Interim Report • Aug 29, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年８月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社タムロン |
| 【英訳名】 | Tamron Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桜庭 省吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | (０４８)６８４－９１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 加藤 昌和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 【電話番号】 | (０４８)６８４－９１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 加藤 昌和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02308 77400 株式会社タムロン Tamron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WHVP true false E02308-000 2024-01-01 2024-12-31 E02308-000 2023-12-31 E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:SurveillanceAndFALensesReportableSegmentsMember E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:MobilityAndHealthcareProductsOthersReportableSegmentsMember E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:SurveillanceAndFALensesReportableSegmentsMember E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:MobilityAndHealthcareProductsOthersReportableSegmentsMember E02308-000 2024-12-31 E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02308-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02308-000 2025-08-08 E02308-000 2025-06-30 E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 E02308-000 2024-06-30 E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02308-000:PhotographicProductsReportableSegmentsMember E02308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02308-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02308-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
訂正第２四半期報告書_20250827104556
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,853 | 41,714 | 88,475 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,954 | 9,270 | 19,304 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,038 | 6,881 | 14,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,926 | 4,680 | 17,913 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,805 | 78,806 | 82,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,434 | 96,535 | 102,184 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.53 | 42.48 | 87.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 81.6 | 80.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,657 | 7,644 | 17,644 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,553 | △3,124 | △6,734 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,822 | △8,989 | △6,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,078 | 33,155 | 38,384 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済を概観しますと、地政学リスクの継続に加え米国の関税政策による先行き懸念が高まり、日本や欧州では緩やかな回復基調ながらも、米国では減速感がみられ、中国でも政策効果はあるものの不動産市況等は継続しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場はミラーレスカメラの出荷増により前年同期比で数量ベース、金額ベースともに増加しましたが、交換レンズは数量ベースでは増加ながらも、金額ベースでは前年同期が高成長局面であったこともあり減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約４円、ユーロは約２円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、円高による為替のマイナス影響をうけたことや交換レンズ市場が減少となったこと等により、売上高は417億14百万円（前年同期比7.0％減）と減収となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果等により売上総利益率は改善したものの、減収影響や円高による為替のマイナス影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は92億３百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は92億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68億81百万円（前年同期比14.4％減）と、各利益ともに減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらには、当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種の新製品を投入した効果等により、日本やインドでは販売が好調に推移しました。しかしながら円高によるマイナス影響や、米国や欧州では販売回復に至らず、また、特に前年同期に高成長をみせた中国では反動減となったこともあり、自社ブランド全体としては減収となりました。ＯＥＭにおいても市場の減少や受注機種の所要減等により減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は299億82百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は84億３百万円（前年同期比15.8%減）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細、高解像ニーズの高まりや用途の多様化等に伴う市場の安定成長により２桁の増収となりました。一方でＦＡ／マシンビジョン用レンズは客先における在庫調整の影響を受け、ＴＶ会議用レンズは市場の低迷により減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は59億76百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は９億29百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷等の影響を受けましたが、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に販売を伸ばし増収となりました。また注力分野の医療用レンズも、当社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により２桁の増収が継続しました。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズには市場の低迷により減収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は57億55百万円（前年同期比0.2%増）、営業利益は13億42百万円（前年同期比1.3%減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は965億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億48百万円減少いたしました。うち、流動資産が56億13百万円減少し、666億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が52億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は35百万円減少し、298億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億58百万円増加し、有形固定資産が１億14百万円減少したことによるものであります。
また負債は177億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億21百万円減少いたしました。うち、流動負債が22億97百万円減少し、143億９百万円となりました。これは主に買掛金が２億60百万円、短期借入金が５億85百万円、未払法人税等が10億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億75百万円増加し、34億19百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億87百万円増加し、長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。
純資産は35億27百万円減少し、788億６百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が20億81百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ52億28百万円減少し、331億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益が88億55百万円、減価償却費が15億62百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは76億44百万円の収入（前年同期は96億57百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が23億88百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは31億24百万円の支出（前年同期は25億53百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が43億76百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは89億89百万円の支出（前年同期は48億22百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、34億81百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は480,000,000株増加し、640,000,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年８月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,700,000 | 170,800,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 42,700,000 | 170,800,000 | － | － |
