Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルックホールディングス |
| 【英訳名】 | LOOK HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澁谷 治男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1689 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ルックホールディングス大阪支店 (大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00604 80290 株式会社ルックホールディングス LOOK HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00604-000 2025-08-08 E00604-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00604-000 2025-06-30 E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00604-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ApparelReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:DistributionReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:EuropeReportableSegmentMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:JapanReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:KoreaReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:OtherAbroadReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ProducingAndOEMReportableSegmentsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00604-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00604-000 2024-06-30 E00604-000 2024-01-01 2024-12-31 E00604-000 2024-12-31 E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ApparelReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:DistributionReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:EuropeReportableSegmentMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:JapanReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:KoreaReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:OtherAbroadReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ProducingAndOEMReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00604-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
中間連結会計期間 | 第64期
中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,491 | 24,284 | 54,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,222 | 1,019 | 2,880 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (百万円) | 707 | 538 | 1,925 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,576 | 324 | 3,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,446 | 37,405 | 37,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,156 | 60,516 | 61,410 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 95.67 | 72.30 | 259.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 61.8 | 61.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,152 | 1,322 | 2,452 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △770 | △742 | △1,187 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △365 | △947 | △397 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,640 | 7,683 | 8,144 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0900047253707.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きは見られるものの、生活必需品を中心とした物価上昇が続き個人消費は伸び悩み、1-3月期のGDP成長率が４四半期ぶりにマイナス成長となるなど弱含みの推移となりました。また、地政学リスクの長期化に加え、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速が見られることに加え、生活防衛意識の更なる高まりや不安定な天候要因から春夏物の衣料品販売が低調な推移となるなど、総じてマイナス基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ライフスタイルブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベントの実施、コラボレーション施策を進めました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は242億８千４百万円(前年同期比11.7％減)、営業利益は８億１千９百万円(前年同期比15.7％減)、経常利益は10億１千９百万円(前年同期比16.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は５億３千８百万円(前年同期比24.0％減)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
尚、当社グループは当中間連結会計期間において、「Il Bisonteシンガポール髙島屋」の期間限定店舗を出店したことにより、「アパレル関連事業」の「その他海外」に「東南アジア」を追加しております。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、引き続き、主力ライフスタイルブランドにおいて出店政策を推し進めてまいりました。「イル ビゾンテ」においては、ブランド創業55周年記念コレクションや、スモールレザーグッズの販売が好調に推移したことにより、売上高が拡大いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションやバッグカテゴリーにおける新商品の販売が好調に推移したほか、ECサイトにおいて予約販売を実施する等、販促施策に取り組んだ結果、売上が堅調に推移いたしました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春夏商品の販売が苦戦いたしました。また、専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は119億９千８百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は８億５千５百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
「韓国」につきましては、国内の政情不安や米国の通商政策の影響等による輸出の減速等、長期的な低成長に対する懸念が根強く、継続的な物価上昇や高金利から内需の低迷が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、百貨店インショップにおいて、消費者心理の冷え込みや寒波等の影響もあり集客が落ち込み売上高が減少しました。加えて、為替レートの変動によるマイナス影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は114億１千３百万円(前年同期比20.4％減)、営業利益は４億１千５百万円(前年同期比26.5％減)となりました。
「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に順調に推移したことに加え、自社ECサイトのシステム改修やウェブ広告等の販促施策に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては欧州域内の受注額が減少した結果、売上高が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は16億５千７百万円(前年同期比3.3％減)、営業損失は１億５千４百万円(前年同期は１億４千３百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（米国、東南アジア）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業ともに堅調に推移しました。また、東南アジアにおける新たな販路として「Il Bisonteシンガポール髙島屋」の期間限定店舗を出店いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は２億１百万円(前年同期比12.5％増)、営業損失は３千８百万円(前年同期は６千１百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は252億７千万円(前年同期比11.0％減)、営業利益は10億７千７百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少しましたが、製造費用の低減に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は９億７千２百万円(前年同期比17.8％減)、営業利益は０百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内及び外部への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は６億３千４百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は３千２百万円(前年同期比199.9％増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が10億７千９百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億８千４百万円、現金及び預金が４億６千万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少し、605億１千６百万円となりました。
負債は、未払費用が１億５千７百万円、支払手形及び買掛金が１億３千８百万円、借入金が１億２千７百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億２千１百万円減少し、231億１千１百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が１億８千９百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が３億６千１百万円、利益剰余金が２億３千７百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円減少し、374億５百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、61.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億６千万円減少し、76億８千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は10億５千９百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費８億１千６百万円、売上債権の減少15億６千２百万円、減少要因として棚卸資産の増加11億４千４百万円、未払費用の減少１億７千８百万円、法人税等の支払額５億８千６百万円などにより、13億２千２百万円の収入（前年同期は21億５千２百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億８千２百万円、事業譲渡による支出１億６千８百万円などがあったことにより、７億４千２百万円の支出（前年同期は７億７千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額１億６千５百万円、配当金の支払額７億７千２百万円などがあったことにより、９億４千７百万円の支出（前年同期は３億６千５百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック（韓国）が株式会社ファジン（韓国）の事業を譲り受けることを決議し、2025年６月30日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,796,313 | 7,796,313 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 7,796,313 | 7,796,313 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年５月23日 | 24,200 | 7,796,313 | 29 | 6,476 | 29 | 1,767 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,429円
資本組入額 1,214円50銭
割当先 当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員８名
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 781 | 10.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 748 | 9.61 |
