KAJIMA CORPORATION

Registration Form • Sep 4, 2025

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【表紙】

【発行登録追補書類番号】

６－関東１－１

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年９月４日

【会社名】

鹿島建設株式会社

【英訳名】

ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　天　野　裕　正

【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

【電話番号】

03(5544)1111 代表

【事務連絡者氏名】

財務本部資金部長　　三　上　幸　彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

【電話番号】

03(5544)1111 代表

【事務連絡者氏名】

財務本部資金部長　　三　上　幸　彦

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

第51回無担保社債（５年債）	10,000百万円
第52回無担保社債（７年債）	10,000百万円
計	20,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年12月16日
効力発生日	2024年12月24日
有効期限	2026年12月23日
発行登録番号	６－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　100,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額(円) | | なし

（なし） | 減額総額(円) | なし |

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。  | | | |
| --- | --- | --- |
| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 100,000百万円 |
| | | (100,000百万円) |
| | | (注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。 | 

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項なし

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項なし

【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社　関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社　中部支店 (名古屋市中区錦二丁目20番15号) 鹿島建設株式会社　横浜支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号) 鹿島建設株式会社　関東支店 (さいたま市大宮区大門町二丁目118番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E00058-000 2025-09-04 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(５年債)】

銘柄	鹿島建設株式会社第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金10,000,000,000円
各社債の金額(円)	金１億円
発行価額の総額(円)	金10,000,000,000円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.431％
利払日	毎年３月10日および９月10日
利息支払の方法	１．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還期日」という。)までこれをつけ、毎年３月10日および９月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰上げる。 (3) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 　　別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2030年９月10日
償還の方法	１．償還金額 　　各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2030年９月10日にその総額を償還する。 (2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 　　別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年９月４日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日	2025年９月10日

振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために、担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する(したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。)。 ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 ３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）から、Ａ＋の信用格付を2025年９月４日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人、発行代理人および支払代理人

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)との間に本社債財務代理契約を締結し、本社債の発行代理人および支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認めた事務を委託する。

(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、本社債の社債権者との間にいかなる代理関係および信託関係を有しない。

(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)６．に定める方法により公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。

① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。

ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

６．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債)】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,000	１．引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	3,000
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,000
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2,000
計	―	10,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項なし 

３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(７年債)】

銘柄	鹿島建設株式会社第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金10,000,000,000円
各社債の金額(円)	金１億円
発行価額の総額(円)	金10,000,000,000円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.734％
利払日	毎年３月10日および９月10日
利息支払の方法	１．利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下、「償還期日」という。)までこれをつけ、毎年３月10日および９月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰上げる。 (3) 償還期日後は利息をつけない。 ２．利息の支払場所 　　別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2032年９月10日
償還の方法	１．償還金額 　　各社債の金額100円につき金100円 ２．償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2032年９月10日にその総額を償還する。 (2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰上げる。 (3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。 ３．償還元金の支払場所 　　別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年９月４日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日	2025年９月10日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)	１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために、担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する(したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以外の債権に対しては劣後することがある。)。 ２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。 ３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）から、Ａ＋の信用格付を2025年９月４日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。

Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

４．財務代理人、発行代理人および支払代理人

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行(以下、「財務代理人」という。)との間に本社債財務代理契約を締結し、本社債の発行代理人および支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認めた事務を委託する。

(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、本社債の社債権者との間にいかなる代理関係および信託関係を有しない。

(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)６．に定める方法により公告する。

５．期限の利益喪失に関する特約

(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失する。

① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済をすることができないとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。

ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

⑦ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。

６．公告の方法

本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。

７．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

８．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

９．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10．元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。 

４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(７年債)】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,000	１．引受人は本社債の全額につき連帯して買取引受を行う。 ２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	3,000
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,000
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2,000
計	―	10,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項なし 

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
20,000	107	19,893

(注) 上記金額は、第51回無担保社債および第52回無担保社債の合計金額である。

(2) 【手取金の使途】

上記の社債発行差引手取概算額19,893百万円は、全額を2025年９月末までに返済期日が到来するコマーシャル・ペーパー償還資金の一部に充当する予定である。 

第２ 【売出要項】

該当事項なし 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし 

第４ 【その他の記載事項】

該当事項なし 

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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項なし 

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第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第128期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出 

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年９月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年９月４日）までの間において生じた変更その他の事由はない。

また、参照書類としての有価証券報告書には、「事業等のリスク」以外にも将来に関する事項が記載されており、当該事項については本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はないが、不確実性を内包するため、実際の結果とは異なる可能性がある。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

鹿島建設株式会社　本店

(東京都港区元赤坂一丁目３番１号)

鹿島建設株式会社　関西支店

(大阪市中央区城見二丁目２番22号)

鹿島建設株式会社　中部支店

(名古屋市中区錦二丁目20番15号)

鹿島建設株式会社　横浜支店

(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)

鹿島建設株式会社　関東支店

(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号) 

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第四部 【保証会社等の情報】

該当事項なし