Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ストレージ王 |
| 【英訳名】 | STORAGE-OH Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 荒川 滋郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目９－23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 松田 次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南一丁目９－23 |
| 【電話番号】 | 047-314-1981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 松田 次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37595 29970 株式会社ストレージ王 STORAGE-OH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E37595-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 E37595-000 2025-07-31 E37595-000 2025-09-12 E37595-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember E37595-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomManagementReportableSegmentsMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E37595-000:TrunkRoomDevelopmentSubdivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37595-000 2025-02-01 2025-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37595-000:OthersReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250911172744
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期中間会計期間 | 第16期中間会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年２月１日
至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日
至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日
至 2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 560,714 | 1,285,359 | 4,262,911 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △105,718 | △110,379 | 170,929 |
| 中間純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △114,539 | △67,693 | 75,392 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 260,928 | 261,168 | 261,168 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,845,500 | 1,847,500 | 1,847,500 |
| 純資産額 | （千円） | 929,700 | 1,052,180 | 1,119,566 |
| 総資産額 | （千円） | 4,293,399 | 4,514,364 | 3,631,843 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △62.06 | △36.64 | 40.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 39.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 23.3 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,044,852 | △781,710 | △632,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,672 | △36,592 | △151,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,568,781 | 879,753 | 364,951 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 427,879 | 587,168 | 525,856 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2025年２月に群馬県太田市に「太田尾島」、静岡県磐田市に「磐田二之宮」、岡山県岡山市に「南区泉田」、同年３月に宮崎県都城市に「都城大王」、東京都大田区に「石川台」、茨城県取手市に「取手ゆめみ野」、岐阜県羽島郡に「笠松」、同県土岐市に「土岐」、同年４月には兵庫県神戸市に「塩屋北」、愛知県あま市に「あま甚目寺」、同年５月に秋田県秋田市に「秋田楢山」、「秋田土崎」、同年６月に秋田県横手市に「横手」、静岡県袋井市に「袋井湊」、同年７月に福島県西白河郡に「矢吹」、静岡県浜松市に「浜松志都呂」の各トランクルームを開業致しました。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。
トランクルームの開発分譲事業については、屋内大型案件の「下谷」トランクルームと、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
その他不動産取引事業については、ホテル１物件の売却売上、レジデンス１物件と事務所１物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,285,359千円（前年同期比129.2％増）、営業損失は105,121千円（前年同期は営業損失108,063千円）、経常損失は110,379千円（前年同期は経常損失105,718千円）、中間純損失は67,693千円（前年同期は中間純損失114,539千円）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は523,449千円（前年同期比22.0％増）、セグメント損失は31,731千円（前年同期はセグメント損失14,406千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、２物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は405,640千円（前年同期比295.7％増）、セグメント利益は14,831千円（前年同期比72.0％増）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、ホテル１物件を投資家へ売却いたしました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は356,269千円（前年同期は売上高29,216千円）、セグメント利益は23,904千円（前年同期比108.8％増）となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて758,503千円増加し、3,528,796千円となりました。これは、現金及び預金が597,170千円と前事業年度末に比べて64,312千円増加、販売用不動産が2,798,971千円と前事業年度末に比べて815,645千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて124,016千円増加し、985,567千円となりました。これは、無形固定資産が3,733千円減少したものの有形固定資産が67,354千円増加、投資その他の資産が60,395千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて882,520千円増加し、4,514,364千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて838,516千円増加し、2,063,942千円となりました。これは、開発５物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から795,360千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて111,389千円増加し1,398,241千円となりました。これは、長期借入金が54,218千円、長期未払金が64,141千円それぞれ前事業年度末から増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて949,906千円増加し、3,462,184千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて67,386千円減少し、1,052,180千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より67,693千円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は23.3％（前事業年度末は30.