| 美津濃株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23 | 369 | 4.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 249 | 3.20 |
| 三共生興株式会社 | 大阪府大阪市中央区安土町２丁目５番６号 | 195 | 2.50 |
| ルックホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 180 | 2.31 |
| UAゼンセンルックユニオン | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 158 | 2.03 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ (東京都中央区晴海１丁目８－12) |
154 | 1.98 |
| 特定金外信託受託者 株式会社 ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 141 | 1.82 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３丁目14－１ | 134 | 1.72 |
| 計 | ― | 3,112 | 39.97 |
(注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)281千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数249千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
77,448
―
7,744,800
単元未満株式
| 普通株式 | 39,613 |
―
―
発行済株式総数
7,796,313
―
―
総株主の議決権
―
77,448
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が64,900株(議決権649個)、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が249,600株（議決権2,496個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ルックホールディングス |
東京都港区赤坂 ８丁目５番30号 |
11,900 | － | 11,900 | 0.15 |
| 計 | ― | 11,900 | － | 11,900 | 0.15 |
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式64,900株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式249,600株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,144 | 7,683 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,961 | 4,277 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,250 | 14,329 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,134 | 1,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 541 | 657 | |||||||||
| その他 | 845 | 815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,826 | 28,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,201 | 2,189 | |||||||||
| 土地 | 599 | 596 | |||||||||
| その他（純額） | 1,042 | 1,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,843 | 3,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| マーケティング関連資産 | 11,835 | 11,931 | |||||||||
| のれん | 3,338 | 3,737 | |||||||||
| その他 | 959 | 823 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,133 | 16,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,186 | 5,770 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,285 | 1,268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,635 | 1,654 | |||||||||
| 敷金 | 2,181 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 423 | 492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,580 | 11,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,558 | 31,634 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 25 | 22 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 25 | 22 | |||||||||
| 資産合計 | 61,410 | 60,516 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,395 | 2,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 445 | 509 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,743 | 1,857 | |||||||||
| 未払金 | 185 | 243 | |||||||||
| 未払費用 | 2,089 | 1,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628 | 638 | |||||||||
| 未払消費税等 | 226 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133 | 186 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90 | 62 | |||||||||
| その他 | 575 | 479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,521 | 8,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,559 | 7,253 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,825 | 4,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 314 | 320 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 73 | 83 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221 | 238 | |||||||||
| その他 | 616 | 685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,111 | 14,800 | |||||||||
| 負債合計 | 23,633 | 23,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,447 | 6,476 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,716 | 1,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,638 | 22,400 | |||||||||
| 自己株式 | △614 | △593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,187 | 30,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,783 | 2,422 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,207 | 4,396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 573 | 552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,588 | 7,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,776 | 37,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,410 | 60,516 |
0104020_honbun_0900047253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 27,491 | 24,284 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,340 | 9,096 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,151 | 15,187 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 15,179 | ※１ 14,367 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 972 | 819 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 42 | 34 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 88 | 97 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 80 | － |
| | 権利金収入 | | | | | | | | | － | 105 |
| | その他 | | | | | | | | | 112 | 132 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 324 | 369 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 41 | 64 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 73 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3 | 6 |
| | その他 | | | | | | | | | 28 | 24 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 73 | 169 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,222 | 1,019 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 55 |
| | 資産除去債務戻入益 | | | | | | | | | － | 15 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 70 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 33 | ※２ 30 |
| | 退職特別加算金 | | | | | | | | | 36 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 70 | 30 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,152 | 1,059 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 444 | 521 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 707 | 538 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 707 | 538 |
0104035_honbun_0900047253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 707 | 538 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,568 | △361 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 5 | △18 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,039 | 189 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 255 | △21 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,868 | △213 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,576 | 324 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,576 | 324 |
0104050_honbun_0900047253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,152 | 1,059 | |||||||||
| 減価償却費 | 809 | 816 | |||||||||
| のれん償却額 | 115 | 120 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | 49 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | 41 | 64 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | 49 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 981 | 1,562 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △48 | △1,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66 | △382 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24 | 3 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 38 | 57 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 6 | △91 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △392 | △178 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △139 | △104 | |||||||||