（注）2025年２月７日開催の取締役会決議により、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は170,800,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 （注１） |
△3,300,000 | 42,700,000 | － | 6,923 | － | 7,432 |
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.2025年７月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が128,100,000株増加しております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 6,259 | 15.35 |
| Suntera (Cayman) Limited as trustee of ECM Master Fund（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P. O. BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1－1110, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
4,385 | 10.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
4,148 | 10.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,553 | 6.26 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 2,005 | 4.92 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR） |
1,340 | 3.28 |
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 1,082 | 2.65 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 520 | 1.27 |
| タムロン協力会社持株会 | 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 | 477 | 1.17 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目 15-１品川インターシティA棟） |
454 | 1.11 |
| 計 | － | 23,226 | 56.99 |
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数6,259千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、従業員持株会信託型ESOPに係る当社株式65千株、及び役員向け株式交付信託にかかる当社株式400千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2025年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,944,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,687,300 | 406,873 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 406,873 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権80個）、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式65,000株（議決権650個）及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式400,976株（議決権4,009個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
３.当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記株式
数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タムロン | 埼玉県さいたま市 見沼区蓮沼1385番地 |
1,944,300 | － | 1,944,300 | 4.55 |
| 計 | － | 1,944,300 | － | 1,944,300 | 4.55 |
（注）１.自己名義所有株式数には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式65,000株及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式400,976株を含めておりません。
２.2025年２月７日開催の取締役会の決議により、2025年２月10日から2025年２月21日にかけて自己株式を1,000,000株取得しております。
３.2025年４月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,800株減少しており
ます。
４.2025年５月20日開催の取締役会の決議により、2025年５月30日付で自己株式3,300,000株を消却いたし
ました。
５.当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,384 | 33,155 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,178 | 14,336 |
| 電子記録債権 | 2,153 | 2,571 |
| 製品 | 9,041 | 7,653 |
| 仕掛品 | 4,511 | 5,080 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,371 | 2,230 |
| その他 | 1,723 | 1,722 |
| 貸倒引当金 | △52 | △53 |
| 流動資産合計 | 72,310 | 66,697 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,634 | 18,184 |
| 減価償却累計額 | △10,828 | △10,657 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,805 | 7,526 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,918 | 25,257 |
| 減価償却累計額 | △20,336 | △19,665 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,581 | 5,592 |
| 工具、器具及び備品 | 22,782 | 22,251 |
| 減価償却累計額 | △19,885 | △19,614 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,897 | 2,636 |
| 土地 | 1,307 | 1,347 |
| その他 | 1,561 | 1,934 |
| 有形固定資産合計 | 19,152 | 19,038 |
| 無形固定資産 | 1,300 | 1,334 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,699 | 6,858 |
| 繰延税金資産 | 457 | 455 |
| その他 | 2,266 | 2,153 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 9,420 | 9,464 |
| 固定資産合計 | 29,873 | 29,838 |
| 資産合計 | 102,184 | 96,535 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,553 | 4,292 |
| 短期借入金 | 1,852 | 1,266 |
| 未払費用 | 3,539 | 3,636 |
| 未払法人税等 | 2,872 | 1,839 |
| その他 | 3,789 | 3,274 |
| 流動負債合計 | 16,607 | 14,309 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 369 | 302 |
| 繰延税金負債 | 1,252 | 1,539 |
| 株式給付引当金 | 303 | 264 |
| 退職給付に係る負債 | 430 | 473 |
| その他 | 887 | 840 |
| 固定負債合計 | 3,243 | 3,419 |
| 負債合計 | 19,850 | 17,729 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,923 | 6,923 |
| 資本剰余金 | 7,689 | 7,432 |
| 利益剰余金 | 62,121 | 59,218 |
| 自己株式 | △5,955 | △4,121 |
| 株主資本合計 | 70,778 | 69,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,198 | 2,131 |
| 為替換算調整勘定 | 9,019 | 6,937 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 337 | 284 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,555 | 9,354 |
| 純資産合計 | 82,333 | 78,806 |
| 負債純資産合計 | 102,184 | 96,535 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | 44,853 | 41,714 |
| 売上原価 | 24,647 | 22,797 |
| 売上総利益 | 20,205 | 18,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,365 | ※ 9,714 |
| 営業利益 | 10,839 | 9,203 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 36 | 58 |
| 受取配当金 | 63 | 129 |
| 受取賃貸料 | 5 | 9 |
| 補助金収入 | 27 | 14 |
| その他 | 122 | 130 |
| 営業外収益合計 | 255 | 342 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 31 | 29 |
| 為替差損 | 70 | 129 |
| 固定資産除却損 | 22 | 26 |
| その他 | 16 | 89 |
| 営業外費用合計 | 141 | 275 |
| 経常利益 | 10,954 | 9,270 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | － | 414 |
| 特別損失合計 | － | 414 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,954 | 8,855 |
| 法人税等 | 2,916 | 1,974 |
| 中間純利益 | 8,038 | 6,881 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,038 | 6,881 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 8,038 | 6,881 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 645 | △67 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 3,283 | △2,081 |
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △52 |
| その他の包括利益合計 | 3,887 | △2,201 |
| 中間包括利益 | 11,926 | 4,680 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,926 | 4,680 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,954 | 8,855 |
