Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813170507

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第61期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01061-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2024-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2024-12-31 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 第２四半期報告書_20250813170507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 10,410 | 10,092 | 20,296 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 1,522 | 390 | 2,274 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 1,151 | 197 | 1,640 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,255 | △612 | 2,619 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 16,973 | 16,228 | 17,433 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,580 | 37,263 | 39,004 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 62.58 | 10.60 | 88.95 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 58.16 | 7.00 | 80.04 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 44.0 | 43.6 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,500 | 1,370 | 3,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,597 | △1,099 | △2,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △780 | △930 | △1,490 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,918 | 1,806 | 2,724 |

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、Scuf Mexico S.A.P.I.de C.V.に新たに設立出資したため、持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20250813170507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、トランプ政権が打ち出す諸政策に翻弄されつつも、底堅さを維持しています。米国では、高関税政策による景気下押し圧力が懸念される中、企業の設備投資や個人消費などが減速しつつも失速は回避されています。トランプ政権の通商・移民・エネルギー・環境等に関する政策転換や対中国政策が世界経済全体に与える影響は大きく、今後は米国において関税の価格転嫁が進めば物価や消費への影響が広がる可能性もあり、景況感や為替の動向を注視していく必要があります。

このような状況下、顧客層の拡大による航空機向けの好調は、内装材の需要減及び高金利の影響があった自動車向け及びその他向けの弱さを相殺するにとどまり、前年同期より円高で推移した影響もあり、当中間期は前年同期比で減収となりました。原材料費の上昇やアウトソーシング生産の増加と生産数量の減少で製造単価が上昇し、人件費等の増加や為替差損の影響もあり、利益においては前年同期を大幅に下回りました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益100億92百万円(前年同期比3.1％減）、営業利益6億64百万円(前年同期比59.2％減)、税引前中間利益3億90百万円(前年同期比74.3％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益1億97百万円(前年同期比82.9％減)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

主力であるコントラクト家具向けが堅調で、住宅向けは需要が増え、ディラー向けは仕様数の増加で伸長して、ヘルスケア向けの減速を相殺しました。家具向け全体では、円高の影響もあり前年同期を下回りました。

この結果、家具用の売上収益は26億47百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

②自動車用

新規プログラム等によりシート用素材向けが微増だったものの、シフトブーツ等の内装材向けの需要が大きく減少したため、自動車向け全体の売上は前年同期比で減少となりました。

この結果、自動車用の売上収益は40億64百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

③航空機用

関税影響の見極めからビジネスジェット向けが減少したものの、安定した受注と新たなプログラムの獲得が続いている民間航空機向けが牽引し、航空機向け全体の売上は前年同期比で伸長しました。

この結果、航空機用の売上収益は18億21百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。新型車両の受注が増加したトラック向けが好調だったものの、高金利による需要減でRV向け及び船舶向けが低迷し、手袋向けの一部で販売不振があったことから、その他売上全体は前年同期に比べて減少しました。

この結果、その他売上収益は15億60百万円(前年同期比11.8％減)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は372億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が一部増加したものの、有利子負債の返済、配当金の支払いによる現預金の減少、外貨建無形資産が前期末より円高基調で推移したことにより減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は210億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の増加があったものの未払法人所得税、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は162億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少いたしました。これは主に中間利益の計上があったものの、剰余金の配当及びその他の資本の構成要素の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円減少し18億6百万円となりました。これは主に税引前中間利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の増加や新規の長期借入金があったものの、営業債権、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間利益、減価償却費及び償却費、営業債債務及びその他の債務の増加及び法人所得税の還付があったことに対し、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより13億70百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に新工場建設のための支出等があったことにより10億99百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に新工場建設による長期借入金の増加があったものの、長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより9億30百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億41百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、18億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億19百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	46,800,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,965,200	16,965,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	18,815,200	18,815,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に分割の比率（２倍）及び1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額に分割の比率（２倍）を乗じた配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主及び普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第40条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	普通株式 16,965,200	－	2,388	－	2,213
Ａ種優先株式 1,850,000

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル	2,204	12.86
Clay Andrew Rosenberg	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　ニューヨーク市	1,369	7.99
Barbara Danielle Boecker-Primack	アメリカ合衆国　アリゾナ州　スコッツデール市	911	5.32
五味大輔	長野県松本市	775	4.52
上嶋秀治	奈良県大和高田市	652	3.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	550	3.21
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	550	3.21
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	550	3.21
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	548	3.20
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	480	2.80
計	－	8,589	50.13

