ARTNER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Sep 10, 2025

 第２四半期報告書_20250909091314

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年９月10日
【中間会計期間】	第64期中（自  2025年２月１日  至  2025年７月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	常務取締役    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	常務取締役    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E05717-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05717-000 2025-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05717-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05717-000 2025-09-10 E05717-000 2025-07-31 E05717-000 2025-02-01 2025-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250909091314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間会計期間 | 第64期

中間会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2024年２月１日

至  2024年７月31日 | 自  2025年２月１日

至  2025年７月31日 | 自  2024年２月１日

至  2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,447,543 | 5,876,451 | 11,125,970 |
| 経常利益 | （千円） | 962,133 | 1,101,506 | 1,821,912 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 671,816 | 770,389 | 1,260,601 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 238,284 | 238,284 | 238,284 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,627,920 | 10,627,920 | 10,627,920 |
| 純資産額 | （千円） | 4,544,492 | 5,032,403 | 4,708,137 |
| 総資産額 | （千円） | 6,383,594 | 7,063,336 | 6,687,644 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.23 | 72.50 | 118.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 42.00 | 82.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 71.2 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 350,076 | 607,147 | 1,180,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,146 | △76,401 | △49,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △396,322 | △444,601 | △819,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,185,217 | 4,675,121 | 4,588,976 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250909091314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置等により、不透明感が見受けられますが、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。当社は研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前期から継続的に上昇し、前年同期を上回りました。労働工数に関しては、１日平均が前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、１か月平均は前年同期より減少しました。

請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.3％となりました。

利益面に関しては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,876,451千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,099,793千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は1,101,506千円（前年同期比14.5％増）、中間純利益は770,389千円（前年同期比14.7％増）となりました。また、営業利益率は18.7％となりました。

(2）財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ375,692千円増加し、7,063,336千円となりました。これは主に、売掛金の増加213,375千円、現金及び預金の増加86,145千円があったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ51,426千円増加し、2,030,933千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少46,194千円があったものの、預り金の増加115,839千円があったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ324,265千円増加し、5,032,403千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加324,122千円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ86,145千円増加し、4,675,121千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、607,147千円（前年同期比257,071千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額341,751千円、売上債権の増加額213,375千円があったものの、税引前中間純利益1,100,309千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76,401千円（前年同期比30,254千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,319千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、444,601千円（前年同期比48,279千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額444,518千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,627,920	10,627,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	10,627,920	10,627,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	10,627,920	－	238,284	－	168,323

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関口興業社	兵庫県西宮市南郷町３-20	2,126,000	20.00
アルトナー従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２-18	808,648	7.61
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３-23	480,000	4.51
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４-５　決済事業部）	233,859	2.20
張替  朋則	茨城県つくば市	140,840	1.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	138,059	1.29
奥坂  一也	大阪府岸和田市	115,380	1.08
出雲  宏行	大阪市北区	100,000	0.94
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	75,000	0.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	75,000	0.70
計	－	4,292,786	40.40

（注）１．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	540,954	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,447,800	104,478	－
単元未満株式	普通株式	177,620	－	－
発行済株式総数		10,627,920	－	－
総株主の議決権		－	104,478	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アルトナー	大阪市北区中之島三丁目２番18号	2,500	－	2,500	0.02
計	－	2,500	－	2,500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年１月31日)	当中間会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,588,976	4,675,121
売掛金	1,457,629	1,671,005
仕掛品	4,376	9,161
原材料及び貯蔵品	2,651	2,543
その他	85,769	94,548
貸倒引当金	△8,700	△10,000
流動資産合計	6,130,702	6,442,379
固定資産
有形固定資産	78,815	79,936
無形固定資産	20,795	89,272
投資その他の資産
敷金及び保証金	111,741	102,867
その他	345,590	348,880
投資その他の資産合計	457,331	451,748
固定資産合計	556,942	620,957
資産合計	6,687,644	7,063,336
負債の部
流動負債
未払法人税等	366,794	356,487
賞与引当金	223,950	238,860
その他	672,021	721,044
流動負債合計	1,262,765	1,316,392
固定負債
退職給付引当金	716,741	714,541
固定負債合計	716,741	714,541
負債合計	1,979,507	2,030,933
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	4,301,729	4,625,852
自己株式	△965	△1,048
株主資本合計	4,707,371	5,031,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	765	991
評価・換算差額等合計	765	991
純資産合計	4,708,137	5,032,403
負債純資産合計	6,687,644	7,063,336

