Interim / Quarterly Report • Sep 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウテレビジョン |
| 【英訳名】 | Howtelevision, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 音成 洋介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2862（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 伸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階 |
| 【電話番号】 | 03-6427-2862（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清水 伸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34866 70640 株式会社ハウテレビジョン Howtelevision, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34866-000 2025-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34866-000 2025-09-10 E34866-000 2025-07-31 E34866-000 2025-02-01 2025-07-31 E34866-000 2024-07-31 E34866-000 2024-02-01 2024-07-31 E34866-000 2025-01-31 E34866-000 2024-02-01 2025-01-31 E34866-000 2024-01-31 E34866-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250908163001
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| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2024年２月１日
至2024年７月31日 | 自2025年２月１日
至2025年７月31日 | 自2024年２月１日
至2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,140,984 | 1,407,942 | 2,166,937 |
| 経常利益 | （千円） | 292,650 | 281,416 | 400,071 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 184,050 | 175,949 | 243,303 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 184,050 | 175,949 | 243,303 |
| 純資産額 | （千円） | 1,254,725 | 1,492,431 | 1,314,198 |
| 総資産額 | （千円） | 2,452,666 | 2,640,287 | 2,354,870 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.57 | 64.67 | 89.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.54 | 64.21 | 89.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 56.4 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 506,116 | 537,261 | 421,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △123,477 | △171,771 | △261,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,400 | △109,102 | 15,474 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,715,197 | 1,856,315 | 1,599,927 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250908163001
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年６月の有効求人倍率が1.22倍（前年同月は1.24倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が過熱しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。また、株式会社インディードリクルートパートナーズが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が81.6％（2025年６月１日時点。前年同月は82.4％）を記録しており、経団連の採用選考指針に基づく選考解禁日の時点で８割を超える高水準の傾向が継続しております。雇用環境は全体として、人的資源の就労可能年数の維持を図るために必要な人材の獲得競争が、企業間において、より激化している状況にあるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、積極的な投資活動に注力しており、戦略的なマーケティング・営業活動による顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。
当中間連結会計期間における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。
まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」「コンサル業界採用人事交流会」といったテーマ性の強いイベントを開催いたしました。また、外資就活ドットコム内においては、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート等の作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始いたしました。さらに、就職活動に関する調査や、企業の先進的な採用事例等を継続的に発信する場として「外資就活総合研究所」を設立いたしました。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当中間連結会計期間においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。優良エージェントによる良質スカウト送付の増加、履歴書更新施策によるアクティブ会員化といった施策により、マッチング数は着実に増加してきております。RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。
一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当中間連結会計期間においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立いたしました。
当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第中間連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は1,050社（前連結会計年度末から69社増）に、また、累積会員数は664,252人（前連結会計年度末から82,225人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,407,942千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は284,019千円（前年同期比3.3％減）、経常利益は281,416千円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は175,949千円（前年同期比4.4％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より190,641千円増加し、2,033,566千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加256,387千円、売掛金の減少75,326千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より94,775千円増加し、606,721千円となりました。主な増減要因は、敷金の増加102,949千円、ソフトウエアの増加27,570千円、有形固定資産の減少34,733千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より204,144千円増加し、838,275千円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加215,547千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より96,960千円減少し、309,581千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少88,204千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より178,233千円増加し、1,492,431千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加175,949千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,387千円増加し、1,856,315千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は537,261千円（前年同期は506,116千円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益280,284千円、減価償却費59,460千円、売上債権の減少額75,326千円、契約負債の増加額215,547千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額84,234千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は171,771千円（前年同期は123,477千円の使用）となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出48,412千円、敷金及び保証金の差入による支出102,949千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は109,102千円（前年同期は92,400千円の使用）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出109,010千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250908163001
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
