KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

Registration Form • Sep 2, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和７年９月２日

【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス

【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員CEO　　鯉沼　久史

【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO　　浅野　健二郎

【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO　　浅野　健二郎

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	6,241,791,600円

(注)　募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であり、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22460 36350 株式会社コーエーテクモホールディングス KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E22460-000 2025-09-02 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	3,260,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

(注) １　令和７年９月２日(火)付の取締役会決議によります。

２　上記発行数は、令和７年９月２日(火)付の取締役会により決定された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３　本募集とは別に、令和７年９月２日(火)付の取締役会決議において、当社普通株式14,740,000株の公募による自己株式の処分(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式7,000,000株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集の募集株式数のうち一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件第三者割当」という。)であります。

大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から令和７年９月26日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

４　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	3,260,000株	6,241,791,600	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	3,260,000株	6,241,791,600	―

(注) １　前記「１　新規発行株式」(注)３に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称			大和証券株式会社
割当株数			3,260,000株
払込金額の総額			6,241,791,600円
割当予定先の内容	本店所在地		東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
代表者の役職氏名		代表取締役社長　　荻野　明彦
資本金の額		100,000百万円
事業の内容		金融商品取引業
大株主		株式会社大和証券グループ本社100％
当社との関係	出資関係	当社が保有している割当予定先の株式の数 (令和７年６月30日現在)	該当事項はありません。
割当予定先が保有している当社の株式の数 (令和７年３月31日現在)	22,438株
取引関係		一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事証券会社
人事関係		該当事項はありません。
当該株券の保有に関する事項			該当事項はありません。

２　前記「１　新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

３　本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

４　発行価額の総額及び払込金額の総額は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。  #### (2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１	― (注)２	100株	令和７年９月29日(月)	該当事項はありません。	令和７年９月30日(火)

(注) １　発行価格については、令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一とします。

２　本募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額は資本組入れされません。

３　全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

４　大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、失権となります。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社コーエーテクモホールディングス　本店	横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　横浜駅前支店	横浜市西区北幸一丁目３番23号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
6,241,791,600	1,000,000	6,240,791,600

(注) １　新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　払込金額の総額(発行価額の総額)は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限6,240,791,600円については、本件第三者割当と同日付をもって取締役会決議で決定された一般募集の手取概算額28,218,088,400円と合わせた手取概算額合計上限34,458,880,000円について、全額を令和10年３月末までに、当社グループのエンタテインメント事業における人的資本への投資として、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスへの投融資を通じて、持続的な新規タイトル等の開発体制の維持及び拡充のための人件費に充当する予定であります。

上記手取金について、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。  ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第16期(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)　令和７年６月20日に関東財務局長に提出 ### ２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和７年６月24日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を抜粋したものであり、当該変更及び追加箇所については、　　　罫で示しております。

また、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を反映し、「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、　　　罫で示しております。

なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在において当社グループが判断したものであります。

(中略)

(5) 次期の見通し

今後の景気見通しについては、緩やかに成長することが期待されるものの、米国の政策動向や、欧州・中東等の地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等、先行きに対する懸念があります。ゲーム市場は、グローバルな市場規模の拡大、ユーザー人口の増加が続いており、今後もさらに成長していくことが予想されます。

このような経営環境下において、当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」のもと、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

令和８年３月期は複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、中長期に向けた開発投資が先行することや昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、令和８年３月期の業績予想数値を策定いたしました。なお、業績予想数値は業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報をもとに判断したものであります。本有価証券届出書提出日現在においても業績予想数値の変更は行っておりませんが、これらの要因の変動のほか、令和８年３月期においては複数の大型新作タイトルの発表を下期に控えており、業績が当該新作タイトルの売上動向に左右されるため、当該動向により業績予想数値は異なる可能性があります。また当社グループは余剰資金の一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っているため、当該動向により業績予想数値は異なる可能性があります。

「事業等のリスク」

第16期有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

・グループ全体におけるリスク

(1) 人材確保・育成について

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、優秀な人材を確保することが競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒採用を最重要事項として取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。

人的資本経営に関する取組の詳細については第16期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本　① 人材育成方針及び戦略　イ．戦略」をご参照ください。

(2) 知的財産権について

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また近年では、生成AIによる著作物の権利帰属に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは閉域網を整備し社内ガイドラインを定めることで適切に運用しております。

(3) 個人情報等のデータセキュリティについて

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取り扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人権保護について

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことが重要です。当社グループでは、各種のハラスメントや長時間労働の強制、取引先に対する不当な要求が一切行われないよう、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定通りの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の保有について

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク

＜エンタテインメント事業＞

(1) コンテンツ表現における倫理的配慮について

エンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化について

ゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。

(3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動が生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

地域別の売上高については、第16期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　収益の地域別の内訳」をご参照ください。

＜アミューズメント事業＞

(1) 法的規制について

アミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例による規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社コーエーテクモホールディングス　本店

(横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第五部 【特別情報】

該当事項はありません。