KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

Registration Form • Sep 2, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和７年９月２日

【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス

【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員CEO　　鯉沼　久史

【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO　　浅野　健二郎

【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

【電話番号】

045(562)8111(大代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO　　浅野　健二郎

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

一般募集	28,222,088,400円
引受人の買取引受けによる売出し	13,979,140,000円
オーバーアロットメントによる売出し	6,510,285,200円

(注)１　募集金額は、会社法上の払込金額(以下本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であり、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２　売出金額は、売出価額の総額であり、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

【安定操作に関する事項】

１　今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22460 36350 株式会社コーエーテクモホールディングス KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E22460-000 2025-09-02 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	14,740,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

(注) １　令和７年９月２日(火)付の取締役会決議によります。

２　上記発行数は、令和７年９月２日(火)付の取締役会により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数14,740,000株の募集(以下、「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式数」という。)のうち、日本国内における販売(以下、「国内販売」という。)に係る株式数(以下、「国内販売株式数」という。)の上限に係るものであります。

一般募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下、「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在、未定です。

なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び海外販売株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出し(後記(注)３に定義する、以下同じ。)の需要状況等を勘案した上で、後記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数14,740,000株及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出し(後記(注)３に定義する。以下同じ。)の売出数上限3,260,000株の合計数の半数以下とするため、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限3,260,000株の合計数は一般募集の募集株式数14,740,000株及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限3,260,000株の合計数の半数以上となります。海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

３　一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

４　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、令和７年９月２日(火)付の取締役会決議において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式3,260,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下、「本件第三者割当」という。)を行うことを決定しております。

５　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照ください。

６　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号  ### ２ 【株式募集の方法及び条件】

令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。 #### (1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	14,740,000株	28,222,088,400	―
計(総発行株式)	14,740,000株	28,222,088,400	―

(注) １　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

４　発行数及び発行価額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。

５　発行価額の総額は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)１、２ (発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円未満端数切捨て)を仮条件とします。)	未定 (注) １、２	－ (注)３	100株	自 令和７年９月17日(水) 至 令和７年９月18日(木) (注)４	１株につき発行価格と同一の金額	令和７年９月22日(月) (注)４

(注) １　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額)を決定します。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］ https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額は資本組入れされません。

４　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で令和７年９月８日(月)から令和７年９月16日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が令和７年９月10日(水)の場合、申込期間は「自　令和７年９月11日(木)　至　令和７年９月12日(金)」、払込期日は「令和７年９月17日(水)」

②　発行価格等決定日が令和７年９月11日(木)の場合、申込期間は「自　令和７年９月12日(金)　至　令和７年９月16日(火)」、払込期日は「令和７年９月18日(木)」

③　発行価格等決定日が令和７年９月12日(金)の場合、申込期間は「自　令和７年９月16日(火)　至　令和７年９月17日(水)」、払込期日は「令和７年９月19日(金)」

④　発行価格等決定日が令和７年９月16日(火)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意ください。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が令和７年９月10日(水)の場合、受渡期日は「令和７年９月18日(木)」

②　発行価格等決定日が令和７年９月11日(木)の場合、受渡期日は「令和７年９月19日(金)」

③　発行価格等決定日が令和７年９月12日(金)の場合、受渡期日は「令和７年９月22日(月)」

④　発行価格等決定日が令和７年９月16日(火)の場合、受渡期日は「令和７年９月24日(水)」

となりますのでご注意ください。

株式は受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 #### (3) 【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをいたします。 #### (4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　横浜駅前支店	横浜市西区北幸一丁目３番23号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。  ### ３ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	14,740,000株	１　買取引受けによります。 ２　引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
計	―	14,740,000株	―

(注)　引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株式数及び引受株式数の合計(新規発行株式の発行数)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
28,222,088,400	4,000,000	28,218,088,400

(注) １　新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　払込金額の総額(発行価額の総額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。

３　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

４　払込金額の総額(発行価額の総額)は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)28,218,088,400円については、海外販売に係る差引手取概算額(未定)及び一般募集と同日付をもって取締役会決議で決定された本件第三者割当の手取概算額上限6,240,791,600円と合わせ、手取概算額合計上限34,458,880,000円について、全額を令和10年３月末までに、当社グループのエンタテインメント事業における人的資本への投資として、当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスへの投融資を通じて、持続的な新規タイトル等の開発体制の維持及び拡充のための人件費に充当する予定であります。