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ61,312千円増加し、587,168千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動における資金は781,710千円の支出（前年同期は2,044,852千円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失△110,379千円、棚卸資産の増加△814,580千円、法人税等の支払い△63,051千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動における資金は36,592千円の支出（前年同期は40,672千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△11,179千円、敷金及び保証金の差入による支出△20,917千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動における資金は879,753千円の収入（前年同期は1,568,781千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額795,360千円、長期借入れによる収入250,000千円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年９月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,847,500 | 1,847,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 1,847,500 | 1,847,500 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 |
－ | 1,847,500 | － | 261,168 | － | 208,608 |
| 2025年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ケイ・エル・アイ | 福岡県博多市博多区博多駅前３丁目４番８号 | 444,800 | 24.08 |
| 株式会社デベロップ | 千葉県市川市市川１丁目４番10号 | 182,700 | 9.89 |
| 寺田倉庫株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目６番10号 | 50,000 | 2.71 |
| 株式会社細谷工業所 | 東京都台東区池之端２丁目６番11号 | 50,000 | 2.71 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号 | 39,000 | 2.11 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 36,100 | 1.95 |
| 打田 保貴 | 愛知県長久手市 | 30,000 | 1.62 |
| 内藤 真一郎 | 東京都港区 | 14,000 | 0.76 |
| 朝日 一良 | 愛知県みよし市 | 13,300 | 0.72 |
| 株式会社AGSコンサルティング | 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 | 10,000 | 0.54 |
| 計 | － | 869,900 | 47.09 |
| 2025年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,844,100 | 18,441 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,847,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,441 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 管理部長 | 松田 次郎 | 2025年６月13日 |
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年１月31日） |
当中間会計期間 （2025年７月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 532,857 | 597,170 |
| 売掛金 | 71,515 | 4,283 |
| 商品 | 2,307 | 814 |
| 販売用不動産 | 1,983,325 | 2,798,971 |
| 前渡金 | 33,039 | 29,460 |
| 前払費用 | 43,047 | 53,991 |
| 未収消費税等 | 96,495 | 37,210 |
| その他 | 7,704 | 6,895 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 2,770,293 | 3,528,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 68,407 | 119,465 |
| 減価償却累計額 | △23,082 | △25,615 |
| 建物（純額） | 45,325 | 93,849 |
| 機械及び装置 | 371,870 | 371,870 |
| 減価償却累計額 | △284,945 | △292,566 |
| 機械及び装置（純額） | 86,925 | 79,304 |
| 工具、器具及び備品 | 353,580 | 356,492 |
| 減価償却累計額 | △264,051 | △268,454 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,528 | 88,037 |
| 土地 | 99,185 | 99,185 |
| リース資産 | 31,300 | 31,300 |
| 減価償却累計額 | △4,022 | △5,587 |
| リース資産（純額） | 27,277 | 25,712 |
| 建設仮勘定 | － | 29,902 |
| その他 | 21,585 | 22,129 |
| 減価償却累計額 | △7,492 | △8,430 |
| その他（純額） | 14,093 | 13,698 |
| 有形固定資産合計 | 362,336 | 429,691 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,687 | 27,134 |
| その他 | 1,721 | 1,541 |
| 無形固定資産合計 | 32,409 | 28,675 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 52,694 | 48,861 |
| 長期前払費用 | 9,579 | 10,230 |
| 敷金及び保証金 | 360,102 | 380,983 |
| 繰延税金資産 | 36,368 | 79,065 |
| その他 | 8,060 | 8,060 |
| 投資その他の資産合計 | 466,804 | 527,200 |
| 固定資産合計 | 861,550 | 985,567 |
| 資産合計 | 3,631,843 | 4,514,364 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年１月31日） |
当中間会計期間 （2025年７月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 639,000 | 1,434,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 279,300 | 330,972 |
| リース債務 | 6,357 | 6,529 |
| 未払金 | 182,394 | 236,719 |
| 未払費用 | 2,436 | 5,047 |
| 未払法人税等 | 63,051 | 1,467 |
| 前受金 | 25,681 | 25,541 |
| 預り金 | 14,918 | 11,642 |
| 賞与引当金 | 2,911 | 2,898 |
| 株主優待引当金 | 944 | 920 |
| その他 | 8,429 | 7,844 |
| 流動負債合計 | 1,225,425 | 2,063,942 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,005,357 | 1,059,575 |
| リース債務 | 21,017 | 17,710 |
| 長期未払金 | 145,867 | 210,008 |
| 退職給付引当金 | 9,900 | 10,500 |
| 転貸損失引当金 | 60,000 | 60,000 |
| 資産除去債務 | 30,708 | 33,432 |
| その他 | 14,001 | 7,015 |
| 固定負債合計 | 1,286,851 | 1,398,241 |
| 負債合計 | 2,512,277 | 3,462,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 261,168 | 261,168 |
| 資本剰余金 | 208,608 | 208,608 |
| 利益剰余金 | 650,336 | 582,642 |
| 株主資本合計 | 1,120,112 | 1,052,419 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △545 | △238 |
| 評価・換算差額等合計 | △545 | △238 |
| 純資産合計 | 1,119,566 | 1,052,180 |
| 負債純資産合計 | 3,631,843 | 4,514,364 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日） | 当中間会計期間
（自 2025年２月１日
至 2025年７月31日） |
