SOLIZE Corporation

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250903143544

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2025年９月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月６日
【中間会計期間】	第36期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	SOLIZE Holdings株式会社
【英訳名】	SOLIZE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　宮藤　康聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】	03-5214-1919
【事務連絡者氏名】	取締役　木下　和重
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】	03-5214-1919
【事務連絡者氏名】	取締役　木下　和重
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35118 58710 SOLIZE Holdings株式会社 SOLIZE Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 2 true S100WGG5 true false E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2023-12-31 E35118-000 2024-01-01 2024-12-31 E35118-000 2024-12-31 E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 E35118-000 2024-06-30 E35118-000 2025-01-01 2025-06-30 E35118-000 2025-06-30 E35118-000 2025-08-06 E35118-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:DesignBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:DesignBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E35118-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E35118-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35118-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20250903143544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間連結会計期間 | 第36期

中間連結会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,747 | 12,226 | 22,713 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 60 | △427 | 416 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 18 | △252 | 254 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 142 | △330 | 343 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,215 | 10,960 | 11,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,693 | 15,085 | 15,448 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 3.67 | △47.92 | 50.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.46 | － | 47.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 72.7 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 249 | △331 | 297 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △167 | △1,755 | △718 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 1,350 | △235 | 1,384 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,680 | 4,828 | 7,190 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第35期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より、SOLIZE Canada Corporation及びSOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設したため、並びに、株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更）、株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更）及び株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更）を分割準備会社として新設したため、新たに連結の範囲に含めております。

また当中間連結会計期間より、株式会社フューレックスを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。  

 訂正第２四半期報告書_20250903143544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、米国関税政策の動向から不透明感が増し、足元、先行きともに景況感が悪化しました。このような環境の中において、自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、一部に開発コストを抑制する動きが出始めることとなりました。当社グループは、当中間連結会計期間において、グローバルに展開する顧客ニーズに応えるためカナダ及びタイ王国に拠点を設立、カナダにおいてはエンジニアリング人材サービスを展開する事業の買収を行い、サービスの提供を開始いたしました。また技術領域においても拡大を継続、AIソリューションのサービス提供の促進、新規の３ＤプリンターメーカーRoboze S.p.A.との提携等を推進して参りました。さらにソフトウエア領域での成長を意図して独立系システム会社の株式会社フューレックスの全株式を取得、子会社化を行い、成長戦略を遂行して参りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は12,226百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は431百万円（前年同期の営業利益は88百万円）、経常損失は427百万円（前年同期の経常利益は60百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は252百万円（前年同期の純利益は18百万円）となりました。

（デザイン事業）

デザイン事業の市場における当中間連結会計期間の事業環境は、自動車産業を中心に設計開発に係るサービスやコンサルティングサービスについて堅調な需要が継続して参りましたが、第２四半期に入り同分野における一部の需要が弱含む傾向となりました。当社グループは、国内において大手自動車メーカーを中心に設計開発及び解析に係る受託、エンジニア派遣、コンサルティングサービスの提供を拡大、海外においても大手自動車メーカー向けを中心に設計開発に係るエンジニア派遣、請負受託、ソフトウエア販売等の分野において拡大して参りました。一方、株式会社フューレックス子会社化に係る投資、将来にわたる一層の収益拡大を目的とした体制強化のための人員増強、そのための採用活動、海外拠点の設立や事業買収、さらに、AIソリューションのサービス提供を強化するためソフトウエアの開発等に係るリソースを投下して参りました。また、第２四半期には新卒採用として入社したエンジニアのトレーニングを実施し、第３四半期以降の収益に貢献する体制を構築しております。

これらの結果、デザイン事業の売上高は10,038百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失は582百万円（前年同期のセグメント損失は△8百万円）となりました。

（マニュファクチュアリング事業）

マニュファクチュアリング事業の市場における当中間連結会計期間の事業環境は、自動車産業を中心に３Ｄプリンターによる試作品製造サービスに対する需要が拡大することとなりました。当社グループは、最新の造形速度と精度を持つ３Ｄプリンターや、より高強度の材料による造形を可能にする３Ｄプリンターを導入し技術展示会等にてプロモーション施策を推進、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループ主要顧客に対する試作品サービス提供の拡大を継続して参りました。

これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は2,188百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は151百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

