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02120-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02120-000 2025-01-01 2025-06-30 E02120-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2024-06-30 E02120-000 2024-01-01 2024-12-31 E02120-000 2024-12-31 E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:CADCAMSystemEtcBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02120-000:MoldManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02120-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02120-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第18期 中間連結会計期間	第19期 中間連結会計期間	第18期
会計期間		自  2024年１月１日 至  2024年６月30日	自  2025年１月１日 至  2025年６月30日	自  2024年１月１日 至  2024年12月31日
売上高	(千円)	1,830,818	2,250,495	3,927,559
経常利益	(千円)	86,018	226,069	220,698
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(千円)	39,390	191,751	121,866
中間包括利益又は包括利益	(千円)	108,089	131,600	221,592
純資産額	(千円)	3,124,729	3,265,619	3,231,659
総資産額	(千円)	5,842,308	5,978,788	6,047,684
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	4.15	20.18	12.83
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.9	53.6	52.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	135,916	69,994	209,352
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△101,515	△129,714	△120,244
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△107,604	△97,063	△117,793
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(千円)	2,738,720	2,600,585	2,789,205

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、2025年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社CGSホールディングス」に変更しております。

なお、当中間連結会計期間において、新設分割により「株式会社C&Gシステムズ」を設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、堅調な企業業績および雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、継続する物価上昇および不安定な国際情勢に伴う地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は前年同期実績をやや下回ったものの、外需は中国の電気自動車（EV）関連の需要が堅調であったことなどから前年同期実績を上回る状況で推移しました。

このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。一方金型製造事業では、新機種開発案件の確実な受注を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、22億50百万円と前中間連結会計期間と比べ４億19百万円（22.9％）の増収、営業利益は、１億95百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（255.9％）の増益、経常利益は、２億26百万円と前中間連結会計期間と比べ１億40百万円（162.8％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、組織再編に伴う法人税等調整額の減少により１億91百万円と前中間連結会計期間と比べ１億52百万円（386.8％）の増益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心にEV化の方向性の不透明感および米国の関税政策等への不安感から設備投資に対する慎重姿勢が続き、製品販売に影響を受けたものの、部品加工市場向けCAD/CAMシステムおよび金型・部品製造業向け生産管理システムの販売強化に加え、一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移しました。一方海外における製品販売は、大型案件が寄与したベトナムでは売上が伸長しましたが、タイ・インドネシアで伸び悩んだほか、中国においては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制により低調に推移しました。

また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、18億11百万円と前中間連結会計期間と比べ１億１百万円（5.9％）の増収、セグメント利益は、１億26百万円と前中間連結会計期間と比べ　29百万円（30.8％）の増益となりました。

なお本年度下期以降は、当社の対象市場において米国の関税政策による一層の影響が懸念されます。今後も市場環境の変化を注視し販売拡大に努めます。

②　金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の政策動向等、一部不安定要素の影響を受け、金型市場においては計画されていたプロジェクトの延期・中止も見られました。しかしながら2024年下期の受注動向が堅調であったことに加え、顧客都合により納品が延期となっていた案件が当中間連結会計期間において納品されたことなどが収益に大きく影響しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、４億39百万円と前中間連結会計期間と比べ３億17百万円（262.3％）の増収、セグメント利益は、68百万円（前中間連結会計期間は42百万円の損失）と低調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な増収増益となりました。

なお本年度下期以降は、米国政権交代後の関税政策および環境対応・クリーンエネルギー政策の変化、国際的な貿易環境の変化による影響から顧客の新機種開発延期等の可能性も懸念されます。事業への影響を引き続き注視し受注拡大に取り組みます。

（資産）

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して68百万円（1.1％）減少し、59億78百万円となりました。主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産58百万円、電子記録債権48百万円および繰延税金資産65百万円、主な減少要因は現金及び預金２億21百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して１億２百万円（3.7％）減少し、27億13百万円となりました。主な減少要因は契約負債23百万円、未払法人税等19百万円および退職給付に係る負債35百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して33百万円（1.1％）増加し、32億65百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加１億91百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96百万円およびその他有価証券評価差額金63百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前中間連結会計期間と比較して１億38百万円（5.0％）減少し、26億円となりました。なお、前連結会計年度と比較して１億88百万円（6.8％）減少しております。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により69百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ65百万円（48.5％）の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により１億29百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ28百万円（27.8％）の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により97百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ10百万円（9.8％）の支出の減少となりました。

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億35百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

株式移転による持株会社の設立

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社子会社である株式会社C&Gシステムズの単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」を設立することを決議しました。

本株式移転に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,801,549	9,801,549	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	9,801,549	9,801,549	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	9,801,549	－	500,000	－	125,000