| その他 | 18 | 54 | |||||||||
| 小計 | 2,437 | 1,829 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 122 | 134 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372 | △586 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,152 | 1,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △423 | △482 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △214 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △151 | △101 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △12 | △5 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △67 | △82 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 100 | 79 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △168 | |||||||||
| その他 | △8 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △770 | △742 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 626 | 487 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,112 | △439 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,964 | 688 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △684 | △901 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,468 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 29 | 30 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △616 | △772 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △365 | △947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 300 | △93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,316 | △460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,323 | 8,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,640 | ※ 7,683 |
0104100_honbun_0900047253707.htm
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、77千株、当中間連結会計期間88百万円、64千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間－百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、251千株、当中間連結会計期間488百万円、249千株であります。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 支払手形及び買掛金 | 33 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
| 広告宣伝費 | 826 | 百万円 | 883 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与一時金 | 2,239 | 2,165 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 116 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 3 | 5 | ||
| 退職給付費用 | 49 | 28 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 6 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 15 | 14 | ||
| 販売手数料 | 4,941 | 4,352 | ||
| 販売代行手数料 | 2,010 | 1,802 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 9 | ||
| 賃借料 | 1,512 | 1,569 | ||
| 減価償却費 | 779 | 789 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都足立区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,640 | 百万円 | 7,683 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,640 | 7,683 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 619百万円 | 80円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：20百万円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 776百万円 | 100円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額 百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：25百万円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0900047253707.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産 及び OEM事業 |
物流 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 |
計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
12,149 | 14,288 | 451 | 179 | 27,069 | 410 | 12 | 27,491 | － | 27,491 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
8 | 57 | 1,261 | － | 1,327 | 773 | 552 | 2,652 | △2,652 | － |
| 計 | 12,158 | 14,345 | 1,713 | 179 | 28,396 | 1,183 | 564 | 30,144 | △2,652 | 27,491 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
877 | 565 | △143 | △61 | 1,238 | △2 | 10 | 1,247 | △275 | 972 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△356百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 東南アジア | 合計 |
| 12,572 | 14,288 | 451 | 179 | － | 27,491 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産 及び OEM事業 |
物流 事業 |
合計 | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他 海外 |
計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,970 | 11,351 | 453 | 201 | 23,976 | 254 | 53 | 24,284 | － | 24,284 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
27 | 62 | 1,203 | － | 1,294 | 718 | 581 | 2,593 | △2,593 | － |
| 計 | 11,998 | 11,413 | 1,657 | 201 | 25,270 | 972 | 634 | 26,878 | △2,593 | 24,284 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
855 | 415 | △154 | △38 | 1,077 | 0 | 32 | 1,110 | △290 | 819 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 米国 | 東南アジア | 合計 |
| 12,278 | 11,351 | 453 | 187 | 13 | 24,284 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
東南アジアに属する主な国または地域：シンガポール ###### (企業結合等関係)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック（以下、アイディールック社）が株式会社ファジン（以下、ファジン社）の事業を譲り受けることを決議し、2025年６月30日付で事業譲渡契約を締結し、同日商品資産及び営業店舗の譲受を完了いたしました。
１． 事業譲受の内容
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の業の名称 株式会社ファジン
事業の内容 アウトレット施設による婦人服アパレルの販売
（２）事業譲受を行なった主な理由
ファジン社が販売するナショナルブランドの都心型アウトレット施設での婦人服市場が、韓国において既に確立しており、アイディールック社におけるアウトレット事業の運営ノウハウが蓄積されてきていること、アイディールック社の主販路である大手百貨店の系列が上記都心型アウトレット施設の多くを運営していることから、アイディールック社が同事業の運営をおこなうことによるシナジー効果が期待され、ナショナルブランドの事業の拡大につながると判断し、事業の譲受を実施いたしました。
（３）事業譲受日
2025年６月30日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２． 中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
譲り受けた店舗における販売が2025年７月１日より開始するため、当中間連結財務諸表に含まれる業績はありません。
３． 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 499百万円 |
| 取得原価 | 499百万円 |
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる
可能性があります。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
426百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,758 |
| 卸売 | 1,073 | |||
| ＥＣ | 2,318 | |||
| 計 | 12,149 | |||
| 海外 | 韓国 | 14,288 | ||
| 欧州 | 451 | |||
| その他海外 | 179 | |||
| 計 | 14,919 | |||
| 計 | 27,069 | |||
| 生産及びOEM事業 | 410 | |||
| 物流事業 | 12 | |||
| 計 | 27,491 | |||
| その他の収益 | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,491 |
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,797 |
| 卸売 | 908 | |||
| ＥＣ | 2,264 | |||
| 計 | 11,970 | |||
| 海外 | 韓国 | 11,351 | ||
| 欧州 | 453 | |||
| その他海外 | 201 | |||
| 計 | 12,005 | |||
| 計 | 23,976 | |||
| 生産及びOEM事業 | 254 | |||
| 物流事業 | 18 | |||
| 計 | 24,249 | |||
| その他の収益 | 34 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,284 |
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 95円67銭 | 72円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円) | 707 | 538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円) |
707 | 538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,398,679 | 7,442,101 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
前中間連結会計期間：94,903株、当中間連結会計期間：72,825株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
前中間連結会計期間：253,489株、当中間連結会計期間：250,417株 ###### (重要な後発事象)
重要な契約の終了
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック（韓国）とSMCP HoldingSAS（フランス）との間で締結しております「MAJE」「SANDRO」などの商品の韓国内における独占販売契約について、2026年２月28日の契約期間満了をもって終了することを決議いたしました。
これによる2026年12月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0900047253707.htm
該当事項はありません。
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