上記手取金について、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】

令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者 の住所及び氏名又は名称
普通株式	7,000,000株	13,979,140,000	横浜市港北区日吉二丁目11番25号 株式会社光優ホールディングス 6,053,500株 東京都千代田区九段北４丁目３番20号 九段フラワーホーム304号室 環境科学株式会社 946,500株

(注) １　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

２　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照ください。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　売出価額の総額は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 ２ 【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込単位	申込 証拠金 (円)	申込受付 場所	引受人の住所及び氏名 又は名称	元引受 契約の 内容
未定 (注)１、２ (発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円未満端数切捨て)を仮条件とします。)	未定 (注) １、２	自　令和７年９月17日(水) 至　令和７年９月18日(木) (注)３	100株	１株につき売出価格と同一の金額	右記金　融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社	(注)４

(注) １　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額)を決定します。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「１　売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　株式の受渡期日は、令和７年９月24日(水)であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で令和７年９月８日(月)から令和７年９月16日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が令和７年９月10日(水)の場合、申込期間は「自　令和７年９月11日(木)　至　令和７年９月12日(金)」、受渡期日は「令和７年９月18日(木)」

②　発行価格等決定日が令和７年９月11日(木)の場合、申込期間は「自　令和７年９月12日(金)　至　令和７年９月16日(火)」、受渡期日は「令和７年９月19日(金)」

③　発行価格等決定日が令和７年９月12日(金)の場合、申込期間は「自　令和７年９月16日(火)　至　令和７年９月17日(水)」、受渡期日は「令和７年９月22日(月)」

④　発行価格等決定日が令和７年９月16日(火)の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意ください。

４　元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。

金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
大和証券株式会社	7,000,000株

５　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式は受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。  ３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び  氏名又は名称
普通株式	3,260,000株	6,510,285,200	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 　大和証券株式会社

(注) １　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出しであります。上記の売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、令和７年８月22日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 ４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び 氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１	自 令和７年９月17日(水) 至 令和７年９月18日(木) (注)１	100株	１株につき売出価格と同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	―	―

(注) １　株式の受渡期日は、令和７年９月24日(水)であります。

売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２　売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。

２　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３　申込証拠金には、利息をつけません。

４　株式は受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。  ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、3,260,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は令和７年９月２日(火)付の当社取締役会決議により、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式3,260,000株の第三者割当による自己株式の処分(本件第三者割当)を、令和７年９月30日(火)を払込期日として行うことを決定しております。また、同取締役会決議において、本件第三者割当について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすることを決定しております。

大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から令和７年９月26日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当に係る割当てに応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、この場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(注)　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が令和７年９月10日(水)の場合、「令和７年９月13日(土)から令和７年９月26日(金)までの間」

③　発行価格等決定日が令和７年９月11日(木)の場合、「令和７年９月17日(水)から令和７年９月26日(金)までの間」

④　発行価格等決定日が令和７年９月12日(金)の場合、「令和７年９月18日(木)から令和７年９月26日(金)までの間」

⑤　発行価格等決定日が令和７年９月16日(火)の場合、「令和７年９月19日(金)から令和７年９月26日(金)までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社光優ホールディングス及び環境科学株式会社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当による自己株式の処分、株式分割による新株式発行、単元未満株式売渡請求に応じて行う自己株式の交付、発行価格等決定日現在において残存しているストック・オプションの行使による当社普通株式の発行又は交付、当社のストック・オプション・プラン又はインセンティブ・プランに基づく当社、当社子会社及び当社関連会社の従業員又は取締役に対するストック・オプション又は新株予約権の付与並びに当該ストック・オプション又は新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は交付及び株式分割等を除く。)を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

３　本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について

一般募集の募集株式数(公募による自己株式の処分に係る募集株式数)14,740,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の内容は次のとおりです。

