KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 20, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250820093421

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年８月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第86期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　小貫　成彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WHXV true false E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-06-30 E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 E02979-000 2024-12-31 E02979-000 2024-01-01 2024-12-31 E02979-000 2023-12-31 E02979-000 2025-08-08 E02979-000 2025-06-30 E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 E02979-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeSouthAmericaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02979-000:EuropeSouthAmericaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期中間連結会計期間	第86期中間連結会計期間	第85期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2025年１月１日 至　2025年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年12月31日
売上高	(千円)	40,326,333	43,284,603	77,895,273
経常利益	(千円)	3,106,738	2,937,046	5,250,833
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	2,109,336	2,636,916	3,545,081
中間包括利益又は包括利益	(千円)	5,714,601	669,229	6,135,606
純資産額	(千円)	44,957,258	45,013,696	45,122,997
総資産額	(千円)	73,480,871	84,708,116	70,781,342
１株当たり中間（当期） 純利益	(円)	107.64	134.21	180.78
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.2	53.1	63.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	4,633,052	3,156,650	6,874,363
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△686,160	△3,421,410	△1,562,054
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,996,432	4,439,195	△3,946,259
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	10,146,289	13,179,883	9,387,960

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社ミトヨの株式を100％取得したことに伴い、連結子会社が４社、持分法適用会社１社が増加し、アジア事業の産業資材事業に加わりました。この結果、当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社７社及び持分法非適用会社２社で構成されることになりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、追加関税を見据えた駆け込み需要等を背景に一部に回復傾向がみられたものの、力強さを欠きました。中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。円相場は、米ドルに対しては円高方向に、ユーロに対しては円安方向に推移しました。

このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年２月、産業資材事業のメーカー機能の更なる強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による新規ホース製造をはじめとした研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し４月に完了いたしました。加えて、３月には、創業100周年を迎える2039年、更に次の100年に向けた持続的な成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を公表いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は432億84百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は25億95百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は29億37百万円（前年同期比5.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億51百万円を計上したこと等から26億36百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの減少傾向にあった生産台数に若干の回復傾向が見られたことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売は前年並みの水準を確保しました。また、船舶・プラント向け商材の販売は増加いたしました。中国においては、景気低迷により建機の生産台数が停滞する状況下でも販売機会を逃さなかった結果、同国での関連商材の販売は増加いたしました。加えて、４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は120億34百万円（前年同期比40.6％増）となり、営業利益は、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用を計上したこと等から10億65百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

スポーツ資材分野の主力商材である体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）は、文教施設や公共の体育館における大型の改修物件が前年同期に比べて少なく、建設資材分野における鉄道関連商材についても、鉄道施設の安全対策強化に伴う大型の改良・改修工事案件が前年同期に比べて少なかったため、各々の販売が減少しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売は増加しました。 これらの結果、売上高は47億18百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は商品構成の変化等により３億79百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は169億66百万円（前年同期比25.8％増）となり、損益面では、2024年度末のスポーツアパレル事業からの撤退による損益改善もあったため、営業利益は14億21百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

◆北米事業

米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下でありましたが、昨年の米国本社・物流倉庫に続き、本年４月、カナダの物流倉庫を移転・拡張し物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。また、ドル円相場が前年同期に比べて円高で推移したことから、売上高は233億13百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は16億62百万円（前年同期比3.6％減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じてやや軟調に推移しました。特に農業関連の販売については、年初から長引いた寒気の影響もあり減少しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み、飲料用ホースの販売が高水準を維持し堅調に推移しましたが、汎用樹脂ホースの販売が減少しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

外壁塗装用ペイントスプレーホース及び下水配管洗浄用ホースの販売は、大手販売先を含め需要の変動がある中、若干減少しました。

▽ゴムホース・その他

低圧用及び高圧用ゴムホースの販売は、特にオイルガスを中心とした天然資源市場の需要が旺盛であったことから、堅調に推移しました。また、消防用ホースの販売は、米国における需要を着実に取り込んだ結果、増加しました。