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル	22,040	13.91
五味大輔	長野県松本市	7,755	4.89
上嶋秀治	奈良県大和高田市	6,527	4.11
Barbara Danielle Boecker-Primack	アメリカ合衆国　アリゾナ州　スコッツデール市	5,994	3.78
Clay Andrew Rosenberg	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　ニューヨーク市	5,992	3.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	5,500	3.47
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	5,500	3.47
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	5,500	3.47
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	5,482	3.45
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	4,800	3.02
計	－	75,090	47.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,104,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,844,100	158,441	－
単元未満株式	普通株式	16,300	－	－
発行済株式総数		18,815,200	－	－
総株主の議決権		－	158,441	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	1,104,800	－	1,104,800	5.8
計	－	1,104,800	－	1,104,800	5.8

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式　7株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250813170507

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	2,724		1,806
営業債権及びその他の債権	９	3,219		3,407
その他の金融資産	９	151		97
棚卸資産		4,392		4,637
その他の流動資産		406		512
流動資産合計		10,892		10,457
非流動資産
有形固定資産		8,594		8,954
使用権資産		820		739
のれん		11,307		10,353
無形資産		6,770		5,939
持分法で会計処理されている投資		－		184
その他の金融資産	９	365		374
繰延税金資産		241		246
その他の非流動資産		15		17
非流動資産合計		28,112		26,806
資産合計		39,004		37,263

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	7,217		7,190
リース負債		187		183
営業債務及びその他の債務	９	2,151		2,348
その他の金融負債	９	96		－
未払法人所得税等		217		69
引当金		464		306
その他の流動負債		311		439
流動負債合計		10,643		10,534
非流動負債
有利子負債	９	8,784		8,370
リース負債		664		583
退職給付に係る負債		162		173
引当金		18		18
繰延税金負債		1,210		1,299
その他の非流動負債		89		58
非流動負債合計		10,927		10,501
負債合計		21,570		21,035
資本
資本金		2,388		2,388
資本剰余金		2,837		2,828
利益剰余金		12,079		11,553
自己株式		△1,760		△1,621
その他の資本の構成要素		1,889		1,080
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,433		16,228
資本合計		17,433		16,228
負債及び資本合計		39,004		37,263

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日） | | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日） |
| 売上収益 | ７ | 10,410 | | 10,092 |
| 売上原価 | | △4,642 | | △5,548 |
| 売上総利益 | | 5,767 | | 4,544 |
| | | | | |
| 販売費及び一般管理費 | | △4,140 | | △3,885 |
| その他の収益 | | 11 | | 8 |
| その他の費用 | | △11 | | △3 |
| 営業利益 | | 1,628 | | 664 |
| | | | | |
| 金融収益 | | 263 | | 112 |
| 金融費用 | | △369 | | △352 |
| 持分法による投資損益（△は損失） | | － | | △33 |
| 税引前中間利益 | | 1,522 | | 390 |
| 法人所得税費用 | | △371 | | △194 |
| 中間利益 | | 1,151 | | 197 |
| | | | | |
| 中間利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,151 | | 197 |
| 中間利益 | | 1,151 | | 197 |
| | | | | |
| １株当たり中間利益 | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ８ | 62.58 | | 10.60 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ８ | 58.16 | | 7.00 |

【要約中間連結包括利益計算書】

    |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日） | | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日） |
| 中間利益 | | 1,151 | | 197 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 9 | | △47 |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 1,095 | | △762 |
| 項目合計 | | 1,104 | | △809 |
| その他の包括利益合計 | | 1,104 | | △809 |
| 中間包括利益 | | 2,255 | | △612 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 2,255 | | △612 |
| 中間包括利益 | | 2,255 | | △612 |

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年１月１日残高		2,363	2,776	11,191	△1,982	916	15,264	15,264
中間利益		－	－	1,151	－	－	1,151	1,151
その他の包括利益		－	－	－	－	1,104	1,104	1,104
中間包括利益合計		－	－	1,151	－	1,104	2,255	2,255
自己株式の処分		－	△17	－	70	－	53	53
新株予約権の行使		－	△26	－	46	－	20	20
剰余金の配当	６	－	－	△715	－	－	△715	△715
株式に基づく報酬取引		25	71	－	－	－	96	96
所有者との取引額等合計		25	28	△715	116	－	△546	△546
2024年６月30日残高		2,388	2,804	11,626	△1,866	2,020	16,973	16,973

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年１月１日残高		2,388	2,837	12,079	△1,760	1,889	17,433	17,433
中間利益		－	－	197	－	－	197	197
その他の包括利益		－	－	－	－	△809	△809	△809
中間包括利益合計		－	－	197	－	△809	△612	△612
自己株式の処分		－	△72	－	133	－	61	61
新株予約権の行使		－	△3	－	6	－	3	3
剰余金の配当	６	－	－	△723	－	－	△723	△723
株式に基づく報酬取引		－	66	－	－	－	66	66
所有者との取引額等合計		－	△9	△723	138	－	△593	△593
2025年６月30日残高		2,388	2,828	11,553	△1,621	1,080	16,228	16,228