（グループ全体）

営業外収益は、為替差益の計上等により、前中間連結会計期間より10百万円増加し20百万円となりました。また、営業外費用は、上場関連費用等の発生がなくなったこと等により、前中間連結会計期間より21百万円減少し16百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円減少し、15,085百万円となりました。手元資金による株式会社フューレックスの株式取得等によりのれんが1,183百万円増加、その他の無形固定資産が260百万円増加、投資その他の資産が286百万円増加、その他の流動資産が83百万円増加した一方、現金及び預金が2,352百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、4,124百万円となりました。未払金が89百万円増加、契約負債が72百万円増加、買掛金が68百万円増加した一方、未払法人税等が150百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて517百万円減少し、10,960百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失、及び、配当により利益剰余金が499百万円減少したこと等が主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,362百万円減少し、4,828百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出（前年同中間期は249百万円の収入）となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失による減少450百万円、売上債権及び契約資産の減少131百万円、減価償却費120百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは581百万円減少しました。減少の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の減少493百万円、仕入債務の増減額の減少98百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,076百万円、無形固定資産の取得による支出256百万円、事業譲受による支出176百万円、有形固定資産の取得144百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,588百万円支出が増加しました。主な支出増加の内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加1,071百万円、無形固定資産の取得による支出の増加242百万円、事業譲受による支出の増加176百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは235百万円の支出（前年同中間期は1,350百万円の収入）となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、配当金の支払い額246百万円等です。前中間連結会計期間との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは1,586百万円支出が増加しました。主な増加の内訳は、自己株式の処分による収入の減少1,517百万円、配当金の支払額の増加68百万円等です。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は168百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、３Ｄプリンターによる少量量産等、積層造形技術に関する研究開発、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、及び、AIを利用したソフトウエア製品の開発等を進めております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び、投資活動キャッシュ・フローいずれも支出超過となり、減少致しました。事業の拡大に応じて将来において増加が見込まれる運転資金の補強を目的として当座貸越契約を締結、必要に応じて機動的に運転資金を調達した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行い、自己資金と機動的な運転資本の調達による流動性と資本の財源の確保ができるものと判断しております。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、SOLIZE Canada Corporation、SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.及び株式会社フューレックスを連結範囲に含めたことに加え、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し2,543名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社フューレックスの株式を全部取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年５月22日付けで全株式を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	6,000,000	－	10	－	225

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
SOLIZE従業員持株会	東京都千代田区三番町６番３号	1,219,500	23.02
古河　未由紀	東京都新宿区	754,800	14.25
篠原　敬一	東京都町田市	345,000	6.51
東京中小企業投資育成㈱	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	300,000	5.66
みずほ信託銀行㈱（信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	202,500	3.82
みずほ信託銀行㈱（信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	202,500	3.82
みずほ信託銀行㈱（信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	202,500	3.82
みずほ信託銀行㈱（信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	202,500	3.82
㈱クリモト	愛知県岩倉市北島町寺田6番地	80,000	1.51
後藤　文男	神奈川県大和市	69,600	1.31
計	－	3,578,900	67.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	701,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,295,300	52,953	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	52,953	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
SOLIZE株式会社	東京都千代田区三番町６番３号	701,600	－	701,600	11.7
計	－	701,600	－	701,600	11.7

（注）当社は、2025年７月１日付けでSOLIZE Holdings株式会社へ商号の変更を行っております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

男性３名　女性　２名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	長坂　武見	1956年１月24日生	1978年10月　武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1981年８月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 2010年６月　同社業務執行役員シニアヴァイスプレジデント経理部門長 2015年５月　公認会計士登録 2015年６月　同社シニアアドバイザー 2016年３月　ナブテスコ㈱社外監査役 2016年３月　当社監査役 2016年６月　大王製紙㈱社外監査役 2020年12月　当社取締役 2024年６月　㈱東北新社社外取締役監査等委員（現任） 2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)１	－
取締役 （監査等委員）	山本　尚美	1964年11月19日生	1987年４月　㈱資生堂入社 2018年４月　同社執行役員チーフクリエイティブオフィサー/クリエイティブ本部長 2022年１月　資生堂クリエイティブ㈱代表取締役社長 2022年４月　㈱資生堂エグゼクティブオフィサー/チーフクリエイティブオフィサー 2024年１月　㈱NY4代表取締役（現任） 2025年３月　当社取締役 2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)１	－
取締役 （監査等委員）	深田　しおり	1963年12月25日生	1986年４月　リック㈱入社 1992年11月　アテンプマネジメント㈱代表取締役 2016年３月　YKK AP㈱入社 2016年３月　同社執行役員IT統括部長 2020年３月　Deviating Sheep㈱共同創業者/最高運営責任者（現任） 2021年４月　YKK AP㈱上席執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者 2022年４月　YKK AP Technologies Lab（NA）Inc.取締役/最高デジタル責任者/デジタルR＆Dセンター長（現任） 2022年９月　㈱Surpass社外取締役 2022年11月　フェスタリアホールディングス㈱社外取締役（現任） 2025年３月　当社取締役 2025年４月　YKK AP㈱専務執行役員最高情報責任者/最高デジタル責任者（現任） 2025年７月　当社取締役（監査等委員）（現任）	(注)１	－