(1)	株式の種類		当社普通株式
(2)	海外販売に係る発行数 (海外販売株式数)		未定 (注)　上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、一般募集の募集株式数14,740,000株及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数7,000,000株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限3,260,000株の合計数の半数以下とします。
(3)	海外販売に係る発行価格		未定 (注)　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。海外販売に係る発行価格は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」において決定される発行価格と同一といたします。また、海外販売に係る発行価額との差額は、引受人の手取金となります。
(4)	海外販売に係る発行価額 (会社法上の払込金額)		未定 (注)　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたします。海外販売に係る発行価額は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」において決定される発行価額と同一といたします。
(5)	海外販売に係る資本組入額		自己株式の処分に係るものであり、上記(4)記載の海外販売に係る発行価額(会社法上の払込金額)は資本組入れされません。
(6)	海外販売に係る発行価額の総額		未定 (注)　海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

(7)	海外販売に係る資本組入額の総額		自己株式の処分に係るものであり、上記(6)記載の海外販売に係る発行価額の総額(払込金額の総額)は資本組入れされません。
(8)	株式の内容		完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
(9)	発行方法		下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。
(10)	引受人の名称		大和証券株式会社
(11)	募集を行う地域		欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)	提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期		①　海外販売に係る手取金の総額 払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額)　　　未定 海外販売に係る発行諸費用の概算額　　　　　　　　　未定 海外販売に係る差引手取概算額　　　　　　　　　　　未定 ②　使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売の手取概算額及び一般募集と同日付をもって取締役会決議で決定された本件第三者割当の手取概算額上限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2) 手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び充当予定時期とそれぞれ同一といたします。
(13)	海外販売に係る新規発行年月日 (払込期日)		令和７年９月22日(月) (注)　海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」に記載の払込期日と同一といたします。
(14)	当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称		株式会社東京証券取引所
(15)	その他の事項		発行済株式総数及び資本金の額(令和７年９月２日現在) 発行済株式総数　　336,096,924株 資本金の額　　　　15,000,000千円

安定操作に関する事項

１．今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

４　当社株式の募集及び売出しの目的について

当社は「創造と貢献」の精神のもと、ビジョンとして掲げる「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指しております。日本を代表するグローバルな企業として、より高度なガバナンス体制の構築や厳しい上場基準の達成が求められるプライム市場の上場を維持することは、当社の更なる成長性と収益性の実現のために必要不可欠であり、上場維持によって、投資家の市場取引の機会の確保、ステークホルダーとの信頼関係の構築、ブランド力・商品力の強化など、当社の企業価値向上が見込めるものと考えております。

当社は、令和３年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「流通株式数」「流通株式時価総額」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。

かかる通知を受け当社は、流通株式比率に関する上場維持基準の適合に向けた課題を流通株式数の増加と認識しており、取組内容として以下の一連のスキーム(以下「本スキーム」といいます。)を実施いたしました。

＜本スキーム＞

（１）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)(社債額面金額合計額460億円)の発行を決議し、発行しました。

（２）令和３年12月２日開催の当社取締役会において、9,900,100株を上限とする自己株式の取得、及び9,900,000株を買付予定数上限とする自己株式の公開買付けを行うことを決議し、令和３年12月８日から令和４年１月６日を公開買付期間とする公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施しました。

※１　当社の筆頭株主(令和３年12月２日時点)である株式会社光優ホールディングス(以下、「光優ホールディングス」といいます。)及び第２位株主(令和３年12月２日時点)である環境科学株式会社(以下、「環境科学」といいます。)との間で、それぞれ7,736,772株及び1,263,228株について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しており、本公開買付けは令和４年１月６日をもって終了しております。本公開買付けによる買付け等を行った株券等の数、取得した自己株式の種類及び総数は、当社普通株式9,000,151株です。

※２　当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、光優ホールディングス及び環境科学の応募株数並びに本公開買付けによる買付け等を行った株券等の数、取得した自己株式の種類及び総数は、令和７年９月２日現在においては、それぞれ15,473,544株及び2,526,456株並びに18,000,302株となります。

（３）（１）の転換社債型新株予約権付社債の発行による調達資金を、（２）の本公開買付けの買付資金に充当しました。

（４）（１）で発行した転換社債型新株予約権付社債を所有する投資家が転換社債型新株予約権付社債の転換権を行使した場合には、当該投資家に対して当社が（２）の本公開買付けにより取得した当社普通株式を交付することとし、流通株式数の増加を図りました。

