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Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Sep 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年9月12日
【中間会計期間】 第59期中(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長  庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店

(東京都品川区南大井5丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社 大阪支店

(大阪府高槻市五領町20番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00287 17580 太洋基礎工業株式会社 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E00287-000 2025-09-12 E00287-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00287-000 2025-07-31 E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00287-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00287-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:ConstructionReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:EnvironmentRelatedConstructionBusinessReportableSegmentMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:HousingConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:MachineManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00287-000:SpecialEngineeringAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E00287-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00287-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0369547253708.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間会計期間 | 第59期

中間会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2024年2月1日

至  2024年7月31日 | 自  2025年2月1日

至  2025年7月31日 | 自  2024年2月1日

至  2025年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,565,037 | 7,500,692 | 13,482,097 |
| 経常利益 | (千円) | 161,009 | 390,585 | 244,689 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 108,126 | 272,734 | 229,764 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,458,800 | 2,458,800 | 2,458,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,786,063 | 9,094,094 | 8,842,134 |
| 総資産額 | (千円) | 11,971,447 | 11,696,650 | 11,530,646 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.36 | 136.93 | 115.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 77.7 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,084,511 | 864,589 | 371,370 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △463,374 | △27,207 | △437,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △143,515 | △173,503 | △217,681 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,732,343 | 3,634,594 | 2,970,716 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられ景気の下振れに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復傾向にあり今後も継続することが期待されております。

建設業界につきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加しており、建設需要全体としては底堅く推移しております。しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況のもと、当社は、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。策定にあたっては、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く3年間と位置付け、「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針としております。その基本方針の下に、「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで、今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ROE6%、DOE1.5%を設定し、中期経営計画初年度として目標達成、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでおります。

この結果、当中間会計期間の売上高につきましては、75億円(前年同期比14.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は3億45百万円(前年同期比215.1%増)、経常利益は3億90百万円(前年同期比142.6%増)、中間純利益は2億72百万円(前年同期比152.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は35億41百万円(前年同期比41.6%増)となり、セグメント利益は2億83百万円(前年同期比436.1%増)となりました。

住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は22億71百万円(前年同期比6.6%減)となり、セグメント利益は71百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は2億42百万円(前年同期比42.6%減)となり、セグメント利益は34百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

建築事業における当中間会計期間の完成工事高は14億14百万円(前年同期比19.4%増)となり、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント損失1億2百万円)となりました。

機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は7百万円(前年同期比182.7%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期比1,034.6%増)となりました。

再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は23百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益は14百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

②財政状態

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は116億96百万円となり、前事業年度末に比べ1億66百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が6億63百万円増加したことに対して、完成工事未収入金が3億12百万円減少したことによります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は26億2百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が1億98百万円減少したことによります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は90億94百万円となり、前事業年度末に比べ2億51百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億73百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ6億63百万円増加し、36億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、8億64百万円(前年同期は10億84百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期は4億63百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億73百万円(前年同期は1億43百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
8,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年9月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,458,800 2,458,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
2,458,800 2,458,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年2月1日~

2025年7月31日
2,458,800 456,300 340,700

2025年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
豊 住   清 愛知県名古屋市守山区 568 28.5
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 129 6.5
㈱あいち銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 90 4.5
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 65 3.3
日本エコシステム㈱ 愛知県一宮市本町2丁目2番11号 62 3.1
瀧上工業㈱ 愛知県半田市神明町1丁目1番地 62 3.1
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 61 3.1
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 60 3.0
徳倉建設㈱ 愛知県名古屋市中区錦3丁目13番5号 57 2.9
内藤征吾 東京都中央区 50 2.6
1,208 60.5

(注) 上記のほか当社所有の自己株式462千株(18.8%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 462,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,993,800

19,938

単元未満株式

普通株式 2,300

発行済株式総数

2,458,800

総株主の議決権

19,938

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

太洋基礎工業株式会社
愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 462,700 462,700 18.82
462,700 462,700 18.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年2月1日から2025年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年1月31日)
当中間会計期間

(2025年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,272,716 3,936,594
受取手形 65,893 2,930
電子記録債権 417,199 630,739
完成工事未収入金 897,224 584,559
契約資産 2,185,837 1,913,507
有価証券 302,205 301,118
未成工事支出金 50,613 38,029
販売用不動産 152,583 160,704
その他 259,774 176,008
流動資産合計 7,604,047 7,744,190
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 143,640 138,028
機械及び装置(純額) 788,941 677,428
土地 1,000,729 1,032,655
リース資産(純額) 13,723 10,808
建設仮勘定 22,484 25,195
その他(純額) 2,482 9,334
有形固定資産合計 1,972,001 1,893,451
無形固定資産 16,828 16,325
投資その他の資産
投資有価証券 1,566,492 1,672,814
破産更生債権等 262,913 262,913
繰延税金資産 40,140 34,557
その他 364,901 369,075
貸倒引当金 △296,678 △296,678
投資その他の資産合計 1,937,769 2,042,682
固定資産合計 3,926,599 3,952,459
資産合計 11,530,646 11,696,650
(単位:千円)
前事業年度

(2025年1月31日)
当中間会計期間

(2025年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 12,502 4,593
電子記録債務 513,909 384,008
工事未払金 1,207,212 1,008,909
1年内返済予定の長期借入金 111,112 44,446
リース債務 15,523 14,900
未払法人税等 45,577 145,692
契約負債 53,537 171,163
工事損失引当金 14,892 13,874
賞与引当金 50,452 51,398
その他 219,660 295,377
流動負債合計 2,244,380 2,134,364
固定負債
リース債務 12,604 5,554
退職給付引当金 302,056 330,846
役員退職慰労引当金 125,480 -
長期未払金 - 127,800
資産除去債務 3,990 3,990
固定負債合計 444,131 468,191
負債合計 2,688,511 2,602,556
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 448,890 449,474
利益剰余金 8,180,935 8,354,212
自己株式 △738,572 △727,815
株主資本合計 8,347,554 8,532,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 494,580 561,922
評価・換算差額等合計 494,580 561,922
純資産合計 8,842,134 9,094,094
負債純資産合計 11,530,646 11,696,650