◆欧州・南米・オセアニア事業

南米のオイルガス関連向け販売が増加しましたが、主力の「消防用ホース・ノズル」は、欧州域内の消防機関向け販売が軟調に推移したことから減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。ユーロ円相場は前年同期に比べて若干の円高水準となりました。これらの結果、売上高は30億４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったこと等から、営業利益は２億12百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、847億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が38億84百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が27億84百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて54.7％増加し、396億94百万円となりました。これは、主に長期借入金が69億15百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、450億13百万円となりました。これは、利益剰余金が18億16百万円増加したものの、為替換算調整勘定が19億98百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より37億91百万円増加し、131億79百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、31億56百万円の増加（前年同期は46億33百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益35億94百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、34億21百万円の減少（前年同期は６億86百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億30百万円及び子会社株式の取得による支出11億53百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、44億39百万円の増加（前年同期は19億96百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費総額は、１億57百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当中間連結会計期間において、ミトヨグループ（連結子会社４社）の従業員数548名加わったことに伴い、産業資材事業の従業員数は824名（臨時雇用者数　50名除く）となりました。なお、当中間連結会計期間末の従業員数は以下の通りであります。

2025年６月30日現在

セグメントの名称		従業員数（名）
ア ジ ア 事 業	産業資材事業	824(50)
スポーツ・建設資材事業	126(－)
その他事業	15(－)
北米事業		644(26)
欧州・南米・オセアニア事業		217(23)
報告セグメント計		1,826(99)
全社（共通）		70（1)
合計		1,896(100)

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２　臨時雇用者は、パートタイム労働者であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
栗山　博司	京都府亀岡市	1,492	7.52
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目12－15	1,095	5.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	780	3.93
クリヤマホールディングス従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	767	3.87
クリエイト合同会社	京都府亀岡市篠町王子稲葉26	600	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	491	2.47
クリヤマホールディングス取引先持株会	大阪市中央区城見１丁目３－７	458	2.31
株式会社オーハシテクニカ	東京都港区虎ノ門４丁目３－13	400	2.02
タイガースポリマー株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１	386	1.95
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門1丁目12－15	360	1.82
計	－	6,832	34.42

（注）　所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切

り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,451,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,815,500	198,155	－
単元未満株式	普通株式	33,100	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	198,155	－

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が199,800株（議決権の数1,998個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見   １丁目３番７号	2,451,600	-	2,451,600	10.99
計	－	2,451,600	-	2,451,600	10.99

(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、 上記自己

株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,405,955	13,290,643
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 8,978,105	11,419,319
電子記録債権	※１ 1,195,418	2,469,192
商品及び製品	18,409,740	17,501,592
仕掛品	813,350	858,561
原材料及び貯蔵品	3,939,443	3,964,616
その他	1,093,853	1,677,837
貸倒引当金	△75,239	△184,695
流動資産合計	43,760,628	50,997,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,803,953	12,588,835
その他（純額）	6,116,157	8,713,378
有形固定資産合計	15,920,111	21,302,213
無形固定資産
のれん	2,630	-
その他	540,950	488,491
無形固定資産合計	543,580	488,491
投資その他の資産	※２ 10,557,021	※２ 11,920,342
固定資産合計	27,020,714	33,711,047
資産合計	70,781,342	84,708,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,239,241	8,142,370
電子記録債務	2,392,298	3,384,587
短期借入金	2,358,916	2,906,136
１年内返済予定の長期借入金	1,243,091	1,879,490
未払法人税等	420,131	247,869
工事損失引当金	-	2,604
役員賞与引当金	90,323	11,945
賞与引当金	105,711	292,458
資産除去債務	35,000	-
その他	3,483,549	4,082,842
流動負債合計	16,368,264	20,950,305
固定負債
長期借入金	2,338,537	9,253,768
繰延税金負債	1,170,498	1,365,276
役員退職慰労引当金	339,073	372,893
役員株式給付引当金	496,882	615,096
退職給付に係る負債	786,520	878,206
資産除去債務	71,729	79,142
その他	4,086,838	6,179,731
固定負債合計	9,290,081	18,744,114
負債合計	25,658,345	39,694,420

