COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.

Interim / Quarterly Report • Sep 12, 2025

 第２四半期報告書_20250911162804

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月12日
【中間会計期間】	第58期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートグループ管理本部長　　江上　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E04853-000 2025-09-12 E04853-000 2025-07-31 E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 E04853-000 2024-07-31 E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 E04853-000 2025-01-31 E04853-000 2024-02-01 2025-01-31 E04853-000 2024-01-31 E04853-000 2025-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ConnectedSegmentReportableSegmentsMember E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:SolutionSegmentReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:IntegrationSegmentReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ConnectedSegmentReportableSegmentsMember E04853-000 2024-02-01 2024-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:SolutionSegmentReportableSegmentsMember E04853-000 2025-02-01 2025-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:IntegrationSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250911162804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2025年２月１日

至　2025年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2025年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,570 | 30,843 | 56,208 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,268 | 3,516 | 6,807 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,213 | 2,384 | 4,040 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,612 | 2,411 | 4,443 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,561 | 39,866 | 40,401 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,439 | 53,346 | 52,636 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.99 | 75.50 | 122.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 65.92 | 75.43 | 122.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 74.7 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,505 | 4,843 | 5,269 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △941 | △1,369 | △1,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,020 | △2,969 | △4,850 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 26,265 | 25,972 | 25,472 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期中間連結会計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20250911162804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年２月１日～2025年７月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの継続、中国経済停滞などのわが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。

情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高い水準で推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両輪とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、2025年３月13日の取締役会において、資本効率の向上と資本政策の一環として、自己株式の取得および期末までの消却に係る事項について決議し、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式の取得を実施しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は30,843百万円、前年同期比3,273百万円(11.9%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は3,451百万円、前年同期比200百万円(6.2%)の増、経常利益は3,516百万円、前年同期比247百万円(7.6%)の増、親会社株主に帰属する中間純利益については、2,384百万円、前年同期比170百万円(7.7%)の増となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

当中間連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

セグメント区分	事業概要
インテグレーションセグメント	従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供
コネクティッドセグメント	モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供
ソリューションセグメント	セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供

（インテグレーションセグメント）

注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、案件規模拡大に伴い商談化まで長期化傾向にあり、前年並みに推移しました。マイクロソフトサービスでは、ローコード開発需要が底堅くPower Platform案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に好調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件を獲得しました。結果、売上高は19,675百万円、前年同期比2,026百万円(11.5%)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は4,167百万円、前年同期比444百万円(11.9%)の増となりました。

（コネクティッドセグメント）

注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ分析基盤構築が好調に推移しました。クラウドサービス開発ではAIを活用した開発案件が増加も横ばい、制御シミュレーションでは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスが伸長も微増となりました。結果、売上高は5,945百万円、前年同期比323百万円(5.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は1,167百万円、前年同期比225百万円(23.9%)の増となりました。

（ソリューションセグメント）

注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに伸長しました。データセンターは、移転に伴う一部顧客の契約終了が影響するも前期並み、業界特化型ソリューションは、物流系・医療系が伸長しました。結果、売上高は5,223百万円、前年同期比923百万円(21.5%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は901百万円、前年同期比45百万円(5.3%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は53,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して710百万円の増加となりました。これは、おもにのれんが541百万円増加、現金及び預金が500百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は13,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円の増加となりました。これは、おもに買掛金が1,462百万円増加、未払法人税等が294百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は39,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して535百万円の減少となりました。これは、おもに利益剰余金が1,418百万円増加、自己株式が1,966百万円増加したことによる減少などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,972百万円と前連結会計年度末と比較して500百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,843百万円（前年同期比1,338百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益3,516百万円や仕入債務の増加額1,462百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,369百万円（前年同期比427百万円の支出増）となりました。これはおもに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円や固定資産の取得による支出544百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,969百万円（前年同期比51百万円の支出減）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額964百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当中間連結会計期間の研究開発費は、185百万円（前年同期比12.5%の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。