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社山口クリエイト	福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１	1,672	17.23
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	459	4.73
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会	東京都品川区東品川２丁目２－24	343	3.54
稲田　清春	島根県出雲市	330	3.40
山口　修司	福岡県北九州市若松区	293	3.02
リズム株式会社	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12	210	2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	200	2.06
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ 　１４００４０ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　１０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１）	189	1.95
乗田工業株式会社	東京都江戸川区上篠崎４丁目８－７	141	1.45
星川　輝	大阪府八尾市	136	1.40
計	－	3,976	40.99

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,697,100

96,971

－

単元未満株式

普通株式	4,349

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

－

－

総株主の議決権

－

96,971

－

(注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数(株)	他人名義 所有株式 数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＣＧＳホールディングス	福岡県北九州市八幡西区引野一丁目５番15号	100,100	－	100,100	1.02
計	－	100,100	－	100,100	1.02

(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式200,000株　　　（2.04％）は、上記自己株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　　

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,866,225	2,644,585
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 312,662	371,613
		電子記録債権								※１ 339,146	387,419
		棚卸資産								※２ 63,204	※２ 110,131
		その他								352,784	255,821
		貸倒引当金								△446	△335
		流動資産合計								3,933,577	3,769,235
	固定資産
		有形固定資産								330,070	329,100
		無形固定資産								16,232	14,917
		投資その他の資産
			投資有価証券							320,212	332,315
			繰延税金資産							328,160	393,322
			投資不動産（純額）							352,585	349,763
			保険積立金							618,987	649,901
			その他							150,803	143,292
			貸倒引当金							△2,944	△3,060
			投資その他の資産合計							1,767,804	1,865,534
		固定資産合計								2,114,107	2,209,552
	資産合計									6,047,684	5,978,788

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								73,719	57,519
		未払法人税等								66,496	46,964
		契約負債								1,054,042	1,030,167
		その他								226,734	223,765
		流動負債合計								1,420,992	1,358,415
	固定負債
		役員株式給付引当金								30,146	32,773
		退職給付に係る負債								1,136,082	1,101,011
		その他								228,803	220,967
		固定負債合計								1,395,031	1,354,752
	負債合計									2,816,024	2,713,168
純資産の部
	株主資本
		資本金								500,000	500,000
		資本剰余金								125,518	114,318
		利益剰余金								2,383,183	2,478,921
		自己株式								△117,889	△106,689
		株主資本合計								2,890,811	2,986,549
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								174,777	111,175
		為替換算調整勘定								124,647	105,486
		その他の包括利益累計額合計								299,424	216,662
	非支配株主持分									41,423	62,407
	純資産合計									3,231,659	3,265,619
負債純資産合計										6,047,684	5,978,788

 0104020_honbun_0118947253707.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,830,818 | 2,250,495 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 581,136 | 804,331 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,249,681 | 1,446,164 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,194,874 | ※1 1,251,103 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 54,807 | 195,060 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 4,248 | 10,378 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 49,601 | 47,958 |
| | その他 | | | | | | | | | 15,698 | 12,251 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 69,548 | 70,588 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 38,009 | 35,832 |
| | その他 | | | | | | | | | 327 | 3,747 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 38,337 | 39,579 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 86,018 | 226,069 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 86,018 | 226,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 71,635 | 46,106 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △10,956 | △41,249 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 60,678 | 4,857 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,339 | 221,212 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △14,050 | 29,460 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 39,390 | 191,751 |  

 0104035_honbun_0118947253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,339 | 221,212 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 43,538 | △63,601 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 39,210 | △26,010 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 82,749 | △89,611 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 108,089 | 131,600 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 115,311 | 108,989 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △7,222 | 22,610 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									86,018	226,069
	減価償却費									32,736	32,960
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									59	4
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									2,681	2,627
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17,001	△34,079
	受取利息及び受取配当金									△4,248	△10,378
	受取賃貸料									△49,601	△47,958
	その他の営業外損益（△は益）									35,030	33,010
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△142,083	△112,597
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△9,635	△50,510
	仕入債務の増減額（△は減少）									28,428	△11,273
	契約負債の増減額（△は減少）									159,411	1,581
	未払金の増減額（△は減少）									△10,282	18,334
	その他									△17,129	47,943
	小計									128,387	95,734
	利息及び配当金の受取額									3,252	10,926
	賃貸料の受取額									49,601	47,958
	法人税等の支払額									△10,354	△51,614
	その他									△34,971	△33,010
	営業活動によるキャッシュ・フロー									135,916	69,994

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△65,070	△8,000
	定期預金の払戻による収入									9,000	41,020
	有形固定資産の取得による支出									△15,185	△38,361
	無形固定資産の取得による支出									△280	△229
	投資有価証券の取得による支出									-	△99,965
	長期貸付金の回収による収入									-	5,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,352	△68
	敷金及び保証金の回収による収入									2,285	1,802
	保険積立金の積立による支出									△30,913	△30,913
	その他									-	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△101,515	△129,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△411	△580
	自己株式の取得による支出									-	△31,300
	自己株式の売却による収入									-	31,300
	配当金の支払額									△95,712	△95,613
	非支配株主への配当金の支払額									△11,480	△869
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△107,604	△97,063
現金及び現金同等物に係る換算差額										39,395	△31,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△33,809	△188,619
現金及び現金同等物の期首残高										2,772,529	2,789,205
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 2,738,720	※1 2,600,585