当社は、本スキームを通じて、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすことを基本方針としておりました。しかしながら、当社株価が転換社債型新株予約権付社債の転換価額を下回って推移したことから、行使期間である令和４年１月４日から令和６年12月６日までに転換社債型新株予約権付社債の転換権は行使されませんでした。そのため、転換社債型新株予約権付社債は令和６年12月20日に満期償還となり、本スキームによる流通株式比率の向上は達成できませんでした。

令和７年３月末現在における当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況は、下表のとおりとなっており、流通株式比率については基準に適合しておりません。

		株主数 (人)	流通株式数 (単位)	流通株式 時価総額 (億円)	流通株式 比率 (％)
当社の 適合状況 (※３)	令和７年３月末時点	22,374	1,007,467	1,983	29.9
上場維持基準		800	20,000	100	35.0
計画期間 (改善期間)		―	―	―	令和８年３月末まで

※３　当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

そこで、当社は、不適合となっている流通株式比率を充たすために、当社が自己株式として保有している当社普通株式の処分による流通株式数の増加及び成長資金の調達の検討をいたしました。

自己株式の処分については、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)の希薄化を伴うため、本公開買付けにより取得した自己株式数を上限とすることが、既存株主の皆様から本スキームとの整合性の観点で納得いただける株式数として検討を進めており、当該株式数の処分により、流通株式比率が35％を上回ることにより、上場維持基準の充足が見込めると想定しておりましたが、他方で、当社は、多くの投資家と対話する中で、流動性の低さが課題であり、これは当社普通株式の流通株式数の少なさが一因であると認識しておりました。

そこで、「役員以外の特別利害関係者」の所有する株式としてみなされる当社の筆頭株主(令和７年３月31日現在)である光優ホールディングス及び第３位株主(令和７年３月31日現在)である環境科学に対して、両社が所有する当社普通株式を売却することにより、流通株式数の増加による流動性の向上を図るために、本自己株式の処分と併せて、両社が所有する当社普通株式の売却の打診をしたところ、保有する一部株式について売却に応じる意向を確認しました。

本自己株式の処分に併せて本売出しを実施することにより、流動性の向上、個人投資家を中心とした株主層の拡大及び多様化並びに適正な株価形成につながるものと考えております。

なお、両社の所有する当社普通株式が当社の流通株式比率の算定において流通株式から除かれることから(※４)、両社による当社普通株式の売却は、当社普通株式のさらなる流通株式比率の向上にも寄与し、一定程度のバッファーを持って流通株式比率の上場維持基準を充足できる見込みとなります。

※４　「役員以外の特別利害関係者」には、役員が議決権の過半数を保有する会社が含まれることとされているところ、光優ホールディングス及び環境科学は、当社の役員が議決権の過半数を保有する会社であり、「役員以外の特別利害関係者」に含まれますので、両社が所有する当社普通株式は、当社の流通株式比率の算定において流通株式から除かれます。

また、当社は、令和７年６月に第４次中期経営計画を策定しております。第４次中期経営計画の３年間(令和７年度～令和９年度)はグローバルでの飛躍に向けた「成長のための基盤づくり」の期間としています。４つの定性目標として、「パイプライン数の成長」、「パイプライン質の成長」、「販売力の成長」、「コスト効率の成長」を掲げ、第５次・第６次に向けた持続的な成長の基盤を築いていきます。

第３次中期経営計画で浮かび上がった課題を踏まえ、魅力ある高い品質のIPを創出し、多方面に展開しつつ、大型・ミドルクラスのバランスを考慮したパイプラインを整えることで安定的な収益向上を目指します。

上記計画の達成のための施策の一つとして、「経営基盤の強化(人的資本とガバナンスの強化)」に取り組んでまいります。人的資本は当社グループの持続的な成長を支える土台であると考え、当社の人材育成方針である、「新しい面白さを実現するクリエイター＆成長性と収益性を実現するビジネスパーソン」に基づいた、３つの人材戦略「新卒を中心とした多様な人材の確保」、「成長を実現する人材育成制度」、「安心して長く働ける環境の構築」を策定し、計画的に推進することで、社員一人ひとりの成長を促し、組織全体の競争力を高めていきます。