（注）2025年６月16日開催の取締役会において、当社の普通株式につき株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。当株式分割に伴い、効力発生日である2025年８月１日に、当社の発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株になっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年７月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年９月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,360,441 | 2,720,882 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,360,441 | 2,720,882 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2025年６月16日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,360,441株増加し、2,720,882株となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2025年５月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 1 当社従業員 6 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 164（注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 16,400（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年６月９日 至 2065年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1 資本組入額 0.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）4 |
※ 当社は、2025年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映させておらず、新株予約権証券の発行時（2025年６月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、１０日以内に限り、本新株予約権を行使できるものとします。
(2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。
(3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
ア 禁固以上の刑に処せられた場合。
イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合
ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合
エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
(6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。
３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件
(1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。
４．組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定します。
第７回新株予約権（2025年５月19日取締役会決議）
| 決議年月日 | 2025年５月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 150（注）1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 15,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年６月９日 至 2065年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1 資本組入額 0.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）4 |
※ 当社は、2025年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映させておらず、新株予約権証券の発行時（2025年６月９日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とします。ただし、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整されます。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われます。なお、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法による募集株式の発行若しくは処分、合併、株式交換、会社分割又は株式交付を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整を行います。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
(2) 本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、配偶者・子・一親等の直系尊属に限り、本新株予約権者が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日まで、本新株予約権は行使できるものとします。
(3) 本新株予約権者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
ア 禁固以上の刑に処せられた場合。
イ 破産の申立てを受けた場合、若しくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全処分、仮処分の申立て、若しくは滞納処分を受けた場合
ウ 当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合
エ 当社、当社子会社又は当社関連会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
(6) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによります。
３．新株予約権の取得することができる事由及び取得の条件
(1) 新株予約権者が前項中に定める規定により、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得することができます。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができます。
４．組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下総称して「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとします。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとします。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日 （注）１ |
△1,914 | 1,360,441 | － | 10,110 | － | 278,854 |
（注）１．2025年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年５月30日付けで1,914株の自己株式の消却を実施しております。
２．2025年６月16日開催の取締役会決議により、2025年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 音成 洋介 | 東京都港区 | 670,000 | 49.25 |
| 音成 恵里 | 東京都港区 | 134,000 | 9.85 |
| 株式会社くふうカンパニーホールディングス | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 67,900 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 46,100 | 3.39 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 29,848 | 2.19 |
| 宮崎 羅貴 | 東京都目黒区 | 29,200 | 2.15 |
| 佐藤 幸太 | 千葉県流山市 | 28,500 | 2.09 |
| 薮谷 直樹 | 東京都三鷹市 | 26,600 | 1.96 |
| 倉田 将志 | 広島県福山市 | 25,000 | 1.84 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
15,400 | 1.13 |
| 計 | － | 1,072,548 | 78.84 |
（注）2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,358,500 | 13,585 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,941 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,360,441 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,585 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２．2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハウテレビジョン | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式42株が含まれておりません。
２．2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250908163001
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第16期中間連結会計期間 三優監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,599,927 | 1,856,315 |
| 売掛金 | 193,727 | 118,400 |
| 貯蔵品 | 2,784 | 6,216 |
| その他 | 49,378 | 55,907 |
| 貸倒引当金 | △2,893 | △3,272 |
| 流動資産合計 | 1,842,924 | 2,033,566 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 80,282 | 45,548 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 129,455 | 157,025 |
| のれん | 155,159 | 136,540 |
| その他 | 14,939 | 16,269 |
| 無形固定資産合計 | 299,554 | 309,835 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | － | 14,608 |
| 敷金 | 78,970 | 181,919 |
| 繰延税金資産 | 43,197 | 50,277 |
| その他 | 9,941 | 4,531 |
| 投資その他の資産合計 | 132,109 | 251,337 |
| 固定資産合計 | 511,945 | 606,721 |