（インテグレーションセグメント）

情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・ConvergentⓇ 機能追加開発

・Re@noveⓇ 機能拡張開発

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、９百万円（前年同期比85.7%の減）となりました。

（コネクティッドセグメント）

クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・データ分析基盤開発のための調査研究

・FacteyeⓇ の機能追加開発

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、15百万円（前年同期比46.0%の減）となりました。

（ソリューションセグメント）

高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。

・SmartSESAMEⓇ クラウド関連サービスの機能追加開発および実用化検証

・生成AIを活用したデータ利活用サービスの開発および実用化検証

・LogiPullⓇ の機能追加開発

・新規サービスの調査研究

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、120百万円（前年同期比76.1%の増）となりました。

（全社共通）

全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。

・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築

この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、39百万円（前年同期比－%）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,059,600	36,059,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	36,059,600	36,059,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年３月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査等委員でない取締役　６
新株予約権の数（個）※	89
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 8,900 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年３月24日 至 2055年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　1,760.00 資本組入額　　　880.00 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2025年３月24日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	36,059,600	－	6,586	－	6,415

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号	44,472	14.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	39,780	12.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,791	7.30
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	13,351	4.27
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	12,400	3.97
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	10,692	3.42
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	9,750	3.12
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.98
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	6,497	2.08
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,792	1.53
計	－	173,835	55.69

（注）2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	2,343,200	6.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	4,849,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,185,900	311,859	同上
単元未満株式	普通株式	24,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,059,600	－	－
総株主の議決権		－	311,859	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	4,849,100	－	4,849,100	13.44
計	－	4,849,100	－	4,849,100	13.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250911162804

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,472	25,972
受取手形、売掛金及び契約資産	11,433	10,707
商品	307	410
仕掛品	574	607
未収入金	34	16
その他	1,293	1,316
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	39,114	39,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,941	3,960
土地	2,004	2,004
その他（純額）	875	820
有形固定資産合計	6,821	6,785
無形固定資産
のれん	143	684
その他	252	221
無形固定資産合計	395	906
投資その他の資産
その他	6,315	6,637
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	6,303	6,625
固定資産合計	13,521	14,317
資産合計	52,636	53,346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,557	4,019
短期借入金	350	358
１年内返済予定の長期借入金	－	5
未払法人税等	1,603	1,308
賞与引当金	636	748
業績連動報酬引当金	－	21
株式報酬引当金	－	6
受注損失引当金	2	3
その他	5,240	5,021
流動負債合計	10,389	11,493
固定負債
長期借入金	－	13
長期未払金	22	22
役員退職慰労引当金	7	1
退職給付に係る負債	109	102
資産除去債務	1,704	1,846
その他	1	0
固定負債合計	1,844	1,986
負債合計	12,234	13,479
純資産の部
株主資本
資本金	6,586	6,586
資本剰余金	6,733	6,733
利益剰余金	30,539	31,957
自己株式	△4,660	△6,626
株主資本合計	39,198	38,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824	884
為替換算調整勘定	20	15
退職給付に係る調整累計額	322	293
その他の包括利益累計額合計	1,167	1,193
新株予約権	35	22
純資産合計	40,401	39,866
負債純資産合計	52,636	53,346

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日) |
| 売上高 | 27,570 | 30,843 |
| 売上原価 | 20,131 | 22,713 |
| 売上総利益 | 7,438 | 8,130 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,188 | ※ 4,678 |
| 営業利益 | 3,250 | 3,451 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 10 |
| 受取配当金 | 13 | 17 |
| 為替差益 | － | 2 |
| 保険配当金 | 7 | 9 |
| 補助金収入 | － | 18 |
| その他 | 8 | 11 |
| 営業外収益合計 | 29 | 69 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 為替差損 | 6 | － |
| 自己株式取得費用 | 0 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 4 |
| 経常利益 | 3,268 | 3,516 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,268 | 3,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056 | 1,126 |
| 法人税等調整額 | △1 | 4 |
| 法人税等合計 | 1,054 | 1,131 |
| 中間純利益 | 2,213 | 2,384 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,213 | 2,384 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年２月１日