上記人材戦略を踏まえ、一般募集による調達資金は、当社グループのエンタテインメント事業における人的資本への投資として、持続的な新規タイトル等の開発体制の維持及び拡充のための人件費に充当する予定であります。

以上から、当社は、本自己株式の処分及び本売出しの実施により、東証プライム市場の上場維持基準の充足と成長資金の調達を同時に行うことで、第４次中期経営計画の目標達成及び当社の持続的な企業価値の向上に資すると考えております。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。  ## 第４ 【その他の記載事項】

特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴ			を記載します。

・表紙裏に以下の内容を記載します。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(＊２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。

(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、令和７年９月３日(水)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が令和７年９月10日(水)から令和７年９月16日(火)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

２　今後、発行価格等(発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.koeitecmo.co.jp/ir/ir-news/)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載します。

［株価情報等］

１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

令和４年８月29日から令和７年８月22日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) １　当社は、令和４年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。

２　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、令和４年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除した数値を株価としております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

３　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ(倍)＝	週末の終値
１株当たり当期純利益(連結)

令和４年８月29日から令和５年３月31日については、令和４年３月期有価証券報告書の令和４年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。

令和５年４月１日から令和６年３月31日については、令和５年３月期有価証券報告書の令和５年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

令和６年４月１日から令和７年３月31日については、令和６年３月期有価証券報告書の令和６年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

令和７年４月１日から令和７年８月22日については、令和７年３月期有価証券報告書の令和７年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

４　株式売買高については、令和４年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じた数値を株式売買高としております。

２ 【大量保有報告書等の提出状況】

令和７年３月２日から令和７年８月22日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第16期(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)　令和７年６月20日に関東財務局長に提出 ### ２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和７年６月24日に関東財務局長に提出 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を抜粋したものであり、当該変更及び追加箇所については、　　　罫で示しております。

また、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。

以下の内容は、当該変更及び追加すべき事項を反映し、「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、　　　罫で示しております。

なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在において当社グループが判断したものであります。

(中略)

(5) 次期の見通し

今後の景気見通しについては、緩やかに成長することが期待されるものの、米国の政策動向や、欧州・中東等の地政学リスク、金融資本市場の変動の影響等、先行きに対する懸念があります。ゲーム市場は、グローバルな市場規模の拡大、ユーザー人口の増加が続いており、今後もさらに成長していくことが予想されます。

このような経営環境下において、当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献 新しい価値を創造して、社会に貢献する」のもと、ビジョン「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

令和８年３月期は複数の新作タイトルの発売を予定しているものの、中長期に向けた開発投資が先行することや昨今の金融資本市場の状況を踏まえ、令和８年３月期の業績予想数値を策定いたしました。なお、業績予想数値は業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報をもとに判断したものであります。本有価証券届出書提出日現在においても業績予想数値の変更は行っておりませんが、これらの要因の変動のほか、令和８年３月期においては複数の大型新作タイトルの発表を下期に控えており、業績が当該新作タイトルの売上動向に左右されるため、当該動向により業績予想数値は異なる可能性があります。また当社グループは余剰資金の一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っているため、当該動向により業績予想数値は異なる可能性があります。

「事業等のリスク」

第16期有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(令和７年９月２日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

・グループ全体におけるリスク

(1) 人材確保・育成について

ゲーム開発は知識集約型の事業であり、優秀な人材を確保することが競争力の維持、向上に必要不可欠です。国内でさらに加速する少子化や需給状況の逼迫による労働市場全体での採用活動の活発化が見られ、新卒採用を最重要事項として取組む当社グループにとってリスクが高まっていると認識しております。当社グループは人的資本経営を推進し、従業員のエンゲージメントを向上させることで人材確保と成果の最大化を実現する方針です。しかしながら、採用競争の激化や人材流動化に十分対応できなかった場合、特に当社グループの長期的な業績に影響を与える可能性があります。

人的資本経営に関する取組の詳細については第16期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本　①　人材育成方針及び戦略　イ．戦略」をご参照ください。

(2) 知的財産権について

当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、同時に当社グループの製品・サービスが他者の知的財産権を侵害しないよう、充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また近年では、生成AIによる著作物の権利帰属に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは閉域網を整備し社内ガイドラインを定めることで適切に運用しております。