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,522		390
減価償却費及び償却費		814		795
金融収益		△263		△112
金融費用		369		352
持分法による投資損益（△は益）		－		33
固定資産除売却損益（△は益）		3		0
棚卸資産の増減額		388		△489
未収消費税の増減額		△432		△22
営業債権及びその他の債権の増減額		501		△497
営業債務及びその他の債務の増減額		△369		742
その他		△810		673
小計		1,722		1,866
利息の受取額		1		2
利息の支払額		△261		△224
法人所得税の支払額		△500		△273
法人所得税の還付額		538		0
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,500		1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,558		△780
無形資産の取得による支出		△30		△91
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－		△219
その他		△10		△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,597		△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△426		149
長期借入れによる収入		1,610		891
長期借入金の返済による支出		△1,169		△1,150
ストック・オプションの行使による収入		20		3
配当金の支払額		△715		△722
リース負債の返済による支出		△101		△102
財務活動によるキャッシュ・フロー		△780		△930
現金及び現金同等物に係る換算差額		162		△259
現金及び現金同等物の増減額		△715		△919
現金及び現金同等物の期首残高		3,632		2,724
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,918		1,806

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループは、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2025年６月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2025年８月14日の取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

④　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、Scuf Mexico S.A.P.I.de C.V.に新たに設立出資したため、持分法適用の範囲に含めております。 

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

４．重要な判断及び見積り

要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約中間連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

（1）一般情報

当社グループの事業内容は、ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 （3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	190	8,068	865	1,286	10,410

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	120	7,236	1,237	1,499	10,092

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

北米における売上収益のうち、米国は5,030百万円、メキシコは1,973百万円であります。 （4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前中間連結会計期間は1,738百万円、当中間連結会計期間は1,815百万円であります。  

６．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	608	39.00	2023年12月31日	2024年３月13日
Ａ種優先株式	108	85.00	2023年12月31日	2024年３月13日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年２月14日 取締役会	普通株式	615	39.00	2024年12月31日	2025年３月13日
Ａ種優先株式	108	85.00	2024年12月31日	2025年３月13日

７．売上収益

用途別に分解した、顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
用途別
家具用	2,705		2,647
自動車用	4,280		4,064
航空機用	1,656		1,821
その他	1,768		1,560
合計	10,410		10,092

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	1,151		197
親会社の普通株式に帰属しない中間利益
（Ａ種優先株式に帰属する中間利益）（百万円）	△174		△30
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	976		167
基本的加重平均普通株式数（株）	15,603,352		15,789,253
基本的１株当たり中間利益（円）	62.58		10.60

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	976		167
中間利益調整額（百万円）	△26		△53
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	950		115
基本的加重平均普通株式数（株）	15,603,352		15,789,253
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	400,564		111,528
ＲＳＵ（リストリクテッド・ストック・ユニット）	337,500		498,800
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	16,341,416		16,399,581
希薄化後１株当たり中間利益（円）	58.16		7.00

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	321	－	321
デリバティブ債権	－	150	－	150
合計	－	471	－	471
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	96	－	96
合計	－	96	－	96

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	331	－	331
デリバティブ債権	－	96	－	96
合計	－	428	－	428
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,724	－	2,724	－	2,724
営業債権及びその他の債権	3,219	－	3,219	－	3,219
その他の金融資産
敷金及び保証金	44	－	44	－	44
その他	1	－	1	－	1
合計	5,988	－	5,988	－	5,988
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,151	－	2,151	－	2,151
有利子負債
短期借入金	4,784	－	4,784	－	4,784
長期借入金	11,217	－	11,217	－	11,217
合計	18,152	－	18,152	－	18,152

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,806	－	1,806	－	1,806
営業債権及びその他の債権	3,407	－	3,407	－	3,407
その他の金融資産
敷金及び保証金	43	－	43	－	43
その他	0	－	0	－	0
合計	5,255	－	5,255	－	5,255
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,348	－	2,348	－	2,348
有利子負債
短期借入金	4,933	－	4,933	－	4,933
長期借入金	10,626	－	10,626	－	10,626
合計	17,907	－	17,907	－	17,907

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）				当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,784		4,784		4,933		4,933
長期借入金	11,217		11,217		10,626		10,626
合計	16,001		16,001		15,559		15,559

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　615百万円

Ａ種優先株式　　　　108百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　39円00銭

Ａ種優先株式　　　　85円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2025年３月13日

Ａ種優先株式　　　　2025年３月13日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20250813170507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。