| 資産合計 | 2,354,870 | 2,640,287 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,020 | 197,214 |
| 未払法人税等 | 84,503 | 111,674 |
| 契約負債 | 128,958 | 344,506 |
| 賞与引当金 | － | 19,003 |
| その他 | 202,647 | 165,877 |
| 流動負債合計 | 634,130 | 838,275 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 397,785 | 309,581 |
| 資産除去債務 | 8,756 | － |
| 固定負債合計 | 406,541 | 309,581 |
| 負債合計 | 1,040,671 | 1,147,856 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,110 | 10,110 |
| 資本剰余金 | 550,704 | 550,399 |
| 利益剰余金 | 753,688 | 929,637 |
| 自己株式 | △304 | △92 |
| 株主資本合計 | 1,314,198 | 1,490,055 |
| 新株予約権 | － | 2,376 |
| 純資産合計 | 1,314,198 | 1,492,431 |
| 負債純資産合計 | 2,354,870 | 2,640,287 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年２月１日
至 2025年７月31日） |
| 売上高 | 1,140,984 | 1,407,942 |
| 売上原価 | 174,654 | 246,349 |
| 売上総利益 | 966,330 | 1,161,593 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 672,532 | ※ 877,573 |
| 営業利益 | 293,798 | 284,019 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 724 |
| 雑収入 | 562 | 92 |
| その他 | 10 | 61 |
| 営業外収益合計 | 581 | 879 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,728 | 3,102 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 379 |
| 営業外費用合計 | 1,728 | 3,482 |
| 経常利益 | 292,650 | 281,416 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | － | 1,132 |
| 特別損失合計 | － | 1,132 |
| 税金等調整前中間純利益 | 292,650 | 280,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,070 | 111,785 |
| 法人税等調整額 | △9,327 | △7,080 |
| 過年度法人税等 | 2,856 | △369 |
| 法人税等合計 | 108,600 | 104,335 |
| 中間純利益 | 184,050 | 175,949 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 184,050 | 175,949 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2025年２月１日
至 2025年７月31日） |
| 中間純利益 | 184,050 | 175,949 |
| 中間包括利益 | 184,050 | 175,949 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 184,050 | 175,949 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 292,650 | 280,284 |
| 減価償却費 | 45,260 | 59,460 |
| のれん償却額 | 12,412 | 18,619 |
| 株式報酬費用 | 7,917 | 7,356 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 289 | 379 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,180 | 19,003 |
| 受取利息 | △8 | △682 |
| 支払利息 | 1,728 | 3,102 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 1,132 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,901 | 75,326 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,052 | △3,431 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 254,247 | 215,547 |
| その他 | △16,679 | △52,596 |
| 小計 | 586,044 | 623,503 |
| 利息の受取額 | 8 | 682 |
| 利息の支払額 | △1,749 | △3,059 |
| 法人税等の支払額 | △78,186 | △84,234 |
| 法人税等の還付額 | － | 369 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 506,116 | 537,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △8,189 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,736 | △48,412 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △14,608 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,388 | △102,949 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,388 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △69,353 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,477 | △171,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,096 | △109,010 |
| 自己株式の取得による支出 | △304 | △92 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,400 | △109,102 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 290,237 | 256,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,424,959 | 1,599,927 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,715,197 | ※ 1,856,315 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,388千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,388千円として組替えております。
（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、当中間連結会計期間において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28,953千円減少しております。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ21,999千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
| 給料及び手当 | 204,271千円 | 237,782千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,194 | 19,003 |
| 貸倒引当金繰入額 | 289 | － |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,715,197千円 | 1,856,315千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,715,197 | 1,856,315 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月24日に無償減資を実施いたしました。この無償減資等の結果、当中間連結会計期間において資本金が60,610千円減少し、資本剰余金が85,708千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は10,000千円、資本剰余金は550,594千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間において「新卒サービス」に含めていた「mond」は、当中間連結会計期間より独立した区分で表示することといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の情報は変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
| 新卒サービス | 960,553 | 1,189,251 |
| 中途サービス | 134,407 | 156,474 |
| RPOサービス | 45,823 | 52,191 |
| mond | 199 | 10,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,140,984 | 1,407,942 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,140,984 | 1,407,942 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 67円57銭 | 64円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 184,050 | 175,949 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 184,050 | 175,949 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,723,821 | 2,720,862 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 67円54銭 | 64円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,391 | 19,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2025年８月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250908163001
該当事項はありません。
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