(3) 個人情報等のデータセキュリティについて

当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得している他、開発中コンテンツに関する機密情報などを保有しており、サイバー攻撃等の脅威にさらされています。こうしたリスクに対応するため、個人情報等の情報資産の取り扱いや保護に関する社内規程を定め適切に管理している他、最新のセキュリティツールの導入やサイバー攻撃に対する社内研修などを通じて情報セキュリティの向上に努めております。しかしながら想定以上の攻撃や自然災害等により情報流出やシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人権保護について

ゲーム開発においてより質の高いコンテンツを生み出すためには、従業員一人ひとりが活力を持って業務に取り組むことが重要です。当社グループでは、各種のハラスメントや長時間労働の強制、取引先に対する不当な要求が一切行われないよう、社内規程や各種通報制度の整備、社内研修の実施等の取組を行っております。しかしながら、取組が想定通りの効果を発揮せずこうした事象が発生した場合、当社グループの経営成績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の保有について

当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、安全かつ効率的な資金運用を目的とした現預金や換金性の高い有価証券を保有する他、一部について高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

・事業固有のリスク

＜エンタテインメント事業＞

(1) コンテンツ表現における倫理的配慮について

エンタテインメント業界を取り巻く環境は急速に変化しており、特にダウンロード販売を通じた全世界向け配信の一般化や、SNS等の普及による消費者の価値観の更なる多様化が見られます。このような状況下においては、全ての価値観や文化的背景に配慮した表現を追求することが、作品の独創性に一定の制約をもたらす可能性があります。当社グループにおいては、正確な事実認識に基づいた一貫性ある表現を行うことで、多様な価値観や文化的背景への配慮を示しつつ、魅力あるエンタテインメントコンテンツを創出してまいります。しかしながら、当社グループが提供するコンテンツに対して、特定の地域や属性の消費者から予期せぬ反応が寄せられ、当社グループの経営成績、事業展開及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化について

ゲーム業界においては、過去タイトルの大幅なディスカウント販売に加え、小規模スタジオや個人開発者による低価格で良質なコンテンツの台頭、さらにはサブスクリプション型サービスの普及により、フルプライスのパッケージゲームに代わる選択肢が多様化・拡大しております。当社グループでは、こうした市場環境の変化を新たな収益機会と捉え、新作の低価格帯への挑戦、サブスクリプション型サービスへの提供等に積極的に取組んでおります。しかしながら、現在の傾向が今後予測を上回る速度・規模で進行した場合、当社グループの長期的な経営成績や事業戦略に影響を与える可能性があります。

(3) 新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について

製品が市場で広く受け入れられるためには、高品質な製品を市場トレンドに即してタイムリーに提供することが求められます。一方、グラフィックの進化やプラットフォームの多様化などゲーム開発はますます高度かつ複雑になっております。これにより開発期間が長期化し、開発費の高騰や技術の陳腐化、市場ニーズとの乖離につながる恐れがあります。当社グループでは、様々な規模の開発タイトルを組み合わせた事業ポートフォリオを構築し、リスクの分散と市場投入時期の最適化に努めております。しかしながら、開発進捗の遅延や品質基準の達成に想定以上の時間を要した場合、製品発売の遅延が発生し、当社グループの経営成績やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、新タイトルの投入時期により業績の変動が生じる可能性があるとともに、市場ニーズとの乖離等により当初の想定を下回る販売動向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

製品の複雑化は、品質管理にも影響を及ぼしております。当社グループでは、株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランスのもと、AIを活用したデバッグ作業の一部自動化や、発売前における社内評価制度の厳格化など効率化と品質向上のための取組を強化しております。しかしながら、これらの取組が不十分でユーザーが求める品質水準に到達しなかった場合、当社グループの経営成績及び社会的評価に影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開について

当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国における法規制の変更や政治・社会情勢の不安定化等の地政学的リスクが存在しております。また、海外売上高も大きな割合を占めており、為替相場の変動、特に円高の進行は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

地域別の売上高については、第16期有価証券報告書の「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　収益の地域別の内訳」をご参照ください。

＜アミューズメント事業＞

(1) 法的規制について

アミューズメント事業では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例による規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社コーエーテクモホールディングス　本店

(横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第五部 【特別情報】

該当事項はありません。