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	1,011,432	1,013,420
利益剰余金	35,884,676	37,700,732
自己株式	△1,897,694	△1,897,694
株主資本合計	35,782,130	37,600,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	938,444	960,734
為替換算調整勘定	8,394,526	6,395,753
退職給付に係る調整累計額	7,894	16,421
その他の包括利益累計額合計	9,340,866	7,372,909
非支配株主持分	-	40,612
純資産合計	45,122,997	45,013,696
負債純資産合計	70,781,342	84,708,116

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 40,326,333 | 43,284,603 |
| 売上原価 | 27,509,205 | 29,831,994 |
| 売上総利益 | 12,817,127 | 13,452,608 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,036,489 | ※ 10,857,253 |
| 営業利益 | 2,780,638 | 2,595,355 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 108,107 | 84,563 |
| 受取配当金 | 38,526 | 73,881 |
| 持分法による投資利益 | 348,255 | 349,962 |
| 受取技術料 | － | 1,113 |
| その他 | 125,348 | 77,044 |
| 営業外収益合計 | 620,237 | 586,565 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 90,938 | 96,108 |
| 為替差損 | 26,772 | 72,647 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | 161,638 | 58,394 |
| その他 | 14,787 | 17,722 |
| 営業外費用合計 | 294,137 | 244,873 |
| 経常利益 | 3,106,738 | 2,937,046 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 12,534 | - |
| 投資有価証券売却益 | 5,387 | 21,894 |
| 負ののれん発生益 | － | 651,127 |
| 特別利益合計 | 17,922 | 673,021 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 9,329 | 5,234 |
| 固定資産売却損 | 27,030 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,372 |
| 特別損失合計 | 36,359 | 15,606 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,088,300 | 3,594,461 |
| 法人税等 | 978,964 | 957,274 |
| 中間純利益 | 2,109,336 | 2,637,187 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 270 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,109,336 | 2,636,916 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 2,109,336 | 2,637,187 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 142,955 | 18,659 |
| 為替換算調整勘定 | 3,361,126 | △1,958,807 |
| 退職給付に係る調整額 | 810 | 8,526 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 100,372 | △36,335 |
| その他の包括利益合計 | 3,605,264 | △1,967,957 |
| 中間包括利益 | 5,714,601 | 669,229 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,714,601 | 668,959 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 270 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,088,300	3,594,461
減価償却費	740,204	833,225
のれん償却額	3,825	2,471
負ののれん発生益	-	△651,127
持分法による投資損益（△は益）	△348,255	△349,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,332	△7,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,455	22,869
受取利息及び受取配当金	△146,633	△158,444
支払利息	90,497	66,328
為替差損益（△は益）	18,514	△106,084
正味貨幣持高に関する損失	161,638	58,394
固定資産除却損	-	5,234
売上債権の増減額（△は増加）	905,049	△522,105
棚卸資産の増減額（△は増加）	238,926	372,713
仕入債務の増減額（△は減少）	△280,573	959,299
その他	180,449	59,505
小計	4,640,067	4,179,249
利息及び配当金の受取額	453,853	500,483
利息の支払額	△84,927	△63,457
法人税等の支払額	△375,941	△1,459,624
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,633,052	3,156,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,777	10,235
有形固定資産の取得による支出	△679,662	△2,330,636
無形固定資産の取得による支出	△23,660	△17,375
有形固定資産の売却による収入	42,435	-
投資有価証券の取得による支出	△4,289	△14,729
投資有価証券の売却による収入	8,242	47,740
短期貸付金の回収による収入	-	35,000
子会社株式の取得による支出	△30,000	△1,153,334
その他	△1,003	1,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	△686,160	△3,421,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△497,897	7,035
長期借入れによる収入	300,000	6,000,000
長期借入金の返済による支出	△837,819	△858,078
自己株式の売却による収入	－	6,377
配当金の支払額	△888,370	△636,140
その他	△72,345	△79,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,996,432	4,439,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	415,160	△148,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,365,620	4,026,053
現金及び現金同等物の期首残高	7,438,096	9,387,960
超インフレの調整額	342,573	△234,130
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,146,289	※ 13,179,883

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ミトヨの株式を当社連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が100％

取得しました。これに伴い、以下を連結子会社として連結範囲に含めております。

株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、

上海三豊杉栄商貿有限公司　合計４社

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ミトヨの関連会社であるUnika Rubber Products Sdn.Bhd.を持分法適用の範囲