| 売上高 | 560,714 | 1,285,359 |
| 売上原価 | 445,455 | 1,161,330 |
| 売上総利益 | 115,258 | 124,028 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 223,321 | ※ 229,149 |
| 営業損失（△） | △108,063 | △105,121 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び受取配当金 | 2 | 190 |
| 受取保険金 | 4,017 | － |
| 太陽光売電収入 | 14,465 | 13,082 |
| その他 | 886 | 2,270 |
| 営業外収益合計 | 19,371 | 15,542 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,786 | 7,313 |
| 為替差損 | 1,803 | － |
| 太陽光売電原価 | 10,417 | 12,111 |
| その他 | 19 | 1,375 |
| 営業外費用合計 | 17,026 | 20,800 |
| 経常損失（△） | △105,718 | △110,379 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 17,430 | － |
| 特別損失合計 | 17,430 | － |
| 税引前中間純損失（△） | △123,148 | △110,379 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 293 | 322 |
| 法人税等調整額 | △8,903 | △43,008 |
| 法人税等合計 | △8,609 | △42,685 |
| 中間純損失（△） | △114,539 | △67,693 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △123,148 | △110,379 |
| 減価償却費 | 16,889 | 21,734 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 495 | △12 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △190 |
| 支払利息 | 4,786 | 7,313 |
| 為替差損益（△は益） | 1,803 | 138 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17,430 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,229 | 67,232 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,862,000 | △814,580 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △58,557 | 59,285 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,703 | － |
| その他 | 76,671 | 58,414 |
| 小計 | △1,968,566 | △711,067 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 190 |
| 利息の支払額 | △4,661 | △7,780 |
| 法人税等の支払額 | △71,626 | △63,051 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,044,852 | △781,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,727 | △11,179 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,220 | △1,496 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,724 | △20,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,672 | △36,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,468,055 | 795,360 |
| 長期借入れによる収入 | 306,600 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △205,873 | △144,110 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △21,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,568,781 | 879,753 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,803 | △138 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △518,545 | 61,312 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 946,425 | 525,856 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 427,879 | ※ 587,168 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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| 給与手当及び賞与 | 60,637千円 | 56,479千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 495 〃 | 2,898 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 431,880千円 | 597,170千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,001千円 | △10,001千円 |
| 現金及び現金同等物 | 427,879千円 | 587,168千円 |
前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| トランクルーム運営管理 | トランクルーム開発分譲 | その他不動産取引 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,447 | 102,514 | 3,990 | 159,952 | － | 159,952 |
| その他の収益（注）２ | 375,536 | － | 25,226 | 400,762 | － | 400,762 |
| 外部顧客への売上高 | 428,983 | 102,514 | 29,216 | 560,714 | － | 560,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 428,983 | 102,514 | 29,216 | 560,714 | － | 560,714 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,406 | 8,625 | 11,446 | 5,664 | △113,727 | △108,063 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用113,727千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| トランクルーム運営管理 | トランクルーム開発分譲 | その他不動産取引 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,840 | 405,640 | 345,753 | 808,234 | － | 808,234 |
| その他の収益（注）２ | 466,608 | － | 10,516 | 477,124 | － | 477,124 |
| 外部顧客への売上高 | 523,449 | 405,640 | 356,269 | 1,285,359 | － | 1,285,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 523,449 | 405,640 | 356,269 | 1,285,359 | － | 1,285,359 |
| セグメント利益又は損失（△） | △31,731 | 14,831 | 23,904 | 7,003 | △112,125 | △105,121 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用112,125千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △62円06銭 | △36円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △114,539 | △67,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △114,539 | △67,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,845,500 | 1,847,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250911172744
該当事項はありません。
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