| 減価償却費 | 1,372 | 1,562 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 40 | △38 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | △26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △100 | △188 |
| 支払利息 | 31 | 29 |
| 有形固定資産除却損 | 22 | 26 |
| 補助金収入 | △27 | △14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,346 | △1,196 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,091 | 217 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88 | 529 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 414 |
| その他 | 317 | 57 |
| 小計 | 11,416 | 10,227 |
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 187 |
| 利息の支払額 | △33 | △28 |
| 補助金の受取額 | 27 | 14 |
| 法人税等の支払額 | △1,902 | △2,784 |
| 法人税等の還付額 | 47 | 26 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,657 | 7,644 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,346 | △2,388 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △116 | △195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △90 | △558 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 603 |
| 長期性預金の預入による支出 | － | △500 |
| その他 | 1 | △85 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,553 | △3,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 96 | △566 |
| 長期借入金の返済による支出 | △29 | △28 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △3,980 |
| 配当金の支払額 | △2,850 | △4,376 |
| その他 | △38 | △37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,822 | △8,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,156 | △758 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,437 | △5,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,640 | 38,384 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,078 | ※ 33,155 |
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当中間連結会計期間末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当中間連結会計期間末281百万円、260,000株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 353百万円、当中間連結会計期間末 302百万円
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| 給料及び賞与 | 2,436百万円 | 2,409百万円 |
| 退職給付費用 | 48 | 42 |
| 技術研究費 | 3,204 | 3,481 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,854 | 135 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）１.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,458 | 70 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月８日の取締役会決議に基づき、2024年２月９日から３月22日までに自己株式310,600株の取得を行いました。また、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11百万円、利益剰余金が937百万円、自己株式が949百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が57,092百万円、自己株式が5,698百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,383 | 105 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金47百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,630 | 40 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）１. 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円及び従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月７日の取締役会決議に基づき、2025年２月10日から２月21日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年５月20日の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が5,401百万円、自己株式が1,690百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が59,218百万円、自己株式が4,121百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
合計 | ||||
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,803 | 928 | 2,772 | 8,504 | － | 8,504 |
| 北米 | 3,018 | 277 | 806 | 4,102 | － | 4,102 |
| 欧州 | 3,881 | 1,124 | 320 | 5,326 | － | 5,326 |
| アジア | 20,599 | 3,661 | 1,844 | 26,106 | － | 26,106 |
| その他 | 794 | 18 | － | 813 | － | 813 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,097 | 6,011 | 5,744 | 44,853 | － | 44,853 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 33,097 | 6,011 | 5,744 | 44,853 | － | 44,853 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,097 | 6,011 | 5,744 | 44,853 | － | 44,853 |
| セグメント利益 | 9,979 | 866 | 1,359 | 12,205 | △1,365 | 10,839 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,365百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
合計 | ||||
| 写真関連事業 | 監視＆ＦＡ関連事業 | モビリティ＆ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 4,035 | 468 | 3,210 | 7,714 | － | 7,714 |
| 北米 | 2,687 | 395 | 800 | 3,882 | － | 3,882 |
| 欧州 | 4,224 | 1,349 | 412 | 5,987 | － | 5,987 |
| アジア | 18,148 | 3,725 | 1,332 | 23,205 | － | 23,205 |
| その他 | 886 | 38 | － | 925 | － | 925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 29,982 | 5,976 | 5,755 | 41,714 | － | 41,714 |
| セグメント利益 | 8,403 | 929 | 1,342 | 10,674 | △1,471 | 9,203 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,471百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円53銭 | 42円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
8,038 | 6,881 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,038 | 6,881 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 165,642,338 | 161,987,649 |
（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,796,000株、当中間連結会計期間1,753,548株であります。
４．「従業員持株会ESOP信託」が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間301,770株であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
② 株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 42,700,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 128,100,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 170,800,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 640,000,000株 |
（３） 株式分割の日程
① 基準日公告日 2025年６月13日
② 基準日 2025年６月30日
③ 効力発生日 2025年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 48.53円 | 42.48円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（５）定款の一部変更
① 変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。
② 変更の内容
（下線は変更箇所）
| 現行定款 | 変更案 |
| 第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 16,000万株とする。 |
第Ⅱ章 株式 （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 64,000万株とする。 |
2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,630百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日
（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
訂正第２四半期報告書_20250827104556
該当事項はありません。
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