　至　2024年７月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年２月１日

　至　2025年７月31日) |
| 中間純利益 | 2,213 | 2,384 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 59 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | △5 |
| 退職給付に係る調整額 | 143 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 398 | 26 |
| 中間包括利益 | 2,612 | 2,411 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,612 | 2,411 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,268	3,516
減価償却費	428	371
減損損失	1	－
のれん償却額	6	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	112
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	22	21
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	6	6
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△149	△133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△14	△27
支払利息	1	1
固定資産除却損	1	0
契約負債の増減額（△は減少）	169	192
売上債権の増減額（△は増加）	657	724
棚卸資産の増減額（△は増加）	123	△132
未収入金の増減額（△は増加）	11	18
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△209	△28
仕入債務の増減額（△は減少）	△25	1,462
未払消費税等の増減額（△は減少）	△292	104
未払金の増減額（△は減少）	139	91
未払費用の増減額（△は減少）	61	△77
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△44	△88
その他	△17	86
小計	4,114	6,241
利息及び配当金の受取額	14	27
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△621	△1,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,505	4,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△489	△544
固定資産の売却による収入	8	3
資産除去債務の履行による支出	△98	△68
敷金及び保証金の差入による支出	△316	△2
敷金及び保証金の回収による収入	26	118
投資有価証券の取得による支出	－	△100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△21	△705
その他	△51	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△941	△1,369

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2
長期借入金の返済による支出	△13	△1
自己株式の取得による支出	△839	△1,999
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）	△1,159	－
配当金の支払額	△1,007	△964
ストックオプションの行使による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,020	△2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△449	500
現金及び現金同等物の期首残高	26,714	25,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,265	※ 25,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
給料手当	1,441百万円	1,527百万円
賞与引当金繰入額	125百万円	149百万円
退職給付費用	28百万円	39百万円
業績連動報酬引当金繰入額	22百万円	21百万円
株式報酬引当金繰入額	6百万円	6百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	26,265百万円	25,972百万円
現金及び現金同等物	26,265百万円	25,972百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,008	30.00	2024年１月31日	2024年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	830	25.00	2024年７月31日	2024年９月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2024年７月31日時点）

取得した株式の総数　　：399,500株

取得価額の総額　　　　：839百万円

（参考）2024年６月７日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　：2,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.95％）

(3)株式の取得価額の総額　：3,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2024年６月10日から2024年12月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.32％（上限））

(3)消却予定日　　　　　　：2025年１月17日

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月22日 定時株主総会	普通株式	962	30.00	2025年１月31日	2025年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月11日 取締役会	普通株式	936	30.00	2025年７月31日	2025年９月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2025年７月31日時点）

取得した株式の総数　　：   891,400株

取得価額の総額　　　　： 1,999百万円

（参考）2025年３月13日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　：1,200,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74％）

(3)株式の取得価額の総額　：2,000 百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2025年３月14日から2025年10月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.33％）

(3)消却予定日　　　　　　：2026年１月16日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インテグレーションセグメント	コネクティッドセグメント	ソリューションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	17,648	5,622	4,299	27,570	－	27,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	120	41	268	△268	－
計	17,754	5,743	4,340	27,838	△268	27,570
セグメント利益	3,723	941	855	5,521	△2,270	3,250

（注）１　セグメント利益の調整額△2,270百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インテグレーションセグメント	コネクティッドセグメント	ソリューションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	19,675	5,945	5,223	30,843	－	30,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	160	17	236	△236	－
計	19,733	6,105	5,241	31,080	△236	30,843
セグメント利益	4,167	1,167	901	6,236	△2,784	3,451

（注）１　セグメント利益の調整額△2,784百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	インテグレーション セグメント	コネクティッド セグメント	ソリューション セグメント
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	14,281	4,562	3,053	21,897
一時点で移転される 財又はサービス	3,367	1,059	1,245	5,672
顧客との契約から生じる収益	17,648	5,622	4,299	27,570
外部顧客への売上高	17,648	5,622	4,299	27,570

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	インテグレーション セグメント	コネクティッド セグメント	ソリューション セグメント
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	15,747	4,885	3,166	23,799
一時点で移転される 財又はサービス	3,928	1,059	2,056	7,044
顧客との契約から生じる収益	19,675	5,945	5,223	30,843
外部顧客への売上高	19,675	5,945	5,223	30,843

当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益	65円99銭	75円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,213	2,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,213	2,384
普通株式の期中平均株式数（株）	33,548,799	31,590,122
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	65円92銭	75円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,380	27,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期（2025年２月１日から2025年７月31日まで）中間配当について、2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 936百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2025年９月30日 

 第２四半期報告書_20250911162804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。