 0104320_honbun_0369547253708.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日) | 当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 6,539,785 | 7,469,955 |
| | 兼業事業売上高 | | | | | | | | | 25,252 | 30,736 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 6,565,037 | 7,500,692 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 6,030,001 | 6,690,493 |
| | 兼業事業売上原価 | | | | | | | | | 10,297 | 12,815 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 6,040,298 | 6,703,309 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 509,784 | 779,461 |
| | 兼業事業総利益 | | | | | | | | | 14,954 | 17,921 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 524,739 | 797,383 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 415,153 | ※1 452,065 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 109,585 | 345,317 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,038 | 2,174 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 29,240 | 24,865 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 7,216 | 6,958 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 12,431 | 4,770 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,948 | 11,952 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 56,876 | 50,721 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,216 | 767 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 4,234 | 3,927 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 758 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,452 | 5,453 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 161,009 | 390,585 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,099 | 1,363 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,099 | 1,363 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 973 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 973 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 162,109 | 390,976 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 70,640 | 140,130 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △16,657 | △21,888 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 53,982 | 118,241 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 108,126 | 272,734 |  

 0104340_honbun_0369547253708.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 162,109 390,976
減損損失 - 973
減価償却費 206,885 148,919
賞与引当金の増減額(△は減少) 589 946
退職給付引当金の増減額(△は減少) 24,109 28,789
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,770 △125,480
工事損失引当金の増減額(△は減少) △7,972 △1,018
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △392 -
受取利息及び受取配当金 △30,279 △27,040
支払利息 1,216 767
固定資産売却損益(△は益) △1,099 △1,363
売上債権の増減額(△は増加) 109,617 434,247
棚卸資産の増減額(△は増加) △55,848 8,585
仕入債務の増減額(△は減少) 429,291 △336,113
契約負債の増減額(△は減少) 57,077 117,626
長期未払金の増減額(△は減少) - 127,800
その他 160,055 105,582
小計 1,059,130 874,198
利息及び配当金の受取額 33,529 29,759
利息の支払額 △1,235 △789
法人税等の支払額 △6,912 △38,579
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,084,511 864,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △302,000 △302,000
定期預金の払戻による収入 302,000 302,000
有形固定資産の取得による支出 △333,990 △34,202
有形固定資産の売却による収入 1,100 1,363
無形固定資産の取得による支出 △2,203 △1,800
投資不動産の取得による支出 △1,050 -
投資有価証券の売却による収入 - 16,008
投資有価証券の取得による支出 △152,722 △13,147
投資不動産の賃貸による収入 5,788 7,080
投資不動産の賃貸による支出 △2,489 △2,769
保険積立金の解約による収入 29,555 7,307
その他 △7,363 △7,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △463,374 △27,207
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)
当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △66,666 △66,666
リース債務の返済による支出 △7,331 △7,673
配当金の支払額 △69,518 △99,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,515 △173,503
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 477,621 663,877
現金及び現金同等物の期首残高 3,254,721 2,970,716
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,732,343 ※1 3,634,594

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
従業員給料手当 135,602 千円 145,380 千円
役員報酬 43,643 46,500
従業員賞与 9,881 12,525
賞与引当金繰入額 8,657 10,628
役員退職慰労引当金繰入額 4,770 2,320
研究開発費 14,925 19,525
退職給付費用 7,258 4,927
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
現金及び預金 4,034,343千円 3,936,594千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △302,000 △302,000
現金及び現金同等物 3,732,343 3,634,594
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月23日

定時株主総会
普通株式 69,620 35.00 2024年1月31日 2024年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月23日

定時株主総会
普通株式 99,458 50.00 2025年1月31日 2025年4月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等

事業
住宅関連工事

事業
環境関連工事

事業
建築事業 機械製造販売等

事業
再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁 1,406,892 93,186 38,122 1,538,201
民間 1,093,726 2,339,417 421,929 1,146,510 2,600 22,652 5,026,836
顧客との契約から

 生じる収益
2,500,619 2,432,603 421,929 1,184,632 2,600 22,652 6,565,037
外部顧客への

 売上高
2,500,619 2,432,603 421,929 1,184,632 2,600 22,652 6,565,037
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
2,500,619 2,432,603 421,929 1,184,632 2,600 22,652 6,565,037
セグメント利益

又は損失(△)
53,938 100,912 43,563 △102,707 244 14,633 109,585

(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
特殊土木工事等

事業
住宅関連工事

事業
環境関連工事

事業
建築事業 機械製造販売等

事業
再生可能エネルギー等事業
売上高
官公庁 2,493,769 61,061 300 19,991 2,575,122
民間 1,047,851 2,210,921 242,039 1,394,020 7,348 23,387 4,925,570
顧客との契約から

 生じる収益
3,541,620 2,271,983 242,339 1,414,011 7,348 23,387 7,500,692
外部顧客への

 売上高
3,541,620 2,271,983 242,339 1,414,011 7,348 23,387 7,500,692
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
3,541,620 2,271,983 242,339 1,414,011 7,348 23,387 7,500,692
セグメント利益

又は損失(△)
283,828 71,215 34,029 △61,492 2,770 14,966 345,317

(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年7月31日)
当中間会計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年7月31日)
1株当たり中間純利益 54円36銭 136円93銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 108,126 272,734
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 108,126 272,734
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,989 1,991

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0369547253708.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0369547253708.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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