（注）2025年７月１日の監査等委員会設置会社への移行日から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

山田　英剛、富原　洋一、河元　哲史の３名は、2025年６月30日付で退任しております。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025

年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,238	4,886
受取手形、売掛金及び契約資産	4,310	4,356
棚卸資産	※１ 538	※１ 558
その他	511	595
貸倒引当金	△31	△37
流動資産合計	12,567	10,358
固定資産
有形固定資産	814	877
無形固定資産
のれん	43	1,226
その他	243	503
無形固定資産合計	286	1,730
投資その他の資産	1,754	2,041
固定資産合計	2,856	4,649
繰延資産	24	76
資産合計	15,448	15,085
負債の部
流動負債
買掛金	574	642
未払金	447	536
未払費用	630	644
未払法人税等	150	－
未払消費税等	283	275
契約負債	269	341
賞与引当金	1,243	1,250
その他	163	187
流動負債合計	3,762	3,878
固定負債
資産除去債務	161	169
その他	45	76
固定負債合計	207	245
負債合計	3,970	4,124
純資産の部
株主資本
資本金	10	10
資本剰余金	1,392	1,423
利益剰余金	10,355	9,855
自己株式	△487	△457
株主資本合計	11,270	10,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
為替換算調整勘定	206	127
その他の包括利益累計額合計	207	129
純資産合計	11,478	10,960
負債純資産合計	15,448	15,085

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 10,747 | 12,226 |
| 売上原価 | 7,819 | 9,013 |
| 売上総利益 | 2,928 | 3,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,840 | ※ 3,644 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 88 | △431 |
| 営業外収益 | | |
| 為替差益 | 0 | 7 |
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 補助金収入 | 1 | － |
| その他 | 5 | 7 |
| 営業外収益合計 | 10 | 20 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 株式交付費 | 8 | － |
| 上場関連費用 | 11 | － |
| 投資事業組合運用損 | 13 | 13 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 37 | 16 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 60 | △427 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 3 |
| 投資有価証券評価損 | 18 | 19 |
| 特別損失合計 | 18 | 23 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 42 | △450 |
| 法人税等 | 24 | △197 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 18 | △252 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 18 | △252 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 18 | △252 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 123 | △78 |
| その他の包括利益合計 | 124 | △77 |
| 中間包括利益 | 142 | △330 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 142 | △330 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	42	△450
減価償却費	94	120
減損損失	－	3
のれん償却額	15	16
株式報酬費用	4	9
投資事業組合運用損益（△は益）	13	13
投資有価証券評価損益（△は益）	18	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△16
受取利息	△2	△5
支払利息	2	1
為替差損益（△は益）	△1	△12
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	213	131
棚卸資産の増減額（△は増加）	△140	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	103	4
未払金の増減額（△は減少）	12	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	△26
その他	72	△83
小計	280	△288
利息の受取額	3	5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34	△48
営業活動によるキャッシュ・フロー	249	△331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△34
定期預金の払戻による収入	25	24
有形固定資産の取得による支出	△104	△144
無形固定資産の取得による支出	△13	△256
投資有価証券の取得による支出	△50	△91
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4	△1,076
事業譲受による支出	－	△176
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167	△1,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△178	△246
自己株式の処分による収入	1,556	38
その他	△27	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,350	△235
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,501	△2,362
現金及び現金同等物の期首残高	6,179	7,190
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,680	※ 4,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、SOLIZE Canada Corporation及びSOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設したため、並びに、株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更）、株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更）及び株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更）を分割準備会社として新設したため、新たに連結の範囲に含めております。

また当中間連結会計期間より、株式会社フューレックスを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品	313	百万円	301	百万円
仕掛品	58		60
原材料及び貯蔵品	166		196

※２　当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額	－	百万円	2,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		2,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料	1,111	百万円	1,347	百万円
賞与引当金繰入額	220		294
退職給付費用	39		49