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した「株式会社C&Gシステムズ」を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	3,284千円	－千円
電子記録債権	1,917	－

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
商品及び製品	55,662	千円	96,859	千円
仕掛品	4,684		7,845
原材料及び貯蔵品	2,857		5,426

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給与手当	286,242	千円	297,543	千円
役員株式給付引当金繰入額	2,681		2,627
退職給付費用	26,791		23,475
研究開発費	329,752		335,924

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	2,829,790千円	2,644,585千円
預入期間が３か月超の定期預金	△91,070	△44,000
現金及び現金同等物	2,738,720	2,600,585

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	96,013千円	10円	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

(注)　2024年２月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月21日 取締役会	普通株式	96,013千円	10円	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

(注)　2025年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0118947253707.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
ソフトウェア	453,577	－	453,577	－	453,577
ハードウェア	69,379	－	69,379	－	69,379
初年度保守	101,042	－	101,042	－	101,042
更新保守	917,138	－	917,138	－	917,138
その他サービス	122,811	－	122,811	－	122,811
受託開発	45,631	－	45,631	－	45,631
金型請負	－	121,238	121,238	－	121,238
顧客との契約から生じる収益	1,709,580	121,238	1,830,818	－	1,830,818
外部顧客への売上高	1,709,580	121,238	1,830,818	－	1,830,818
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,709,580	121,238	1,830,818	－	1,830,818
セグメント利益又は損失(△)	97,019	△42,211	54,807	－	54,807

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
CAD/CAM システム等事業	金型製造事業	計
売上高
ソフトウェア	484,548	－	484,548	－	484,548
ハードウェア	84,197	－	84,197	－	84,197
初年度保守	113,446	－	113,446	－	113,446
更新保守	925,343	－	925,343	－	925,343
その他サービス	138,471	－	138,471	－	138,471
受託開発	65,256	－	65,256	－	65,256
金型請負	－	439,231	439,231	－	439,231
顧客との契約から生じる収益	1,811,264	439,231	2,250,495	－	2,250,495
外部顧客への売上高	1,811,264	439,231	2,250,495	－	2,250,495
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,811,264	439,231	2,250,495	－	2,250,495
セグメント利益	126,909	68,151	195,060	－	195,060

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社が有するCAD/CAMシステム等事業を会社分割によって新設する「株式会社C&Gシステムズ」に承継させ、当社は純粋持株会社となることを決議し、2025年４月１日に設立いたしました。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　CAD/CAMシステム等事業

事業の内容　CAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス

② 企業結合日

2025年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社C&Gシステムズを承継会社とする新設分割

④ 結合後企業の名称

株式会社C&Gシステムズ

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループの今後のさらなる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、グループガバナンスのさらなる強化を図ることが望ましいと判断し、持株会社体制に移行することとしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日   至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	４円15銭	20円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	39,390	191,751
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	39,390	191,751
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,501	9,501

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,000株、当中間連結会計期間165,745株であります。  ###### (重要な後発事象)

共通支配下の取引等

（株式移転による持株会社の設立）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日とする当社の連結子会社である「株式会社C&Gシステムズ」（以下、「C&G」という）の単独株式移転により、中間事業持株会社である「株式会社CGS」（以下、「CGS」という）を設立することを決議しております。

１．本株式移転による持株会社設立の目的

CGSは、当社の100％子会社として、CAD/CAMシステム等事業ならびに金型製造事業を行う企業を管理・指導する中間事業持株会社としての機能を担う目的で設立します。CGSでは中間事業持株会社としての機能に加え、AI開発ならびに各連結事業子会社が保有する知財を活用した新規事業にも力を入れてまいります。

２．本株式移転の要旨

(1) 株式移転の法的形式

C&Gを株式移転完全子会社、中間事業持株会社であるCGSを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名	CGS （株式移転設立完全親会社）	C&G （株式移転完全子会社）
株式移転比率	１	１

① 株式移転比率

本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載されたC&Gの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。

② 株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、C&G単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。

③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。

④ 株式移転により交付する新株式数

普通株式 2,000株

(3) 本株式移転により新たに設立した会社(持株会社)の概要

① 名称	株式会社CGS
② 所在地	東京都品川区東品川二丁目２番24号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長　塩田 聖一
④ 資本金の額	50百万円
⑤ 事業の内容	①子会社の経営管理 ②その他上記の業務に付帯する業務

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。  #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

2025年２月21日開催の取締役会において、2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

１. 配当金の総額	96,013千円
２. １株当たりの金額	10円00銭
３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年３月10日

(注)　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。