に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
電子記録債権	78,519千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	62,217	－

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
投資その他の資産	15,200千円	15,200千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給与手当	2,825,382千円	3,209,715千円
退職給付費用	46,172千円	64,455千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	10,148,540千円	13,290,643千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,250千円	△110,760千円
現金及び現金同等物	10,146,289千円	13,179,883千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	890,816	45.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。

2023年12月31日を基準日とする配当金　8,991千円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	445,407	22.5	2024年６月30日	2024年９月19日	利益剰余金

注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。

2024年6月30日を基準日とする配当金　 4,495千円 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	645,124	32.5	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。

2024年12月31日を基準日とする配当金　6,493千円

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会	普通株式	555,760	28.0	2025年６月30日	2025年９月18日	利益剰余金

注）　配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。

2025年6月30日を基準日とする配当金　 5,594千円

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333	－	40,326,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	440,378	－	88,294	528,673	21,915	723,109	1,273,697	△1,273,697	－
計	9,000,688	4,538,991	472,626	14,012,306	23,785,865	3,801,859	41,600,031	△1,273,697	40,326,333
セグメント利益又は損失(△)	1,100,017	439,388	△165,845	1,373,560	1,725,197	320,395	3,419,153	△638,514	2,780,638

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,034,094	4,718,085	214,398	16,966,579	23,313,092	3,004,931	43,284,603	－	43,284,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	506,220	－	56,815	563,035	60,271	679,691	1,302,997	△1,302,997	－
計	12,540,314	4,718,085	271,214	17,529,614	23,373,364	3,684,622	44,587,600	△1,302,997	43,284,603
セグメント利益又は損失(△)	1,065,843	379,309	△23,285	1,421,868	1,662,916	212,751	3,297,536	△702,181	2,595,355

（注）１．その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△702,181千円には、セグメント間取引消去19,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△721,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業資材事業」セグメントにおいて、当中間会計期間から「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載の通り、ミトヨグループ４社を新規に連結対象としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては651,127千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社である

クリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議し、2025年４月２日に株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社ミトヨ

②事業の内容

自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売

(２)企業結合を行った主な理由

当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広いゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。

また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。

株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。

「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。

また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。

今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100％子会社化しました。

(３)企業結合日

2025年４月２日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更ありません。

(６)取得した議決権比率

100%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社

ミトヨの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　6,100,489千円

取得原価　　　　　6,100,489千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　178,561千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

651,127千円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま

す。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	8,419,719	3,530,471	384,332	12,334,524	23,763,950	3,078,749	39,177,224
一定期間にわたり移転されるサービス	140,589	1,008,519	－	1,149,109	－	－	1,149,109
顧客との契約から生じる収益	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,560,309	4,538,991	384,332	13,483,633	23,763,950	3,078,749	40,326,333

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・ 建設資材事業	その他事業 （注）	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	11,871,808	3,637,160	214,398	15,723,368	23,313,092	3,004,931	42,041,392
一定期間にわたり移転されるサービス	162,286	1,080,924	－	1,243,211	－	－	1,243,211
顧客との契約から生じる収益	12,034,094	4,718,085	214,398	16,966,579	23,313,092	3,004,931	43,284,603
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,034,094	4,718,085	214,398	16,966,579	23,313,092	3,004,931	43,284,603

（注）その他事業の主なものは、ダストコントロール事業であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	107円64銭	134円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,109,336	2,636,916
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,109,336	2,636,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,596	19,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において199千株、当中間連結会計期間において199千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社は、MONTURA S.R.L.と販売店契約を解除しましたが、契約義

務違反等を理由に同社より損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されております。本訴訟において、クリヤマジャ

パン株式会社に対して、6,371千ユーロ(日本円にして、1,076,559千円。１ユーロ 168.97 円で換算。)

及びこれに対する遅延損害金の請求権等があることで損害賠償請求されておりますが、現在係争中であります。

クリヤマジャパン株式会社といたしましては、原告からの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。なお、現時点において、当社グループの業績に与える影響は不明です。

(2)中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　 2025年８月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　   555,760千円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　28円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2025年９月18日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20250820093421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。