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,706	百万円	4,886	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△25		△58
現金及び現金同等物	7,680		4,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日  至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月１日 取締役会	普通株式	178	44.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月６日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年３月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。

さらに、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日に当社の取締役及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,831株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が４百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,364百万円、自己株式が521百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月21日 取締役会	普通株式	246	47.00	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	デザイン 事業	マニュファクチュアリング事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	544	1,785	2,329	－	2,329
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,290	127	8,417	－	8,417
顧客との契約から生じる収益	8,834	1,912	10,747	－	10,747
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,834	1,912	10,747	－	10,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	21	34	△34	－
計	8,847	1,934	10,782	△34	10,747
セグメント利益又は損失(△)	△8	96	88	－	88

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	デザイン 事業	マニュファクチュアリング事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	594	2,065	2,660	－	2,660
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,443	122	9,565	－	9,565
顧客との契約から生じる収益	10,038	2,188	12,226	－	12,226
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,038	2,188	12,226	－	12,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	29	42	△42	－
計	10,051	2,217	12,268	△42	12,226
セグメント利益又は損失(△)	△582	151	△431	－	△431

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。

また、当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、株式会社フューレックスの株式を取得したことに伴い、のれんを1,026百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年１月10日付で新たに設立した当社連結子会社であるSOLIZE Canada Corporationが、RACAR Canada Inc.のエンジニアリング人材サービス事業を譲り受けるために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年12月20日付で締結いたしました。当契約に基づき2025年２月17日付で当事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受会社の名称及び事業内容

事業譲受会社の名称　RACAR Canada Inc.

事業内容　エンジニアリング人材サービス事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。特に米国では、自動車業界を対象とした人材サービス・オフショア受託開発という従来事業に加え、ソフトウエア代理店・システム構築などの新規事業拡大を進めております。

カナダ オンタリオ州は、多くの当社取引先が拠点を有しているほか、カナダ最大の経済圏として多様な産業を有しています。このたび、カナダ市場において米国と一体での事業開拓を進めることで、米国との業務シナジーによる人材サービス事業の効率的拡大に加え、新規事業の加速により、北米における当社のさらなるプレゼンス拡大を目指して参ります。

(3) 事業譲受日

2025年２月17日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年２月17日から2025年６月30日まで

３．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,928千カナダドル（206百万円）
取得原価		1,928千カナダドル（206百万円）

（注）１カナダドル＝107.12円で換算（2025年２月17日現在）

４．事業譲受による主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス費用等　120千カナダドル（12百万円）

（注）１カナダドル＝105.31円で換算（期中平均レート）

５．事業譲受により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,671千カナダドル（179百万円）

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（株式取得による会社の買収）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社フューレックス（以下、「フューレックス」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年５月22日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社フューレックス

事業の内容        組み込み制御システム、業務システム等のソフトウエア開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。

また、近年、製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。更なる需要への対応を企図してフューレックスの株式取得を決定いたしました。

フューレックスは、1989年５月に設立した独立系システム開発会社として、ITエンジニアのアウトソーシングで事業を拡大し、現在は受託開発を行う「ビジネスソリューション」、組み込み制御ソフトの開発業務支援を行う「MEソリューション」、業務系のアウトソーシングを行う「ITソリューション」の３つの事業で成長し、東海エリアで技術力、人財力、積み重ねた信頼を核に、存在感を確立して参りました。

当社は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

このような方針のもと、フューレックスを子会社として事業特性に沿った自主自律経営を実践することで、東海エリアの顧客や案件及び販路拡大を実現します。さらに当社グループ内において、今後、事業や採用、育成などについて連携を行うことで、IT社会の未来の創造に貢献したいと考えています。

（3）企業結合日

2025年５月22日（みなし取得日　2025年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金を対価とする株式取得		1,200百万円
取得価額		1,200百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　63百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,026百万円

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	3円67銭	△47円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	18	△252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）	18	△252
普通株式の期中平均株式数（株）	4,941,852	5,279,777
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	3円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	299,253	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（当座貸越契約の締結）

当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、2025年７月１日付で株式会社三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。

（１）借入先	株式会社三井住友銀行
（２）借入限度額	2,000百万円
（３）借入金利	基準金利+スプレッド
（４）契約締結日	2025年７月１日
（５）契約期間	2025年７月１日～2026年６月30日
（６）資金使途	運転資金
（７）担保の有無	なし

２【その他】

2025年２月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 訂正第２四半期報告書_20250903143544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。