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) | 当中間会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日) |
| 売上高 | 5,447,543 | 5,876,451 |
| 売上原価 | 3,318,541 | 3,515,951 |
| 売上総利益 | 2,129,001 | 2,360,500 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,168,233 | ※ 1,260,706 |
| 営業利益 | 960,768 | 1,099,793 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 76 |
| 受取配当金 | 45 | 50 |
| 受取手数料 | 291 | 280 |
| 研修教材料 | 572 | 512 |
| 未払配当金除斥益 | 483 | 789 |
| その他 | 464 | 25 |
| 営業外収益合計 | 1,860 | 1,735 |
| 営業外費用 | | |
| 解約違約金 | 494 | 22 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 495 | 22 |
| 経常利益 | 962,133 | 1,101,506 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6,199 | － |
| 特別利益合計 | 6,199 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 1,197 |
| 特別損失合計 | － | 1,197 |
| 税引前中間純利益 | 968,332 | 1,100,309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 295,524 | 332,935 |
| 法人税等調整額 | 992 | △3,015 |
| 法人税等合計 | 296,516 | 329,919 |
| 中間純利益 | 671,816 | 770,389 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	968,332	1,100,309
減価償却費	11,926	14,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,900	1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,850	14,910
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,765	△2,199
受取利息及び受取配当金	△49	△127
固定資産売却益	△6,199	－
固定資産除却損	－	1,197
未収入金の増減額（△は増加）	△285	△228
売上債権の増減額（△は増加）	△318,462	△213,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,604	△4,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,245	△46,194
未払金の増減額（△は減少）	△56,209	△43,069
その他	80,847	126,461
小計	672,776	948,772
利息及び配当金の受取額	49	127
法人税等の支払額	△322,749	△341,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,076	607,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,691	△8,942
有形固定資産の売却による収入	28,944	－
無形固定資産の取得による支出	△5,697	△76,319
敷金及び保証金の差入による支出	△13,663	△310
敷金及び保証金の回収による収入	263	9,183
その他	△8,301	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,146	△76,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△24	△82
配当金の支払額	△396,297	△444,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,322	△444,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,392	86,145
現金及び現金同等物の期首残高	4,277,610	4,588,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,185,217	※ 4,675,121

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年２月１日     至  2024年７月31日）	当中間会計期間 （自  2025年２月１日     至  2025年７月31日）
給料及び手当	416,385千円	436,213千円
旅費交通費	57,594	59,666
賃借料	100,039	102,491
賞与引当金繰入額	32,693	43,212
退職給付費用	9,765	7,485
減価償却費	11,765	14,301
貸倒引当金繰入額	1,900	1,300

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金勘定	4,185,217千円	4,675,121千円
現金及び現金同等物	4,185,217	4,675,121

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自2024年２月１日  至2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	398,454	37.50	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	425,017	40.00	2024年７月31日	2024年10月７日	利益剰余金

Ⅱ  当中間会計期間（自2025年２月１日  至2025年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	446,267	42.00	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月８日 取締役会	普通株式	446,265	42.00	2025年７月31日	2025年10月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントは単一であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
技術者派遣	4,829,414千円	5,121,713千円
請負・受託	594,078	721,385
その他	24,049	33,352
顧客との契約から生じる収益	5,447,543	5,876,451
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,447,543	5,876,451

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
１株当たり中間純利益	63円23銭	72円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	671,816	770,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	671,816	770,389
普通株式の期中平均株式数（株）	10,625,444	10,625,392

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年９月８日開催の取締役会において、有限会社クリップソフトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．株式の取得の理由

当社は、2025年３月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。

対象会社は、静岡県浜松市に本社を置き、これまで積み上げてきた開発経験と高い技術力を有し、車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣サービスを展開しております。今回の子会社化により今後も成長が見込まれるIT業界（システム受託開発、組込みソフトを含む）での当社サービスの拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模

(1）名称                    有限会社クリップソフト

(2）所在地                  静岡県浜松市中央区東伊場二丁目７番１号

(3）代表者の役職・氏名      取締役  山本  進

(4）事業の内容              車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣事業

(5）資本金の額              15,000千円

３．株式取得の時期

2025年９月26日（予定）

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1）取得前の所有株式数      0株（議決権所有割合：0％）

(2）取得株式数              300株

(3）取得価額                独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定であります。

(4）取得後の所有株式数      300株（議決権所有割合：100％）

５．支払資金の調達方法

自己資金 

２【その他】

2025年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………446,265千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月７日

（注）  2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250909091314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。